鹿児島県大崎町の財政状況（最新・2024年度）

衛生費は，住民一人当たり44,975円となっており，低い金額で推移している。これは本町にごみ処理施設がなく，極力分別し，資源化していくという政策をとっているためである。農林水産業費は、住民一人当たり132,403円となっており、前年度より44,824円増加している。主な要因は畜産クラスター事業に係る経費である。商工費は，住民一人当たり496,200円となっており，類似団体内順位は1位の水準となっている。主な要因はふるさと納税促進事業に係る経費である。同事業を推進した結果，充当可能基金の増等の財政健全化が図られることとなった。今後の課題としては，同事業が歳入確保のみの一過性のものに留まるのではなく，特産品開発等の地場産業の活性化，人づくりにどのようにして結びつけていくか，また，寄附金を活用する事業の選定をどのように行っていくか等が課題となる。土木費は，住民一人当たり60,274円と対前年度比で10,355円の増加となったが，類似団体と比較して低い値で推移している。この影響もあり，公債費についても類似団体よりも低い値で推移しているが，今後も公債費抑制を行うこと考えると事業選択が重要となってくる。教育費は，住民一人当たり115,573円と対前年度比で48,512円の増加している。主な要因は総合体育館大規模改修事業に係る経費である。

扶助費は，住民一人当たり162,593円となっており，鹿児島県平均よりは低いものの類似団体内では最上位にある。これは主に子ども・子育て支援教育・保育給付費（施設型給付費）や障がい者の自立支援に係る事業費の影響による。今後も，児童福祉費はもちろんのこと、他に老人福祉費に係る扶助費の増が見込まれるため，高齢者の生きがいづくりなどの施策を図り，扶助費の抑制を図る必要がある。補助費等は，住民一人当たり277,723円となっており、前年度と比べ55,871円増加している。依然として類似団体平均値を上回っていることから、補助費の見直しを進める。普通建設費は，住民一人当たり176,200円となっており，前年度と比べ68,547円増加しており、当年度においては鹿児島県平均を上回る結果となった。総合体育館の大規模改修工事や畜産クラスター事業実施などが主な要因である。今後の人口減少・高齢化の進行に備え、公共施設総合管理計画に基づき，適正に資産管理を図る。積立金は，住民一人当たり230,022円となっており，前年と比較すると68,634円増額となっており，類似団体内平均値等の数値と比較して高い水準といえる。これは主にふるさと応援基金積立金の2,334百万円と施設整備事業基金積立金の370百万円によるものである。

全会計で黒字を計上しており，全会計合算の標準財政規模比は令和５年度の22.93％から令和６年度の25.92%と2.99ポイント増加した。黒字の構成割合が比較的大きい水道事業会計は，普通建設事業費を最小限に留め，企業債の発行を抑制するなど，財政健全化に取り組んできた成果であり，過去５年間の推移としては減少傾向にあったが，令和4年度には増加に転じている。引き続き支出の効率化を図る。国民健康保険事業特別会計については，新制度により平成30年４月から鹿児島県と共同で運営しているが，引き続き，特定健康診査受診率の向上や特定保健指導等の対策を図り，財政健全化に努める。一般会計は，対前年比で，1.70ポイント増加しているものの，今後も公共施設の老朽化対策等の投資的経費が見込まれるため，より一層，財政の効率化を図る必要がある。

元利償還金等（Ａ）の最大要因である元利償還金が，令和５年度は770百万円から，令和６年度は702百万円と減少している。より一層の公債費比率の抑制を図るため，起債対象事業の取捨選択を重要視するとともに、計画的な地方債の償還を進める。

満期一括地方債の償還の財源として積み立てた額に係るものではないため。

将来負担比率（分子）は，令和５年度の-9,714百万円から令和６年度の-10,967百万円に，1,253百万円の改善となった。内訳としては，将来負担額（Ａ）が前年度比で32百万円の増加，充当可能財源等（Ｂ）が対前年比で1,285百万円の増加である。改善の要因としては，財政調整積立基金やふるさと応援基金等の充当可能基金の1,356百万円の増加である。しかしながら，地方債残高については前年度比で117百万円増加している。これは，総合体育館の大規模改修事業など公共施設の老朽化等に伴う投資的経費の増加が要因であるため，今後も増加が見込まれる。今後も，地方債残高の推移に留意し，充当可能基金の適切な運用や，交付税措置を考慮した起債事務に努め，将来負担比率の抑制を図る。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路、公営住宅、認定こども園等、公民館である。道路に関しては日常的なパトロールにより、異常個所の早期発見に努め、小規模な修繕や対症療法的な維持管理から予防保全的維持管理への転換をい、長寿命化に努めている。公営住宅に関して、耐用年数の切れている建物が多い。施設の更新や用途廃止、全面的改善など様々な可能性を視野に入れ、施設の在り方を検討したい。認定こども園・幼稚園・保育所については、民間移管前に行った改築等から年数が経過していることから，減価償却率が高まってきている。用途廃止も含め施設の在り方を検討していく。公民館についてもほとんどの施設が建設から30年以上経過しており、適切な維持管理のもと長寿命化を図り、利用率や利用目的に応じ統廃合も視野に入れた運用を行いたい。学校の減価償却率は平均的な水準だが、災害時の避難場所としての役割もあるため、安全性には特に配慮したい。日常的な点検などにより老朽化対策を随時講じていきたい。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，図書館，福祉施設，保健センター・保健所，庁舎である。図書館、福祉系施設は本町にそれぞれ1件のみであり、建設されてから30年以上経過している。適切な維持管理や長寿命化に加え、周辺市町村との連携を図りながら広域化等の在り方を検討していきたい。保健センター・保健所について、１施設のみで建設されてから30年が経過しており，今後の運営，管理について関係各課と連携を図り検討していく。庁舎については、すべての建物が建設され30年以上経過しているため、建て替えや大規模改修等の検討を行い、長寿命化や老朽化対策を行っていく。

