事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 長井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,873人 | |
| 現在給水人口 | 26,944人 | 給水区域面積 | 6,100ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.7億円
総額6.1億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 長井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,873人 | |
| 現在給水人口 | 26,944人 | 給水区域面積 | 6,100ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.7億円
総額6.1億円
①流動比率低下の理由は、会計制度見直しにより、年度支払分の企業債元金相当額を流動負債に計上することとなったことによる。②当市は、水道水源を地下水に求め自家で賄うための施設整備を行っている。そのため、施設工事費用財源として企業債の借入が類似団体に比べ、大きくなっているため、債務残高が大きい。③市の人口減少に伴い給水人口も減少傾向にあり平成26年には、計画給水人口を減らすなど、総給水量も減少している。そのため、施設の稼働率も悪化し、これが給水原価に大きく影響を及ぼしている。④水道施設の老朽化による漏水事故が目立ち始めている。
①主要な管路及び水源施設等については、順次更新を行ってきているが、財源確保が厳しく必要な工事を行えない状況である。②簡易水道から引継いだ配水管路については、詳細不明で台帳整備がなされていないものもある。また、当該管路はTS継ぎ手のビニル管など脆弱な管が多く、管路調査及び管路更新が急務となっている。③ポンプ設備、電源設備等についても耐用年数を大きく過ぎた設備あり、更新の時期が来ており、計画的な更新が必要となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長井市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。