末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄過疎化・少子高齢化が進行する中，指数は過去３年間の平均で０．３５程度である。前年度並みであるが，鹿児島県平均も上回っており，類似団体内平均値と比べても０．０５ポイント上回っている。本指標は国や県に依存する交付金や人口に依存する税収が関わるところであり、脆弱な指標であると考えられるため、今後も健全な支出を心がける。更に固定資産台帳整備による売却可能資産の把握に努め，歳入の確保及び行財政の効率化による財政健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度決算では８１．２％で昨年度よりも５．５ポイント上昇しているが，類似団体内平均値や鹿児島県平均を下回っている。社会保障費等の上昇が主な要因と考えられる。今後も社会保障費等の上昇が予想されるため，効率的な財政運営が図られるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４年度決算では２７３，７６７円で、鹿児島県平均、全国平均より高いが、類似団体内平均値より低く，前年度より１８，５７５円減少した。主な要因は、物件費に係る委託料等の減少やふるさと納税関連費用の減少が考えられる。今回は前年度より減少したが、ふるさと納税関連の費用以外にも、施設の老朽化に伴い維持補修費も上昇していくことから、計画的な施設マネジメントも進める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度から変動はなく、類似団体平均を０．９下回る９４．７となっている。今後も適正な定員管理とあわせて給与水準の適正な管理に努め総人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は昨年から２名増の１３７人である（大崎町の給与・定員管理等より）。人口千人当たりの職員数では，前年度より０．２０人増加し，９．８４人となっている。過疎化・少子高齢化による人口減少を勘案すると人口千人当たりの職員数は増加することが予想されるが，全国平均・鹿児島県平均を上回っていることから，行政需要の動向を見定めながら，適正な定員管理に努めるとともに業務委託やＤＸ・ＢＰＲの推進等による事務の簡素化・効率化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均，鹿児島県平均のいずれよりも上回った値となったが、類似団体平均を下回っている。地方債の償還が進み公債費が減少したことが要因と考えられる。抜本的な行財政改革や交付税措置等を考慮した有利な地方債の借入を進めるなど，この比率の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄昨年度同様に，将来負担比率はマイナスとなり，実質０％となっている。要因としては，充当可能基金の増等により，充当可能財源等が将来負担額を上回ったためである。今後も公共施設の老朽化等による投資的経費が見込まれるため，地方債の現在高に留意しつつ，充当可能基金の適切な運用や交付税措置を考慮した起債事務に努めたい。 |
人件費の分析欄前年度より１．６ポイント上昇し，全国平均，鹿児島県平均よりも低い値となっている。ただし、類似団体内平均値より高い。定員適正化計画に基づき，職員数の管理，人件費の抑制に努めているが，今後は，民間活用の可能性を調査する等の人件費抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄全国平均，類似団体内平均，鹿児島県平均を下回っているが，前年度より１．３ポイント高くなっている。物件費では，町有施設等の維持管理費（委託料）経費の占める割合が大きい。今後，維持管理（委託料）経費の見直し等を行いながら，物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄全国平均や鹿児島県平均よりは低くなっているが，前年度より０．４ポイント上昇しており，類似団体内平均値より高い。今後も，高い水準で推移することが予想されるため，法定外の単独扶助については，改めて制度の適切な運用に努め，財政の健全化を図っていく。 | その他の分析欄昨年度より１．７ポイント増加しており，全国平均，類似団体内平均，鹿児島県平均を上回っている。町有施設の老朽化に伴う修繕や特別会計への繰出金の決算額は増加傾向にあるため，町有施設の老朽化への対応や赤字補？的な繰出金の抑制等が今後の課題である。 | 補助費等の分析欄全国平均，類似団体内平均を下回っている。ただし，鹿児島県平均を上回っている。また前年度より０．６ポイント増加している。単独補助等については，効果検証しつつ，補助のあり方について見直しを行い，抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄全国平均，類似団体内平均に比べると高い値となっており，前年度数値よりも０．１ポイント減少している。地方債の償還が進んだことで公債費が減少したことが主な要因となるが，小学校など公共施設の老朽化対策等が見込まれるため，需要額が増えることを考えると公債費が増えていくことが予想される。適債事業であっても，緊急性，起債の必要性を見極め，発行の抑制に努め，財政健全化を図る。 | 公債費以外の分析欄昨年度より５．６ポイント増加しているが，全国平均，類似団体内平均，鹿児島県平均を下回っている。事務事業見直しを行い，メリハリをつけた予算編成に取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は，住民一人当たり４２，５３６円となっており，低い金額で推移している。これは本町にごみ処理施設がなく，極力分別し，資源化していくという政策をとっているためである。商工費は，住民一人当たり３６６，５３３円となっており，類似団体内順位は１位の水準となっている。主な要因はふるさと納税促進事業に係る経費である。同事業を推進した結果，充当可能基金の増等の財政健全化が図られることとなった。今後の課題としては，同事業が歳入確保のみの一過性のものに留まるのではなく，特産品開発等の地場産業の活性化，人づくりにどのようにして結びつけていくか，また，寄附金を活用する事業の選定をどのように行っていくか等が課題となる。土木費は，住民一人当たり４４，２１９円と対前年度比で７，２６３円の増加となったが，類似団体と比較して低い値で推移している。この影響もあり，公債費についても類似団体よりも低い値で推移しているが，今後も公債費抑制を行うこと考えると事業選択が重要となってくる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は，住民一人当たり１３１，７８６円となっており，鹿児島県平均よりは低いものの類似団体内平均値と比較すると，高い水準にある。これは主に子ども・子育て支援教育・保育給付費（施設型給付費）や障がい者の自立支援に係る事業費の影響による。