事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 長井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 24,775人 | |
| 現在給水人口 | 23,864人 | 給水区域面積 | 6,100ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.6億円
総額5.3億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 長井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 24,775人 | |
| 現在給水人口 | 23,864人 | 給水区域面積 | 6,100ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.6億円
総額5.3億円
①経常収支比率については、給水収益は減少しているものの、減価償却費、支払利息等も減少したため、昨年度と同程度となり、類似団体平均値、全国平均値に比べて高い水準を維持している。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は類似団体平均値を下回っているものの、100%は超えており、問題ない水準と判断できる。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値を上回っているが、減少傾向で推移している。近年、毎年の償還額が借入額を上回っており、企業債残高が減少しているためである。しかし今後の給水収益の減少や、更新工事の状況によっては比率が減少し続けるとは限らず、注視していく必要がある。⑤料金回収率は100%超を維持しており、給水にかかる費用を給水収益で賄える状態を維持している。⑥給水原価は近年改善傾向にあり、類似団体平均値と同水準まで低下した。減価償却費、支払利息等の減少によると考えられる。⑦施設利用率は50%程度となっており、類似単体平均値より低い水準である。今後の更新の際には、施設の統廃合やダウンサイジング等の検討も必要である。⑧有収率は類似団体平均値を上回っているものの、R2年から比べれば低下傾向にある。また、全国平均値は90%近いことから、漏水箇所の早期発見や計画的管路更新により改善を図りたい。
①有形固定資産減価償却率について全国平均、類似団体平均値より高い水準にある。更新時期を適切に把握し、財源確保等の見通しを行っておきたい。②管路経年化率については、耐用年数を超えた管路は順次更新しているため低水準に抑えられている。但し、近年中に耐用年数を超える管路が多数現れるため、更新工事の進捗によっては上昇していく可能性がある。③管路更新率は全国平均、類似団体平均値を下回っている。今後、更新需要が高まることが見込まれるため、上昇していくと考えられる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長井市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。