北海道斜里町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は、令和６年度決算で100%を下回り経常損失が生じていることから、使用料改定や経費節減策の実行など、経営改善に向けた取組が必要です。累積欠損金比率は、類似団体と比較して低い数値にありますが、経営の健全性に課題がある状況です。0％となるよう経営改善を図っていく必要があります。流動比率は、類似団体と比較して高い数値にあります。経費節減などで資金を温存し、早期に短期安全性を確保する必要があります。企業債残高対事業規模比率では、企業債残高の規模が大きいことが示されています。類似団体平均、全国平均を大きく上回っており、投資規模や使用料水準が適切か検討する余地があります。経費回収率は、類似団体と比較して同程度の状況にありますが、汚水処理に係る費用を使用料で賄いきれていないことが示されています。経費節減による維持管理費の圧縮や、適切な使用料水準を検討する必要があります。汚水処理原価は、類似団体と比較して同水準の値を示しています。汚水処理に係るコストが非常に高い状況にあることから、経費節減による維持管理費の圧縮や適切な使用料水準を検討する必要があります。施設利用率は、類似団体と比較して低い水準にありますが、要因として、観光地区を有することから季節や年度ごとの観光客数の変動に対応するため、一定程度の施設能力を確保していることが挙げられます。水洗化率は、類似団体と比較して高い値にあり、積極的な施設整備や啓発活動により普及が進んだ結果と考えられます。

有形固定資産減価償却率では、老朽化が進行していることを示しています。特に下水道事業は、供用開始から40年程度経過し、経年劣化により管渠、処理場設備ともに不具合が増加傾向にあることから、計画的に更新事業に取り組む必要があります。管渠老朽化率は、本町下水道事業が昭和62年度に供用開始であるため、50年経過管は存在しません。管渠改善率は、現状においては、一定程度の健全性が確保されていることから、管渠の更新・改良は行っていません。