今後も，児童福祉費はもちろんのこと、他に老人福祉費に係る扶助費の増が見込まれるため，高齢者の生きがいづくりなどの施策を図り，扶助費の抑制を図る必要がある。補助費等は，住民一人当たり１９３，１７１円となっており、前年度より減少している。これは定額給付金に係る支出が減少したことが主な理由となっており全国的な傾向であると考えられる。依然として類似団体平均値を上回っていることから、補助費の見直しを進める。普通建設費は，住民一人当たり５０，１１１円となっており，前年度と比べ８，０４６円増加しており、当年度においては鹿児島県平均を下回る結果となった。今後の人口減少・高齢化の進行に備え、公共施設総合管理計画に基づき，適正に資産管理を図る。積立金は，住民一人当たり１８９，９０９円となっており，前年と比較すると２０，０５８円の増加となっていおり，類似団体内平均値等の数値と比較して高い水準といえる。これは主にふるさと応援基金積立金の１，７１０百万円と施設整備事業基金積立金の６３０百万円によるものである。 |
基金全体（増減理由）令和４年度は1,796百万円の増加となった。主な要因は，ふるさと納税寄附金が増え，ふるさと応援基金への積み立てが増額したことにより，その他特定目的基金が1,808百万円の増加になったことである。その他，財政調整期金は基金の繰入額が積立額を上回ったことにより，14百万円の減少となっている。（今後の方針）公共施設の老朽化や扶助費等の増による歳出の増加，人口減少等による税収の減に備え，引き続き，各基金への適切な積み立てを行いつつ，国債等の債券運用等にも取り組みたい。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度については，財政調整基金の取崩額300百万円に対して，予算積立は６百万円，決算剰余金による積立額が280百万円であり，結果として基金の減少となった。（今後の方針）事業の見直し等による一般財源ベースの圧縮を行い，財政調整基金の取り崩しを抑制できるよう努め，さらに，今後，公共施設の老朽化等により大規模な普通建設事業も想定されることから，施設整備事業基金の適切な予算積立を行い，財政調整基金への影響が少なくなるよう留意する。 | 減債基金（増減理由）平成28年度以降は定期預金運用益金を基金に積み立てていたが、令和４年度は1.3百万円の予算積立を行い、基金残高の増加となった。（今後の方針）地方債の償還及びその信用の維持のために地方自治法241条の規定に基づいて設けられている基金につき，地方債の償還計画を踏まえ大規模な事業に係る起債を行う場合は，その後の公債費の増高により住民福祉のための諸事業の実施に影響がないように，引き続き適切な減債基金の予算積立等を行いたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）・大崎町ふるさと応援基金：大崎町のまちづくりに賛同する人々からの寄附金を財源として，魅力あるふるさとづくりを進めていく。・大崎町施設整備事業基金：町有施設の整備事業の財源とする。（増減理由）・大崎町ふるさと応援基金：寄附金及び定額預金運用益の増加により，1,710百万円の積立を行い，まちづくり事業への充当財源として，534百万円を取り崩したが，最終的に1,177百万円の増となった。・大崎町施設整備事業基金：本庁舎等の公共施設更新に備えるため，630百万円の予算積立を行った。（今後の方針）・大崎町ふるさと応援基金：制度の継続性が見通せないため，基金充当事業の見極めを慎重に行い，住民福祉に効果的に反映させたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にあり、類似団体や全国・県内平均と比較すると上回っている。本町では，維持補修等で公共施設等の更新を極力抑える基本方針をとっているが、一方で個別の公共施設では老朽化が著しくなっているため、更新に向けた内部検討を進めるとともに、公共施設等総合管理計画や個別計画における実施計画を実行する。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は年々減少傾向にあり、類似団体・全国・県内平均を大きく下回っている。本町では行政運営で極力起債を行わないよう、地方債残高の圧縮に留意した行財政運営行っており、特に公共施設等の更新を抑えることで、これまでは地方債残高の圧縮に努めてきた。しかしながら、今後は公共施設の更新期限を迎える公共施設等が増えることから、地方債残高とともに債務償還比率も増加すると考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は高い水準にあり、公共施設等に対する投資が抑制された状態になっている可能性がある。今後は日常的な点検を行い常に公共施設等の安全性を確認するとともに、公共施設等総合管理計画や個別計画を生かして，住民が納得できる将来負担と、安全で快適な公共施設との間でバランスをとった行財政運営や公共施設マネジメントを行う。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率は類似団体と比較すると若干低い水準であり、年度別にみても減少傾向にある。指標の分子にあたる元利償還金の値が年々減少しており、公債費の抑制に努めた結果ととらえることもできる。今後も引き続き計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路、公営住宅、認定こども園等、公民館である。道路に関しては今後、関係各課と連携を図りながら、維持管理を検討していく。公営住宅については、ほとんどの施設が耐用年数を過ぎている。今後、関係各課と連携を図りながら、公営住宅等の在り方の検討を行う。認定こども園・幼稚園・保育所については、民間移管前に行った改築等から年数が経過していることから、減価償却率が高まってきている。今後、老朽化対策についても検討していく。公民館についてもほとんどの施設が建設から３０年以上経過しており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設、保健センター・保健所、庁舎である。図書館、福祉施設は本町にそれぞれ１件のみであり、建設されてから３０年以上経過しているため、今後関係各課と連携を図り、老朽化対策の検討を行っていく。保健センター・保健所についても１施設のみであり、建設されてから３０年が経過しており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。庁舎については、すべての建物が建設され３０年以上経過しているため、建替えも視野に入れた上で、大規模改修等の検討を通じ長寿命化や老朽化対策を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から347百万円の増加(+0.9%)となった。ただし、資産総額のうち有形償却資産の割合が55.