事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 斜里町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,336人 | |
| 現在給水人口 | 10,107人 | 給水区域面積 | 2,522ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.9億円
総額2.6億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 斜里町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,336人 | |
| 現在給水人口 | 10,107人 | 給水区域面積 | 2,522ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.9億円
総額2.6億円
【経営の健全性】平成22年度から平成28年度まで単年度赤字が続いていましたが、平成30年度は単年度で約3千万円の黒字、年度末での赤字の累計が1億3千万円程度となり、2年続けての黒字決算となりました。短期的には経営状況の改善がみられますが、利用者数の減少や節水機器の普及による使用水量、料金収入の減少傾向が続いています。現状では、「①経常収支比率」で示すとおり、収入は支出の111%となり、平成29年度に続いての黒字となりました。「③流動比率」の減少は、預金の減少・支払能力の低下を表しています。ここ2年は若干の回復が見られますが、依然として類似団体、全国平均を下回る状況です。「⑤料金回収率」は料金水準を示しており、平成30年度の回収率は100%を超え、製造・販売などにかかる費用を料金収入で賄えたことを表しています。継続的に安定した経営を行うため、中期の収支財政計画を作成しており、今後も経営安定化のため、計画的な取組みを進めます。【効率性】「⑦施設利用率」は、配水能力のうち、どの程度利用しているかを示しています。斜里町の年間での使用率は45%程度であり、全国平均値及び類似団体値に比べ低くなっています。これは、上水道事業においては災害等に対する備え分であり、簡易水道事業においては、観光地区であることから、季節(期間)や年度ごとの観光客数の変動に対応できる配水能力を確保しているためです。また、上水道と簡易水道では地理的に40km離れているという特殊性もあり、施設の統廃合やダウンサイジングが非常に困難であることから、一概に効率性が悪いとは言えない状況です。
「①有形固定資産減価償却率」は、老朽化がどの程度進んでいるかを表すものです。上昇傾向にはありますが、全国平均値及び類似団体値と比べて低い状況です。また、耐用年数を超えた管路の割合を表す「②管路経年化率」も、類似団体等よりも低い状況です。一方、「③管路更新率」は、1年間に更新した管路の割合を表すもので、近年減少が続いてきましたが、これは、企業債(借金)の依存度が高いことや、赤字決算が続いていたことから、管路更新を先延ばしにしてきたことによるものです。平成30年度はやむを得ないと判断した必要最低限の更新工事を実施したことにより、更新率が増加しています。近年でもっとも高い0.71%の割合で更新工事を行った場合でも、全ての管を更新するのに140年以上かかる計算となります。取替更新を先送りすると、漏水事故が多発する危険性が高まるため、今後も収支状況を改善し、計画的に老朽管の更新を行っていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の斜里町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。