分析:一般会計等においては、資産総額が前年度から1,018百万円の増加(+2.8%)となった。金額の変動が大きいものは工作物減価償却累計額(インフラ資産)(前年度比1,654百万円の減少)であり、道路や用水路などのインフラ資産の減価償却が進行したためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が62.5%となっている。一番割合が多いのが工作物(インフラ資産)の36.4%で、近年定期的に道路の補修・改修工事を行っていることが影響している。また、負債総額が前年度から137百万円の増加(+2.3%)となった。特に地方債の新規発行が償還を上回ったことによる地方債(固定負債)(前年度比141百万円の増加)の変動が大きく、負債総額増加の大きな要因となった。全体では、資産総額は前年度から3,825百万円増加(+9.6%)し、負債総額は前年度から1,320百万円増加(+18.2%)した。特別会計の資産を計上しているとなどにより、一般会計等より資産総額は5,698百万円多くなり、負債総額も2,522百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から3,798百万円増加(+9.3%)し、負債総額は前年度末から1,325百万円増加(+16.9%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて6,844百万円多くなり、負債総額も3,126百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は13,058百万円となり、前年度比1,263百万円の増加(+10.7%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は2,926百万円(全体の22.4%)となっており、前年度と比べて573百万円増加(+24.4%)した。畜産クラスター事業をはじめとした畜産・農政関係への補助金の増加が大きな要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は1,725百万円(全体の13.2%)で、前年度と比べて164百万円増加(10.5%)しており、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が233百万円多くなっている。また、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,089百万円多くなり、純行政コストは3,341百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業に係る収益や経費を計上しているため、経常収益が279百万円多くなり、移転費用が4,685百万円多くなっている。また経常費用が5,672百万円多くなり、純行政コストは5,400百万円多くなっている。

一般会計等においては、財源13,916百万円が純行政コスト13,036百万円を上回ったことから、本年度差額は880百万円(前年度比668百万円増加)となり、純資産残高は882百万円の増加となった。国県等補助金や税収等をはじめとした財源の増加が要因として考えられる。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,219百万円多くなっており、本年度差額は926百万円となり、純資産残高は2,505百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,414百万円多くなっており、本年度差額は894百万円となり、純資産残高は2,473百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は近年の人件費及び物価高騰の影響もあり支出が増加したため、前年度より178百万円減少した100百万円となった。投資活動収支については総合体育館の改修工事をはじめとした固定資産の整備や基金の積立等を行ったものの、同時に財源として国や県の有効活用等を行ったことから、前年度から127百万円増加し、224百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから前年度より534百万円増加した110百万円となっており、本年度資金残高は、前年度から434百万円増加し、885百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より173百万円多い273百万円となっている。投資活動収支では、主に公営企業会計における公共施設等整備を実施したため、176百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから63百万円となり、本年度末資金残高は前年度から512百万円増加し、1,672百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より194百万円多い294百万円となっている。投資活動収支では169百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから58百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から521百万円増加し、1,761百万円となった。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額は、非合併団体のため合併団体よりも保有する施設数が少ないことから、類似団体平均をわずかに下回っている。ただし、人口の減少に加え基金の積み立て等を行ったことから、前年度末に比べて14.3万円増加している。将来の施設更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率も、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、歳入総額が増加したことから0.42年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。また、1年分の減価償却により前年度より1.5ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均よりも高く、純行政コストが財源を下回ったことから純資産が増加し、前年度から0.1ポイント増加している。純資産比率の増加は、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資源を形成したことを意味する。引き続き、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、地方債残高が増加したことにより前年度から1.8ポイント上昇した。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているものの、地方債の発行が償還を上回ったこと等から、前年度から2.1万円増加している。来年度以降は計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。業務・投資活動収支は、業務活動収支、投資活動収支ともに黒字だったため、1,724百万円となっている。類似団体平均を上回っており、今後も計画的な公共施設などへの投資を行いつつ、適切な財務バランスを継続していきたい。