末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
斜里町国民健康保険病院
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斜里町国民健康保険病院
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財政力指数の分析欄財政力指数は、類似団体平均を上回っています。斜里町の経済は、豊かな自然環境下で進展する農業・漁業の基幹産業と、世界自然遺産「知床」を背景に発展する観光産業等のサービス業によって支えられています。特に漁業は、主要魚種の「さけ・ます」の水揚げ量が日本一（令和３年度を除く）です。また、一次産業を基盤とした農水産加工など多様性のある産業基盤があることから、斜里町の基準財政収入額は類似団体に比べ約１．２倍ほどである一方、基準財政需要額は平均程度です。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は、経常収支比率が減少しました。主な減少要因は、比率の分母のうち経常的一般財源の増加であり、主要因は普通交付税の増額によるものです。経常的一般財源の規模を標準財政規模に比べ適正水準に制御する必要があります。一方、今後は人件費の上昇や、大型事業実施に伴う大規模な地方債償還など、経常的な経費の増加が予想されます。この間実施している行政改革等により比率の大幅な上昇は避けられてきているものの、引き続き、義務的経費の削減に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体を上回っている原因は、自然環境保全部局など、他の基礎自治体にはない行政部門があることや多様な産業があるために人口当たりの職員数が多いことが挙げられます。物件費は、施設の維持管理を委託化し人件費が物件費に振り替えられていること、斜里地区～ウトロ地区といった遠距離のインフラ管理に必要な経費が必要なことが挙げられます。今後も引き続き民間活力の導入を推進していき、義務的経費の削減に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与との比較の指数であるラスパイレス指数は９５．６となっており、類似団体とほぼ同水準となっています。引き続き職員定数や給与の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄自然環境保全部局など他の自治体にない行政部門があることや、給食・調理、施設管理部門などにおいて直営によって職員配置しているため、類似団体平均を上回っています。今後も引き続き適正な人員配置、可能な限り施設の指定管理者制度の導入や事業の効率化・アウトソーシングを進めます。 | 実質公債費比率の分析欄過疎指定以来、交付税算入措置率の高い地方債発行額を増やしたため、類似団体平均を上回る数値となっています。斜里町の有形固定資産減価償却率は約７０％で、過疎指定されるまでは老朽施設を改修せずに公債費を抑えていましたが、近年は有利な地方債の発行を増額しています。今後ともより有利な財源を活用し計画的な公債費負担の平準化を図ります。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っている主な要因は、大型事業や公共施設長寿命化事業などの実施による公債費の残高、一部事務組合（斜里郡３町終末処理事業組合及び斜里地区消防組合）の施設改修等によるものです。これに対し公的補償金免除繰上償還の実施、財政調整基金などの基金残高の維持に努めた結果、過疎指定以来、比率の改善に向かっています。引き続き中長期的な財政収支の試算を基に計画的に事業を行い、公債費負担の平準化をはかり、義務的経費削減を進め、健全な財政運営に努めます。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は比較的低い数値となっておりますが、今後も定数配置や業務の効率化・民間委託を推進し、人件費の適正化に努めます。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高くなっており、主な要因は、業務の民間委託化等により、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きていることによるものです。今後とも、業務の民間委託の推進、個別事務・事業の精査を進め、経費の抑制に努めていきます。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と比較すると低くなっています。認定こども園教育・保育施設型給付費などの増加要因もあることから、今後においても、制度の適正化を図ります。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると、その他に係る経常収支比率は低くなっています。支出の主な内容は、特別会計への繰出金等となっており、今後も特別会計を含めた健全な財政運営に努めます。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると、医師不足等対策に対する病院事業会計への補助や水道事業会計における辺地債償還金分の補助等により、補助費等に係る経常収支比率は若干、高くなっています。今後も補助負担金等の適正化に努めます。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率は、変動金利方式で発行した地方債の金利見直しによる利子の減少等により、全国平均と同程度、北海道平均や類似団体平均よりも低い水準となっています。今後は、大型事業の償還が控えていることや、昨今の金利上昇を反映し公債費の増加が予想されます。中長期的な財政収支試算を基に、引き続き、計画的な事業展開を進め、公債費負担の平準化を図ります。 | 公債費以外の分析欄全国、全道、類似団体平均を下回っています。今後も引き続き、義務的経費の抑制に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和５年度歳出決算額の１人当たりの額は９６０，３８９円となっており、類似団体平均を上回っている経費は、衛生費の１３３，４６９円、教育費の１１６，５８３円、消防費の４５，４９０円です。衛生費は、国保病院の運営に要する経費の負担や一般廃棄物収集・処理事業費などの経費等が主な要因となっており、教育費は、公民館や義務教育学校校舎の改修などによる増額が主な要因です。消防費はウトロ地区の観光・住宅地への防火対策への投資が必要であることによるものです。公債費は、起債元利償還額が概ね１１億円となっていることから、１人当たりコストは１０万円前後の状況となっており、引き続き計画的な事業の実施により財政負担の平準化を図るとともに、建設事業の財源は補助金や交付税措置のある起債の活用するなど、健全な財政運営に努めます。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和５年度歳出決算額の１人当たりの額は９６０，３８９円で、類似団体との比較で１人当たりコストが若干高くなっているのは人件費の１３９，６７４円、維持補修費の２１，９１４円、普通建設事業費の１７８，４８２円などとなっており、令和５年度は人口減少が進む一方、道路整備や公営住宅の更新などにより１人当たりの額が増加しています。また、公債費については、起債元利償還額が概ね１１億円での推移となっており、１人当たりコストは１０万円前後の状況となっています。引き続き計画的な事業の実施と、交付税措置など有利な条件の地方債の活用などにより、財政負担の平準化や健全な財政運営を進めます。 |
