事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 長井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,511人 | |
| 現在給水人口 | 26,814人 | 給水区域面積 | 6,100ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.6億円
総額6.2億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 長井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,511人 | |
| 現在給水人口 | 26,814人 | 給水区域面積 | 6,100ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.6億円
総額6.2億円
①平成26年度に流動比率が大幅に低下したのは、会計制度見直しにより、年度支払分の企業債元金相当額を流動負債に計上することとなったことによるもの。②当市は、水道水源を地下水に求め自家で賄うための施設整備を行っている。そのため、施設工事費用財源としての企業債の借入が類似団体に比べ大きくなっている。③平成28年度決算については、経常費用及び給水収益は前年並みとなったものの、加入金が大幅に減少したため、経常収支比率は若干悪化した。また、水道施設の老朽化による漏水事故が増えており、有収率が減少している。
①主要な管路及び水源施設等については順次更新を行ってきているが、財源確保に苦慮しており必要な工事を行えない状況である。②簡易水道から引き継いだ配水管路については、詳細不明で台帳整備がなされていないものもある。また、当該管路はTS継ぎ手のビニル管など脆弱な管が多く、管路調査及び管路更新が急務となっている。③ポンプ設備、電源設備等についても耐用年数を大きく過ぎた設備があり、計画的な更新が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長井市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。