北海道斜里町の財政状況（最新・2024年度）

財政力指数は、類似団体平均を上回っています。斜里町の経済は、豊かな自然環境下で進展する農業・漁業の基幹産業と、世界自然遺産「知床」を背景に発展する観光産業等のサービス業によって支えられています。特に漁業は、主要魚種の「さけ・ます」の水揚げ量が日本一（令和3年度を除く）です。また、一次産業を基盤とした農水産加工など多様性のある産業基盤があることから、斜里町の基準財政収入額は類似団体に比べ約1.2倍ほどである一方、基準財政需要額は約1.2倍程度です。

令和６年度は、経常収支比率が増加しました。主な増加要因は、比率の分母のうち経常的一般財源の増加であり、主要因は普通交付税の増額によるものです。経常的一般財源の規模を標準財政規模に比べ適正水準に制御する必要があります。一方、今後は人件費の上昇や、大型事業実施に伴う大規模な地方債償還など、経常的な経費の増加が予想されます。引き続き、義務的経費の削減に努めます。

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体を上回っている原因は、斜里町が類似団体の中では人口が少ないためです。物件費は、施設の維持管理を委託化し人件費が物件費に振り替えられていること、斜里地区～ウトロ地区といった遠距離のインフラ管理に必要な経費が必要なことが挙げられます。今後も引き続き民間活力の導入を推進していき、義務的経費の削減に努めます。

国家公務員の給与との比較の指数であるラスパイレス指数は96.0となっており、類似団体よりやや高い水準となっていますが、全国町村平均を下回っています。引き続き職員定数や給与の適正化に努めます。

類似団体平均を上回っている要因は、類似団体の中では職員数が中位であるのに対し、人口が少ないためです。今後も引き続き適正な人員配置、施設の指定管理者制度の導入や事業の効率化・アウトソーシングを進めます。

過疎指定以来、交付税算入措置率の高い地方債発行額を増やしたため、類似団体平均を上回る数値となっています。類似団体に比べて人口1人当たりの建設改良費にかかる元利償還金・債務負担行為額が高くなっています。また、斜里町の有形固定資産減価償却率は約70％で、過疎指定されるまでは老朽施設を改修せずに公債費を抑えていましたが、近年は有利な地方債の発行を増額しています。今後ともより有利な財源を活用し計画的な公債費負担の平準化を図ります。

類似団体平均を上回っている主な要因は、大型事業や公共施設長寿命化事業などの実施による公債費の残高、一部事務組合（斜里郡３町終末処理事業組合及び斜里地区消防組合）の施設改修等によるものです。これに対し財政調整基金やふるさと応援基金などの基金残高の維持に努めた結果、比率の改善に向かっています。引き続き中長期的な財政収支の試算を基に計画的に事業を行い、公債費負担の平準化をはかり、義務的経費削減を進め、健全な財政運営に努めます。

人件費に係る経常収支比率は全国、全道、類似団体と比較して低い数値となっておりますが、今後も定数配置や業務の効率化・民間委託を推進し、人件費の適正化に努めます。

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高くなっており、主な要因は、業務の民間委託化等により、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが進んでいることによるものです。今後とも、業務の民間委託の推進、個別事務・事業の精査を進め、経費の抑制に努めていきます。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と比較すると低くなっています。今後においても、制度の適正化を図ります。

類似団体平均と比較すると、その他に係る経常収支比率は低くなっています。支出の主な内容は、特別会計への繰出金等です。今年度は公共下水道事業会計の法適用に伴い、繰出金が補助費へ移ったため大幅に減少しました。今後も特別会計を含めた健全な財政運営に努めます。

類似団体平均と比較すると、医師不足等対策に対する病院事業会計への補助や水道事業会計への補助、斜里・ウトロ両地区と２か所の処理区域があるため費用が高くなりがちな公共下水道事業へ使用料でまなかえない分を補助しているなど、補助費等に係る経常収支比率は若干、高くなっています。今後も補助負担金等の適正化に努めます。

公債費の経常収支比率は、変動金利方式で発行した地方債の金利見直しによる利子の増加等により、全国平均より高く、類似団体平均と同水準で、北海道平均より低くなっています。今後は、大型事業の償還が控えていることや、昨今の金利上昇を反映し公債費の増加が予想されます。中長期的な財政収支試算を基に、引き続き、計画的な事業展開を進め、公債費負担の平準化を図ります。

