事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 長井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 26,917人 |
| 現在給水人口 | 26,002人 | 給水区域面積 | 6,100ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①平成30年度決算については、修繕費の増、料金システム・会計システム更新等により、経常費用が増加したものの、給水戸数の増や使用水量の増加等により給水収益が増加し、経常収支比率は上昇した。②漏水調査や早期の漏水事故対応等により有収率についても大幅に改善した。③当市は、水道水源を地下水に求め自家で賄うための施設整備を行っている。そのため、施設工事費用財源としての企業債の借入が類似団体に比べ大きくなっている。
老朽化の状況について
①主要な管路及び水源施設等については順次更新を行ってきているが、財源確保に苦慮しており必要な工事を行えない状況である。②簡易水道から引き継いだ配水管路については、詳細不明で台帳整備がなされていないものもある。また、当該管路はTS継ぎ手のビニル管など脆弱な管が多く、管路調査及び管路更新が急務となっている。③ポンプ設備、電源設備等についても耐用年数を大きく過ぎた設備があり、計画的な更新が必要である。
全体総括
料金によって費用は回収しているものの、過去の整備に充てた企業債の償還が影響し、給水原価は同じ人口規模団体より高くなっている。また、計画的に整備を行ってきたが施設利用率は低いレベルにある。今後の更新は、施設の統廃合やダウンサイジングを実施するとともに、効率化を重視し、費用を抑制する必要がある。なお、人口減少がこのまま進めば、料金の見直しも避けられない状況にあり、広域化等も含め検討が必要である。
経営状況
収支構造
総額6.7億円
総額5.8億円