北海道斜里町の財政状況（最新・2024年度）
北海道斜里町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
斜里町
末端給水事業
斜里町国民健康保険病院
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体平均を上回っています。斜里町の経済は、豊かな自然環境下で進展する農業・漁業の基幹産業と、世界自然遺産「知床」を背景に発展する観光産業等のサービス業によって支えられています。特に漁業は、主要魚種の「さけ・ます」の水揚げ量が日本一（令和3年度を除く）です。また、一次産業を基盤とした農水産加工など多様性のある産業基盤があることから、斜里町の基準財政収入額は類似団体に比べ約1.2倍ほどである一方、基準財政需要額は約1.2倍程度です。
経常収支比率の分析欄
令和６年度は、経常収支比率が増加しました。主な増加要因は、比率の分母のうち経常的一般財源の増加であり、主要因は普通交付税の増額によるものです。経常的一般財源の規模を標準財政規模に比べ適正水準に制御する必要があります。一方、今後は人件費の上昇や、大型事業実施に伴う大規模な地方債償還など、経常的な経費の増加が予想されます。引き続き、義務的経費の削減に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体を上回っている原因は、斜里町が類似団体の中では人口が少ないためです。物件費は、施設の維持管理を委託化し人件費が物件費に振り替えられていること、斜里地区～ウトロ地区といった遠距離のインフラ管理に必要な経費が必要なことが挙げられます。今後も引き続き民間活力の導入を推進していき、義務的経費の削減に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与との比較の指数であるラスパイレス指数は96.0となっており、類似団体よりやや高い水準となっていますが、全国町村平均を下回っています。引き続き職員定数や給与の適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っている要因は、類似団体の中では職員数が中位であるのに対し、人口が少ないためです。今後も引き続き適正な人員配置、施設の指定管理者制度の導入や事業の効率化・アウトソーシングを進めます。
実質公債費比率の分析欄
過疎指定以来、交付税算入措置率の高い地方債発行額を増やしたため、類似団体平均を上回る数値となっています。類似団体に比べて人口1人当たりの建設改良費にかかる元利償還金・債務負担行為額が高くなっています。また、斜里町の有形固定資産減価償却率は約70％で、過疎指定されるまでは老朽施設を改修せずに公債費を抑えていましたが、近年は有利な地方債の発行を増額しています。今後ともより有利な財源を活用し計画的な公債費負担の平準化を図ります。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っている主な要因は、大型事業や公共施設長寿命化事業などの実施による公債費の残高、一部事務組合（斜里郡３町終末処理事業組合及び斜里地区消防組合）の施設改修等によるものです。これに対し財政調整基金やふるさと応援基金などの基金残高の維持に努めた結果、比率の改善に向かっています。引き続き中長期的な財政収支の試算を基に計画的に事業を行い、公債費負担の平準化をはかり、義務的経費削減を進め、健全な財政運営に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は全国、全道、類似団体と比較して低い数値となっておりますが、今後も定数配置や業務の効率化・民間委託を推進し、人件費の適正化に努めます。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高くなっており、主な要因は、業務の民間委託化等により、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが進んでいることによるものです。今後とも、業務の民間委託の推進、個別事務・事業の精査を進め、経費の抑制に努めていきます。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と比較すると低くなっています。今後においても、制度の適正化を図ります。
その他の分析欄
類似団体平均と比較すると、その他に係る経常収支比率は低くなっています。支出の主な内容は、特別会計への繰出金等です。今年度は公共下水道事業会計の法適用に伴い、繰出金が補助費へ移ったため大幅に減少しました。今後も特別会計を含めた健全な財政運営に努めます。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較すると、医師不足等対策に対する病院事業会計への補助や水道事業会計への補助、斜里・ウトロ両地区と２か所の処理区域があるため費用が高くなりがちな公共下水道事業へ使用料でまなかえない分を補助しているなど、補助費等に係る経常収支比率は若干、高くなっています。今後も補助負担金等の適正化に努めます。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率は、変動金利方式で発行した地方債の金利見直しによる利子の増加等により、全国平均より高く、類似団体平均と同水準で、北海道平均より低くなっています。今後は、大型事業の償還が控えていることや、昨今の金利上昇を反映し公債費の増加が予想されます。中長期的な財政収支試算を基に、引き続き、計画的な事業展開を進め、公債費負担の平準化を図ります。
公債費以外の分析欄
全国、全道を下回っているものの、類似団体平均を上回っています。今後も引き続き、経常経費の抑制に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
