事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 斜里町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 10,388人 | 現在処理区域内人口 | 7,206人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,844人 | 現在処理区域面積 | 331ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,580m³/日 | 下水管布設延長 | 61km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.8億円
総額4.3億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 斜里町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 10,388人 | 現在処理区域内人口 | 7,206人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,844人 | 現在処理区域面積 | 331ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,580m³/日 | 下水管布設延長 | 61km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.8億円
総額4.3億円
経常収支比率は、令和6年度決算で100%を下回り経常損失が生じていることから、使用料改定や経費節減策の実行など、経営改善に向けた取組が必要です。累積欠損金比率は、類似団体と比較して高い数値にあります。経営の健全性に課題がある状況です。0%となるよう経営改善を図っていく必要があります。流動比率は、類似団体と比較して低い数値にあります。経費節減などで資金を温存し、早期に短期安全性を確保する必要があります。企業債残高対事業規模比率では、企業債残高の規模が大きいことが示されています。類似団体平均、全国平均を大きく上回っており、投資規模や使用料水準が適切か検討する余地があります。経費回収率は、類似団体平均と比較して数値が低い状況にあり、汚水処理に係る費用を使用料で賄いきれていないことが示されています。経費節減による維持管理費の圧縮や、適切な使用料水準を検討する必要があります。汚水処理原価は、類似団体と比較して高い値を示しており、汚水処理に係るコストが非常に高い状況にあることから、経費節減による維持管理費の圧縮や適切な使用料水準を検討する必要があります。施設利用率は、類似団体と比較して低い水準にありますが、要因として、観光地区を有することから季節や年度ごとの観光客数の変動に対応するため、一定程度の施設能力を確保していることが挙げられます。水洗化率は、類似団体と比較して高い値にあり、積極的な施設整備や啓発活動により普及が進んだ結果と考えられます。
有形固定資産減価償却率では、老朽化が進行していることを示しています。特に下水道事業は、供用開始から40年程度経過し、経年劣化により管渠、処理場設備ともに不具合が増加傾向にあることから、計画的に更新事業に取り組む必要があります。管渠老朽化率は、本町下水道事業が昭和62年度に供用開始であるため、50年経過管は存在しません。管渠改善率は、現状においては、一定程度の健全性が確保されていることから、管渠の更新・改良は行っていません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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