事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 長井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 28,206人 |
| 現在給水人口 | 27,233人 | 給水区域面積 | 6,100ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①流動比率低下の理由は、会計制度見直しにより、年度支払分の企業債元金相当額を流動負債に計上することとなったことによる。②当市は、水道水源を地下水に求め自家で賄うための施設整備を行っている。そのため、施設工事費用財源として企業債の借入が類似団体に比べ、大きくなっているため、債務残高が大きい。③市の人口減少に伴い給水人口も減少傾向にあり平成26年には、計画給水人口を減らすなど、総給水量も減少している。そのため、施設の稼働率も悪化し、これが給水原価に大きく影響を及ぼしている。④水道施設の老朽化による漏水事故が目立ち始めている。
老朽化の状況について
①主要な管路及び水源施設等については、順次更新を行ってきているが、財源確保が厳しく必要な工事を行えない状況である。②簡易水道から引継いだ配水管路については、詳細不明で台帳整備がなされていないものもある。また、当該管路はTS継ぎ手のビニル管など脆弱な管が多く、管路調査及び管路更新が急務となっている。③ポンプ設備、電源設備等についても耐用年数を大きく過ぎた設備あり、更新の時期が来ており、計画的な更新が必要となっている。
全体総括
①現在、水道事業では現行水道料金で経営できている。②水道施設の多くに耐用年数を過ぎたものがあり、更新の必要が生じている。③限られた財源による施設更新を行っていくためには建設計画と財源計画を合わせた経営戦略を作成するなど、計画的経営に努めていかなければならない。
経営状況
収支構造
総額6.7億円
総額6.2億円