北海道斜里町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

本町の経済は、恵まれた自然環境の下で進展する農業・漁業の基幹産業と、さらには世界自然遺産を背景に発展する観光産業によって支えられています。特に漁業は、主要魚種の「さけ・ます」の水揚げが日本一となっています。また、こうした一次産業を基盤とした農水産加工や、世界自然遺産「知床」を背景とした観光に付随した多様性のある産業形態となっていることから、財政力指数は類似団体平均より上回っています。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度については、起債元金償還金の増等があったものの人件費や維持補修費の減、普通交付税の増額などもあり、数値が減少しています。今後も財政環境が厳しくなっていくことが予想されますが、この間実施してきている行政改革等により数値の大幅な上昇は避けられてきており、引き続き、義務的経費の削減に努めているところです。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体を上回っているのは、公共施設も多く、自然環境保全部局など、他の自治体には例を見ない行政部門があることや、施設の維持管理について、指定管理者制度等の導入により委託化を推進していることなどによるものです。今後も引き続き民間活力の導入を推進していくことや、人件費・物件費・維持補修費について「第５次行政改革」への取り組みを通じて、義務的経費の削減に努めているところです。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与との比較の指数であるラスパイレス指数は前年度より若干上昇し９６．７となっています。平成２５年度は国の要請による給与削減を行ったことにより、ラスパイレス指数は９６．８となっていますが、平成２３年度及び平成２４年度については、臨時特例に関する法律により国家公務員給与が削減されている額との比較となっているため、ラスパイレス指数はそれぞれ１０５．０、１０４．７となっており、国家公務員が給与削減される前の額での比較（参考値）はそれぞれ、９７．０、９６．７となっています。引き続き、現在の「第５次行政改革」を実施する中で、職員定数や給与の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公共施設も多く、自然環境保全部局など他の自治体には例を見ない行政部門があることや、給食・調理、施設管理部門などにおいて直営によって職員配置しているため、類似団体平均を上回っています。今後も引き続き、施設の指定管理者制度の導入や事業のアウトソーシングを進め定員抑制に努めます。

実質公債費比率の分析欄

交付税算入措置のある地方債発行が比較的多いため、類似団体平均とほぼ同程度の数値となっていましたが、平成２３年度以降は大型事業の償還等や交付税算入措置額の減等により類似団体平均を上回る状況となっており、今後においても、計画的な公債費負担の平準化を図ります。

将来負担比率の分析欄

計画的な建設事業の実施や補正予算債等の交付税算入のある地方債の発行、公的補償金免除繰上償還の実施などにより、町債残高や償還利子の圧縮を図るとともに、財政調整基金など充当可能基金現在高の維持に努めているものの、中心市街地活性化推進事業や新一般廃棄物処理施設建設事業などの大型事業の実施による公債費の償還や一部事務組合（３町終末処理事業組合及び斜里地区消防組合）の施設改修や改築等に伴う負担金の増額等により、類似団体平均を上回っています。引き続き、中長期的な財政収支の試算を基に計画的に事業を行い、公債費負担の平準化をはかり、義務的経費の削減を中心とする「第５次行政改革」の取り組みを進め、財政の健全化に努めていきます。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、概ね類似団体の平均値と同じとなっており、今後も人件費の抑制や「第５次行政改革」に基づいた業務の民間委託を推進し、人件費の適正化に努めます。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高くなっており、要因としては、業務の民間委託化等により、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きていることによるものとなっています。特に、平成２４年度以降は一般廃棄物の収集・処理業務の民間委託、平成２７年度は総合行政システムのクラウド化に伴う利用料やスクールバス運行業務委託料の増などにより、比率が上昇しています。今後においても、「第５次行政改革」に基づいた業務の民間委託の推進、個別事務・事業の精査を進め、経費の抑制に努めていきます。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と比較すると低くなっていますが、年々増加傾向にあります。主な増の要因としては、障がい者総合支援給付事業費などの増となっており、今後においても、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めるとともに、制度の適正化を図ります。

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると、その他に係る経常収支比率は、若干低くなっています。支出の主な内容は、特別会計への繰出金等となっており、今後も特別会計を含めて、健全な財政運営に努めます。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は高くなっています。主な要因としては、医師不足等に対する病院事業会計への補助や水道事業会計における辺地債償還金分の補助等によるものとなっています。今後も「第５次行政改革」に基づき、補助負担金等の適正化に努めます。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率は若干低くなっていますが、中長期的な財政収支試算を基に、引き続き、計画的な事業展開を進め、公債費負担の平準化を図ります。

公債費以外の分析欄

公共施設も多く、自然環境保全部局など他の自治体には例を見ない行政部門があることや、病院事業会計や水道事業会計への補助金等により、類似団体平均を上回っています。今後も引き続き、「第５次行政改革」の推進などにより義務的経費の抑制に努めます。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

大型事業の実施等による起債償還額が平成23年度にピークを迎えて以降、減少傾向にあることなどから実質公債費比率は下がっている傾向にあります。また、将来負担比率については、地方債現在高が120億円前後での推移となっており、職員の入れ替わりによる退職手当負担見込額が減少傾向にあるため、将来負担比率が低下傾向にありましたが、平成25年度からの３町終末処理事業組合施設の改築事業や平成27年度からの消防庁舎改築事業等、一部事務組合の建設事業に伴う負担見込額の増などにより、92％前後の推移となっています。