事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 斜里町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,999人 | |
| 現在給水人口 | 9,778人 | 給水区域面積 | 2,522ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.7億円
総額2.8億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 斜里町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,999人 | |
| 現在給水人口 | 9,778人 | 給水区域面積 | 2,522ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.7億円
総額2.8億円
【経営の健全性】「①経常収支比率」で示すとおり、令和2年度の収入は支出の96%となり、4年ぶりの赤字決算となりました。「③流動比率」は、短期債務の支払能力を示しています。依然として類似団体、全国平均を大きく下回る状況ですが資金不足は発生していません。「⑤料金回収率」は料金水準を示しており、令和2年度の回収率は100%を下回り、製造・販売などにかかる費用を料金収入で賄えていないことを表しています。「⑥給水原価」は、有収水量1㎥あたりの単価を示しており、全国平均や類似団体と比べ低額であり、経費を低く抑えていることを表しています。【効率性】「⑦施設利用率」は、配水能力のうち、どの程度利用しているかを示しています。斜里町の年間での使用率は45%程度であり、全国平均値及び類似団体値に比べ低くなっています。これは、上水道事業においては災害等に対する備え分であり、簡易水道事業においては、観光地区であることから、季節や年度ごとの観光客数の変動に対応できる配水能力を確保しているためです。また、上水道と簡易水道では地理的に40km離れているという特殊性もあり、施設の統廃合やダウンサイジングが非常に困難であることから、一概に効率性が悪いとは言えない状況です。
「①有形固定資産減価償却率」は、老朽化がどの程度進んでいるかを表すものであり、全国平均値及び類似団体値と同程度となっています。また、耐用年数を超えた管路の割合を表す「②管路経年化率」は、類似団体等よりも低い状況です。一方、「③管路更新率」は、1年間に更新した管路の割合を表すもので、近年減少が続いてきましたが、これは、企業債(借金)の依存度が高いことや、赤字決算が続いていたことから、管路更新を先送りしてきたことによるものです。近年でもっとも高い0.71%の割合で更新工事を行った場合でも、全ての管を更新するのに140年以上かかる計算です。管路の更新を先送りすると、漏水事故が多発する危険性が高まるため、計画的に老朽管の更新を行っていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の斜里町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。