全国、全道を下回っているものの、類似団体平均を上回っています。今後も引き続き、経常経費の抑制に努めます。

財政調整基金は、令和６年度に約２億円の積立を行ったため増加しました。実質収支額は例年３億円前後の額となっており、実質収支比率は概ね５～６％前後の推移となっています。実質単年度収支は、令和５年度に約３億円の黒字でしたが、令和６年度は約２億円と黒字幅を縮小しました。今後も、財政調整基金をはじめ各種基金の運用による財政運営が求められるため、より一層の効率的な行財政運営に努めます。

（増減理由）前年度繰越金などの剰余金を積み立てていることなどから、財政調整基金及び減債基金は増加傾向となっていましたが、特定の一部の政策的事業には財政調整基金から繰入し充当を行っています。また、老朽化した施設の維持管理対策事業や基金設置の目的に沿った事業への財源対策として、その他特定目的基金を活用していることから、今後とも特定目的基金の適正な維持管理に努めます。（今後の方針）将来の大型事業に備え、最低限の基金残高の維持は必要です。引き続き、効率的な歳出の執行などにより基金の適正な維持に努めます。

（増減理由）令和６年度は約2億円を積み立て、事業への充当のため約7千6百万円の繰出を行いました。（今後の方針）近年、町の基幹産業である農業や漁業関係所得が堅調ではあるものの、第1次産業の状況により町税収入の変動が起こり得ることや地方交付税の算定状況、老朽化する公共施設の維持管理等、将来的な歳入・歳出の変動、災害に備えるため、基準財政需要額の2割程度の財政調整基金が必要です。約10～12億円の積立金の維持を基本に基金の管理を進めます。

（増減理由）令和６年度は、前年度繰越金等の剰余金のうち約2億円を積み立てました。（今後の方針）一般会計の起債残高は約120億円であり、今後も毎年約11億円の起債元利償還金が見込まれていることから、減債基金は起債償還金の補てん財源として必要です。引き続き、歳出予算の効率的な執行等により減債基金の維持に努めます。

（基金の使途）普通会計で12の特定目的基金、国民健康保険事業会計及び介護保険事業会計における基金を除いて12の特定目的基金を設置・管理しており、基金の目的に沿った運用を行っています。近年は、公共施設の改修投資や新たな事業実施に要する経費に対する取り崩しが増加しています。また、寄附金をもとにした知床国立公園内の森林再生事業は長期的な取り組みであり財政的な基盤が必要であることから、計画的に事業を進めます。（増減理由）令和６年度は、特定目的基金への寄附金や運用利子等により約3億4,4320万円を積み立て、一方で各種事業の財源として約1億5,722万円を取り崩し各種公共施設等の長寿命化などの投資的事業に充当しました。取り崩しの内訳は、森林再生事業に対し698万円、その他特定目的基金を約1億5,024万円取り崩しました。なお基金残高は前年度比約1億8,499万円増加しました。（今後の方針）公共施設や町営住宅等への投資的経費、森林再生や世界自然遺産の保護管理など長期にわたる事業への財源対策として、引き続き基金の維持管理に努めます。

有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりやや高い水準であり、病院・博物館・自然環境保全関連施設等、他の自治体と比較すると公共施設が多く、老朽化が進んでいることから、平成28年3月に策定し、令和4年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていきます。

類似団体平均よりやや高い水準ですが、基本的には単年度の地方債発行額が償還額を上回らないようにし、地方債現在高の減少に努め、債務償還比率の短縮を図っていきます。

将来負担比率については、地方債・債務負担行為の減、基金・交付税の増等により、R04比で15.9%の減となっており、有形固定資産減価償却率については、公共施設の老朽化によりR04比で1.1%の増となっています。施設の複合化や除却、売却等により公共建築物の総量を削減し、維持管理に要する費用を削減していきます。

実質公債費比率については、大型事業等による元利償還金増によりR04比で0.3%の減となり、将来負担比率については、地方債・債務負担行為の減、基金・交付税の増等により減少しています。今後も公債費の適正化に取組んでいく必要があります。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。特に純行政コストのうち、他会計への繰出が類似団体と比較して、住民一人当たり行政コストが高くなる一つの要因と考えられるため、繰出金削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、今後も公共施設等適正管理計画に基づき、公共施設の長寿命化や売却を行うことにより、維持補修費の削減を行い、経常費用の削減に努める。