山形県長井市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①平成26年度に流動比率が大幅に低下したのは、会計制度見直しにより、年度支払分の企業債元金相当額を流動負債に計上することとなったことによるもの。②当市は、水道水源を地下水に求め自家で賄うための施設整備を行っている。そのため、施設工事費用財源としての企業債の借入が類似団体に比べ大きくなっている。③平成29年度決算については、給水収益は前年並みとなったものの、加入金が大幅に増加し、経常費用や企業債償還利息が減少したため、経常収支比率は好転した。また、早期の漏水事故対応等により若干ではあるが有収率が上昇した。

①主要な管路及び水源施設等については順次更新を行ってきているが、財源確保に苦慮しており必要な工事を行えない状況である。②簡易水道から引き継いだ配水管路については、詳細不明で台帳整備がなされていないものもある。また、当該管路はＴＳ継ぎ手のビニル管など脆弱な管が多く、管路調査及び管路更新が急務となっている。③ポンプ設備、電源設備等についても耐用年数を大きく過ぎた設備があり、計画的な更新が必要である。

料金によって費用は回収しているものの、過去の整備に充てた企業債の償還が影響し、給水原価は同じ人口規模団体より高くなっている。また、計画的に整備を行ってきたが施設利用率は低いレベルにある。今後の更新は、施設の統廃合やダウンサイジングを実施するとともに、効率化を重視し、費用を抑制する必要がある。なお、人口減少がこのまま進めば、料金の見直しも避けられない状況にある。