令和６年度歳出決算額の1人当たりの額は1,164,792円となっており、類似団体平均を上回っている経費は、議会費、衛生費、農林水産業費、土木費、教育費、消防費です。衛生費は、国保病院の運営に要する経費の負担や一般廃棄物収集・処理事業費などの経費等が主な要因となっており、教育費は、義務教育学校校舎の改修などによる増額が主な要因です。消防費はウトロ地区の観光・住宅地への防火対策への投資が必要であることによるものです。公債費は、起債元利償還額が概ね11億円となっていることから、１人当たりコストは約11万円の状況となっており、引き続き計画的な事業の実施により財政負担の平準化を図るとともに、建設事業の財源は補助金や交付税措置のある起債の活用するなど、健全な財政運営に努めます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
令和６年度歳出決算額の1人当たりの額は1,164,792円で、類似団体との比較で1人当たりコストが若干高くなっているのは人件費、補助費、普通建設事業費、公債費などとなっており、令和６年度は人口減少が進む一方、道路整備や公営住宅の更新などにより1人当たりの額が増加しています。また、公債費については、起債元利償還額が概ね11億円での推移となっており、１人当たりコストは10万円前後の状況となっています。引き続き計画的な事業の実施と、交付税措置など有利な条件の地方債の活用などにより、財政負担の平準化や健全な財政運営を進めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、令和６年度に約２億円の積立を行ったため増加しました。実質収支額は例年３億円前後の額となっており、実質収支比率は概ね５～６％前後の推移となっています。実質単年度収支は、令和５年度に約３億円の黒字でしたが、令和６年度は約２億円と黒字幅を縮小しました。今後も、財政調整基金をはじめ各種基金の運用による財政運営が求められるため、より一層の効率的な行財政運営に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
斜里町では、一般会計及び４特別会計並びに３事業会計の執行で、連結実質赤字比率は算出されていません。令和６年度の決算状況は、一般会計及び国立公園内森林保全事業特別会計の合計で3億1千5百万円の実質収支の黒字、国民健康保険事業他2事業（介護保険事業、後期高齢者医療）の特別会計における実質収支は合わせて7千9百万円の黒字となりました。また、水道事業会計及び公共下水道事業、病院事業会計では、資金不足額は算出されませんでした。全会計を合わせた連結実質収支額は10億2,088万円となり、前年度の額12億7,364万円との比較では2億5,276万円の減額となりました。今後とも、安定的な財政運営のために適正な歳出に抑えることと必要な町民負担とのバランスをとるよう努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計における元利償還額は、変動金利方式地方債の金利見直しによる利子の増などにより、単年度での償還額は約11億円です。公営企業債の元利償還に対する繰入金は減少傾向です。債務負担行為も減少していますが、利上げによる負担増に比べ小幅です。算入公債費等は、過疎・辺地対策事業債や臨時財政対策債、緊急防災・減災事業債などの償還費で、約9億円です。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
比率（分子）の主な減少要因は、公営企業債等繰入見込額の減および充当可能基金、基準財政需要額の増です。一般会計等における地方債現在高は、公共施設の長寿命化事業等により、120億円前後で推移しています。建設改良に関する債務負担行為の支出予定額は、前年度比で約300万円増加しました。公営企業債等繰入見込額は、病院・水道・下水道事業会計に対する繰り入れで、前年度比で約6.5億円減少しました。組合等負担等見込額は、消防設備更新により投資が増えていることから増加しています。退職手当負担見込額は、退職手当組合の負担金支払い方式の変更等により、増加傾向です。充当可能基金は、約39億8,200万円ですが、約半分が財政調整基金（約18億円）です。充当可能財源等は、町営住宅使用料等や都市計画税等で、充当先地方債の償還終了により充当額が減少しています。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）前年度繰越金などの剰余金を積み立てていることなどから、財政調整基金及び減債基金は増加傾向となっていましたが、特定の一部の政策的事業には財政調整基金から繰入し充当を行っています。また、老朽化した施設の維持管理対策事業や基金設置の目的に沿った事業への財源対策として、その他特定目的基金を活用していることから、今後とも特定目的基金の適正な維持管理に努めます。（今後の方針）将来の大型事業に備え、最低限の基金残高の維持は必要です。引き続き、効率的な歳出の執行などにより基金の適正な維持に努めます。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度は約2億円を積み立て、事業への充当のため約7千6百万円の繰出を行いました。（今後の方針）近年、町の基幹産業である農業や漁業関係所得が堅調ではあるものの、第1次産業の状況により町税収入の変動が起こり得ることや地方交付税の算定状況、老朽化する公共施設の維持管理等、将来的な歳入・歳出の変動、災害に備えるため、基準財政需要額の2割程度の財政調整基金が必要です。約10～12億円の積立金の維持を基本に基金の管理を進めます。
減債基金
（増減理由）令和６年度は、前年度繰越金等の剰余金のうち約2億円を積み立てました。（今後の方針）一般会計の起債残高は約120億円であり、今後も毎年約11億円の起債元利償還金が見込まれていることから、減債基金は起債償還金の補てん財源として必要です。引き続き、歳出予算の効率的な執行等により減債基金の維持に努めます。
その他特定目的基金
