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北海道斜里町:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体斜里町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口10,388
現在給水人口8,985給水区域面積2,522ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率では、経常損失が生じていることから、料金改定や経費節減策の実行など、経営改善に向けた取組が必要です。累積欠損金比率は、経営の健全性に課題がある状況です。早期に0%となるよう経営改善を図っていく必要があります。流動比率では、短期の支払能力は確保されていますが、前年度から大きく低下しているため、資金状況等を注視していく必要があります。企業債残高対事業規模比率では、企業債残高の規模が大きいことが示されています。類似団体平均、全国平均を大きく上回っており、投資規模や料金水準が適切か検討する余地があります。料金回収率では、給水に係る費用の一部が給水収益以外の収入で賄われていることが示されています。100%を下回る状況が続いており、経費節減による維持管理費の圧縮や料金改定などを検討する必要があります。給水原価では、類似団体平均を下回っています。これは、経費抑制などの経営努力の成果と捉えられますが、全国平均と比べると高い水準にあることから、取組を継続していく方針です。施設利用率は、類似団体と比較して低い値ですが、これは、上水道事業においては、災害等に対する備えとして、簡易水道事業においては、観光地区であることから季節や年度ごとの観光客数の変動への対応として、一定程度の配水能力を確保しているためです。有収率は、類似団体平均と同水準にあります。末端端部や空き家の漏水が多いことが挙げられますが、令和6年度に導入したスマートメーターなどを活用して、改善を進めていきます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、全国平均及び類似団体平均とおおむね同水準にあります。管路経年化率は、平成初期に比較的大規模な管路更新事業を実施したことにより、全国平均や類似団体平均と比較して低い数値となっています。管路更新率は、経年比較や類似団体との比較においても低い値となっていますが、施設状況等を踏まえ、適切な更新投資を行っていきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の斜里町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。