基金全体（増減理由）ほとんどの基金を定期預金で管理していることから、運用益は少額であり、運用益による基金の増額は難しい状況です。一般会計での財源不足額は近年発生していないことや、前年度繰越金などの剰余金を積み立てていることなどから、財政調整基金及び減債基金は現状維持となっていましたが、中期的な財政収支の試算では、平成30年度以降、財政調整基金の繰入が必要な状況です。老朽化した施設の維持管理対策として行う事業や基金設置の目的にある事業への財源対策として、その他特定目的基金を活用していることなどから、特定目的基金の適正な維持管理に努めます。（今後の方針）多くの運用益が見込めない状況や将来的な財政運営上、最低限の基金残高の維持は必要です。引き続き、効率的な歳出の執行などにより基金の適正な維持に努めます。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度は約2億円を積み立てしました。（今後の方針）近年、町の基幹産業である農業や漁業関係所得が堅調ではあるものの、第1次産業の状況により町税収入の変動が起こり得ることや地方交付税の算定状況、老朽化する公共施設の維持管理等、将来的な歳入・歳出の変動に備えるため、基準財政需要額の3割程度の財政調整基金が必要です。約15億円の積立金の維持を基本に基金の管理を進めます。 | 減債基金（増減理由）令和５年度は、前年度繰越金等の剰余金のうち約2億円を積み立てました。（今後の方針）一般会計の起債残高は約113億円であり、今後も毎年約11億円の起債元利償還金が見込まれていることから、減債基金は起債償還金の補てん財源として必要です。引き続き、歳出予算の効率的な執行等により減債基金の維持に努めます。 | その他特定目的基金（基金の使途）普通会計で12の特定目的基金、国民健康保険事業会計及び介護保険事業会計における基金を合わせて14の特定目的基金を設置・管理しており、基金の目的に沿った運用を行っています。近年は、公共施設の改修投資や新たな事業実施に要する経費に対する取り崩しが増加しています。また、寄附金をもとにした知床国立公園内の森林再生事業は長期的な取り組みであり財政的な基盤が必要であることから、計画的に事業を進めます。（増減理由）令和５年度は、特定目的基金への寄附金や運用利子等により2億1,532万円を積み立て、一方で各種事業の財源として1億272万円を取り崩し各種公共施設等の長寿命化などの投資的事業に充当しました。取り崩しの内訳は、森林再生事業に対し1,556万円、その他特定目的基金を8,716万円取り崩しました。なお基金残高は前年度比1億1,260万円増加しました。（今後の方針）公共施設や町営住宅等への投資的経費、森林再生や世界自然遺産の保護管理など長期にわたる事業への財源対策として、引き続き基金の維持管理に努めます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりやや高い水準であり、病院・博物館・自然環境保全関連施設等、他の自治体と比較すると公共施設が多く、老朽化が進んでいることから、平成２８年３月に策定し、令和４年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていきます。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均よりやや高い水準ですが、基本的には単年度の地方債発行額が償還額を上回らないようにし、地方債現在高の減少に努め、債務償還比率の短縮を図っていきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債・債務負担行為の減、基金・交付税の増等により、R04比で15.9%の減となっており、有形固定資産減価償却率については、公共施設の老朽化によりR04比で1.1%の増となっています。施設の複合化や除却、売却等により公共建築物の総量を削減し、維持管理に要する費用を削減していきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、大型事業等による元利償還金増によりR04比で0.3%の減となり、将来負担比率については、地方債・債務負担行為の減、基金・交付税の増等により減少しています。今後も公債費の適正化に取組んでいく必要があります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各施設、個別の長寿命化計画・公共施設等総合管理計画に基づき維持管理を進めていきますが、特に老朽化が進んでいる施設については除却を検討していきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い、体育館・プール・福祉施設については安全性を確保しながら長寿命化を図り、施設の活用を進めていきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産総額は、一般会計等において令和4年度から139百万円の減少となり、全体では282百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、建物と工作物の新規取得を減価償却による資産の減少が大きく上回ったためである。負債総額は、一般会計等において令和4年度から193百万円の減少となり、全体では392百万円の減少となった。一般会計等・全体ともに、地方債の償還額が借入額を上回ったため減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては経常費用が9,140百万円となり、令和4年度から256百万円の減少となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,831百万円)であり、純行政コストの約44%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では一般会計等に比べて、水道料金や病院収益を使用料及び手数料に計上しているため純行政コストが2,775百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,820百万円)が純行政コスト(8,764百万円)を上回ったことによって、本年度差額は57百万円となり、純資産残高は54百万円の増加となった。全体についても、税収等の財源(11,651百万円)が純行政コスト(11,539百万円)を上回ったことによって、本年度差額は112百万円となり、純資産残高は109百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては業務活動収支が1,642百万円であり、投資活動収支は△1,491百万円となった。財務活動収支については、△155百万円となり、本年度末資金残高は前年度から4百万円減少し、346百万円となった。全体では、水道料金や病院収益があることなどから、業務活動収支は一般会計等より428百万円多い、2,070百万円となっている。投資活動収支では、水道設備の工事等を実施したため△1,764百万円となっている。令和6年度以降も財務活動収入が財務活動支出を上回らないようにし、地方債の償還を進めていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については、長寿命化や除却を進めていく等、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。特に純行政コストのうち、他会計への繰出が類似団体と比較して、住民一人当たり行政コストが高くなる一つの要因と考えられるため、繰出金削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、地方債の償還額が地方債発行収入を上回るようにして、地方債残高の減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、今後も公共施設等適正管理計画に基づき、公共施設の長寿命化や売却を行うことにより、維持補修費の削減を行い、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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