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北海道斜里町:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体斜里町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口11,667
現在給水人口10,384給水区域面積2,522ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

【経営の健全性】平成22年度より、単年度ごとの赤字が続いており、平成28年度末で、赤字の累計は2億3千万円程となり、経営状況は大変厳しい状況です。これまで収支状況改善のため、人件費の抑制や物品購入等の費用節減など経費の圧縮に努めてきましたが、利用者数の減少や節水機器の普及により、料金収入の減少が続いています。現状では、「①経常収支比率」で示すとおり、収入は支出の98%ほどしか賄えておらず、赤字となっています。「③流動比率」の減少は、預金の減少・支払能力の低下を表しており、事業の安全性が脅かされている状況を示しています。「⑤料金回収率」は料金水準を示しており、回収率が100%未満であることは、販売単価が製造原価を下回っている状態です。また、全国平均値・類似団体平均値いずれと比較しても低い状況も続いています。継続的に安定した経営を行うため、中期の収支財政計画を作成しており、計画に基づき平成28年10月に料金改定を行いました。今後も経営安定化のため、計画的な取組を進めます。【効率性】「⑦施設利用率」は、配水能力のうち、どの程度利用しているかを示しており、斜里町は45%程であり、全国平均値及び類似団体平均値に比べ低くなっています。これは、上水道事業においては災害等に対する備え分であり、簡易水道事業においては、観光地区であることから、季節(期間)や年度ごとの観光客数の変動に対応できる配水能力を確保しているためです。また、上水道と簡易水道では地理的に約40km離れているという特殊性もあり、施設の統廃合やダウンサイジングは非常に困難で、一概に効率性が悪いとは言えない状況です。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は、老朽化がどの程度進んでいるかを表すものです。上昇傾向にはありますが、全国平均値及び類似団体平均値と比べ低い状況です。また、耐用年数を超えた管路の割合を表す「②管路経年化率」も、類似団体等よりも低い状況です。一方、「③管路更新率」は、1年間に更新した管路の割合を表すもので、減少傾向にあります。これは、平成22年度までは優先的に老朽化対策を行ってきたものの、企業債(借金)の依存度が高いことや、赤字決算が続いていることから、その後は管路更新を先延ばしにしていることによるものです。更新率が0.18%の場合、全ての管を更新するのに500年以上かかる計算となります。今後も赤字決算が続くと、取替更新をさらに先送りせざるを得なくなり、漏水事故が多くなる危険性が高まるため、収支状況を改善し、計画的に老朽管の更新を行っていく必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の斜里町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。