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山形県長井市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山形県経営主体長井市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口26,917
現在給水人口26,002給水区域面積6,100ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①平成30年度決算については、修繕費の増、料金システム・会計システム更新等により、経常費用が増加したものの、給水戸数の増や使用水量の増加等により給水収益が増加し、経常収支比率は上昇した。②漏水調査や早期の漏水事故対応等により有収率についても大幅に改善した。③当市は、水道水源を地下水に求め自家で賄うための施設整備を行っている。そのため、施設工事費用財源としての企業債の借入が類似団体に比べ大きくなっている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①主要な管路及び水源施設等については順次更新を行ってきているが、財源確保に苦慮しており必要な工事を行えない状況である。②簡易水道から引き継いだ配水管路については、詳細不明で台帳整備がなされていないものもある。また、当該管路はTS継ぎ手のビニル管など脆弱な管が多く、管路調査及び管路更新が急務となっている。③ポンプ設備、電源設備等についても耐用年数を大きく過ぎた設備があり、計画的な更新が必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の長井市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。