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から832百万円減少(-11.6%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、(1)地方債の減少(-458百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から368百万円増加(+0.9%)し、負債総額は前年度末から932百万円減少(-12.0%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,800百万円多くなるが、負債総額も465百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から423百万円増加(+1.0%)し、負債総額は前年度末から853百万円減少(-10.4%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて3,905百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、1,008百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は10,529百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,950百万円、前年度比-25百万円)であり、純行政コストの18.0%を占めている。即ち1,950百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるともいえることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が247百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,050百万円多くなり、純行政コストは3,177百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が276万円多くなっている一方、物件費が371百万円多くなっているなど、経常費用が5,678百万円多くなり、純行政コストは5,404百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(11,598百万円)が純行政コスト(10,853百万円)を上回っており、本年度差額は745百万円となり、純資産残高は1,180百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,297百万円多くなっており、本年度差額は865百万円となり、純資産残高は1,300百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,497百万円多くなっており、本年度差額は838百万円となり、純資産残高は1,276百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は769百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、-356百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-539百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から126百万円減少し、500百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった税収等収入等が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より194百万円多い963百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、-590百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-638百万円となり、本年度末資金残高は前年度から265百万円減少し、1133百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より207百万円多い976百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、-632百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-636百万円となり、本年度末資金残高は前年度から291百万円減少し、1,221百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、施設の長寿命化更新を進めていることから、前年度末に比べて3.9万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、前年度と比較すると、0.13年増加することとなった。これは歳入総額が前年度より541百万円下がったことによるが、前年度は非課税世帯等給付金給付事業に伴う補助金の増加による一時的な歳入総額の増があったことに起因する。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、昨年度から2.5%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、引き続き行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。引き続き新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち18%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債合計額は前年度から83,272万円減少しており、過去5年間で右肩下がりの推移である。要因の一つとしては地方債の償還が進み、前年度比45,725万円減となっており、住民一人当たり負債額は前年度から6.5万円減少し、類似団体平均を下回っている。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支及び基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支が黒字だったため、2,222百万円となっている。主な理由として補助金等支出が前年度比425百万円減となったことによる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく1,950百万円となっていることから、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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