（基金の使途）普通会計で12の特定目的基金、国民健康保険事業会計及び介護保険事業会計における基金を除いて12の特定目的基金を設置・管理しており、基金の目的に沿った運用を行っています。近年は、公共施設の改修投資や新たな事業実施に要する経費に対する取り崩しが増加しています。また、寄附金をもとにした知床国立公園内の森林再生事業は長期的な取り組みであり財政的な基盤が必要であることから、計画的に事業を進めます。（増減理由）令和６年度は、特定目的基金への寄附金や運用利子等により約3億4,4320万円を積み立て、一方で各種事業の財源として約1億5,722万円を取り崩し各種公共施設等の長寿命化などの投資的事業に充当しました。取り崩しの内訳は、森林再生事業に対し698万円、その他特定目的基金を約1億5,024万円取り崩しました。なお基金残高は前年度比約1億8,499万円増加しました。（今後の方針）公共施設や町営住宅等への投資的経費、森林再生や世界自然遺産の保護管理など長期にわたる事業への財源対策として、引き続き基金の維持管理に努めます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりやや高い水準であり、病院・博物館・自然環境保全関連施設等、他の自治体と比較すると公共施設が多く、老朽化が進んでいることから、平成28年3月に策定し、令和4年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていきます。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均よりやや高い水準ですが、基本的には単年度の地方債発行額が償還額を上回らないようにし、地方債現在高の減少に努め、債務償還比率の短縮を図っていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債・債務負担行為の減、基金・交付税の増等により、R04比で15.9%の減となっており、有形固定資産減価償却率については、公共施設の老朽化によりR04比で1.1%の増となっています。施設の複合化や除却、売却等により公共建築物の総量を削減し、維持管理に要する費用を削減していきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、大型事業等による元利償還金増によりR04比で0.3%の減となり、将来負担比率については、地方債・債務負担行為の減、基金・交付税の増等により減少しています。今後も公債費の適正化に取組んでいく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
各施設、個別の長寿命化計画・公共施設等総合管理計画に基づき維持管理を進めていきますが、特に老朽化が進んでいる施設については除却を検討していきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い、体育館・プール・福祉施設については安全性を確保しながら長寿命化を図り、施設の活用を進めていきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
資産総額は、一般会計等において令和4年度から139百万円の減少となり、全体では282百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、建物と工作物の新規取得を減価償却による資産の減少が大きく上回ったためである。負債総額は、一般会計等において令和4年度から193百万円の減少となり、全体では392百万円の減少となった。一般会計等・全体ともに、地方債の償還額が借入額を上回ったため減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては経常費用が9,140百万円となり、令和4年度から256百万円の減少となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,831百万円)であり、純行政コストの約44%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では一般会計等に比べて、水道料金や病院収益を使用料及び手数料に計上しているため純行政コストが2,775百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,820百万円)が純行政コスト(8,764百万円)を上回ったことによって、本年度差額は57百万円となり、純資産残高は54百万円の増加となった。全体についても、税収等の財源(11,651百万円)が純行政コスト(11,539百万円)を上回ったことによって、本年度差額は112百万円となり、純資産残高は109百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては業務活動収支が1,642百万円であり、投資活動収支は△1,491百万円となった。財務活動収支については、△155百万円となり、本年度末資金残高は前年度から4百万円減少し、346百万円となった。全体では、水道料金や病院収益があることなどから、業務活動収支は一般会計等より428百万円多い、2,070百万円となっている。投資活動収支では、水道設備の工事等を実施したため△1,764百万円となっている。令和6年度以降も財務活動収入が財務活動支出を上回らないようにし、地方債の償還を進めていく。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については、長寿命化や除却を進めていく等、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。特に純行政コストのうち、他会計への繰出が類似団体と比較して、住民一人当たり行政コストが高くなる一つの要因と考えられるため、繰出金削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、地方債の償還額が地方債発行収入を上回るようにして、地方債残高の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、今後も公共施設等適正管理計画に基づき、公共施設の長寿命化や売却を行うことにより、維持補修費の削減を行い、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道斜里町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。