山形県長井市：公共下水道の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率については僅かに増加となったが、⑤経費回収率は継続して増加傾向にあったが、H30は若干の減少となっており、類似団体平均値を上回っている状況である。これは事業初期段階において集中した処理場建設費などの償還が終了時期に近づいてきたことで、元利償還のピークを過ぎたH26から減少に転じたことが要因と考えられる。⑥汚水処理原価については、元利償還の減少に伴い減少傾向にあるが、H30は微増となっている。例年収益で回収できない経費分は一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況にあるため、今後も経費の節減に努め経営の改善を図っていく必要がある。現在、未整備地区での枝線布設や、汚水処理施設の長寿命化・耐震化工事に取り組んでおり、今後は管渠の更新も進める予定であるが、公債費（元利償還）の急激な増加に繋がらないよう財政状況を見ながら効率的に進めていく。⑧水洗化率は年々増加傾向にあり、H29から90％を超えている状況だが、有収率の低下が懸念されており、不明水対策が急務と捉えている。不明水の増加は処理経費の増加に繋がるため早急に原因を突き止め改善に努める。

布設後３０年を経過する管渠もあり、有収率の低下が顕著になっているのと同時に、処理場の老朽も進んできているため、適切な維持管理を実施していかないと、安定した汚水処理に支障をきたす可能性がある。今後もストックマネジメント計画の策定等の施策を講じながら、効率的、計画的にに更新工事を実施していく必要がある。

今後は施設の長寿命化工事など老朽化対策を含めた維持管理が主体となっていく。ストックマネジメント計画を策定し、国庫補助などの財政確保と後年度負担を考慮した起債充当により、効率的な事業運営を図る。また、より透明性の高い経営状況の開示を目的に令和２年４月から公営企業会計へ移行するため、今までよりも的確な経営状況の把握が可能と思われるので、これをもとに経営戦略に沿って健全な下水道事業運営を目指していく。