末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄過疎化・高齢化の進行等により，指数は過去５年間の平均で０．３１程度である。経年比較としては，５年連続で維持するものとなった。類似団体内平均値及び鹿児島県平均を上回る数値を維持しているが，本町の税収は法人住民税の比重が類似団体と比較しても大きく，同税の性質から税収が不安定になりがちである。このため，今後も町税の徴収体制の強化や定住促進対策，公有財産台帳整備による売却可能資産の把握に努め，歳入の確保及び行財政の効率化により財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２５年度から平成２６年度まで９０．０前後を推移していたが，平成２７年度から８７．０前後に改善している。主な要因は，地方税等の経常的な一般財源が伸びたことと，ふるさと応援基金の経常経費への充当である。類似団体平均値８８．９を下回ったが，今後も経常的な人件費や物件費の削減及び地方債発行の抑制並びに町税等の自主財源の確保に努め，比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度から９，１５６円の増となり，類似団体内平均値との乖離は平成２８年度の４０，９６１円から平成２９年度の３５，１１２円と減少した。全国平均及び鹿児島県平均と比較すると，上回った状況となっているため，比重が大きく，即効性のある物件費を重点的に削減を図りたい。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度比で増減なく，全国町村平均を０．６ポイント下回っており，概ね適正な給与水準を維持していると考える。今後も，地方公務員法に規定される『均衡の原則』等を踏まえつつ，人件費の抑制に努める。※数値は，前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は昨年から１名増の１２６名である。人口千人当たり職員数が増加した理由としては，平成３０．１．１現在の住民基本台帳人口が１３，６２２人と１年前に比べ，２５７人の減となったためである。定数管理計画や行財政改革の効果により，平成２７年度までは９．００前後を推移してきたが，今後の人口減を勘案すると人口千人当たり職員数は増加することが想定される。そうなれば，義務的経費である人件費の増に直結するため，今後も適正な職員数と行政サービス水準を維持することに努める。 | 実質公債費比率の分析欄今年度０．９ポイントの悪化となり，類似団体内順位も前回順位２３位から７団体分の下降となった。主な要因は，元利償還金及び債務負担行為に基づく支出の増である。元利償還金については，平成２６年度に９２１，９２５千円から，平成２７年度に９８６，０５１千円，平成２８年度に９８１，８８２千円，平成２９年度は１，００６，８６９千円と上昇傾向にあり，債務負担行為に基づく支出も平成２７年度から平成３０年度まで各年度６０，９９８千円，最終年度である平成３１年度も５６，５３４千円を予定しており，平成３３年度までは，普通建設費への充当可能基金の有効活用や今まで以上に，交付税措置等を考慮した有利な地方債の借入等が重要となってくる。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は発生しなかった。要因としては，充当可能基金の増（平成２８：３，８９２百万円→平成２９：４，２５４百万円＋３６２百万円）等により，充当可能財源等（平成２９：１１，７６１百万円）が将来負担額（平成２９：１０，４２５百万円）を上回ったためである。基金増の大きなものとしては，財政調整積立基金（＋１３０百万円），施設整備事業基金（＋６４百万円）であるが，今後も公共施設の老朽化等による投資的経費が見込まれるため，地方債の現在高に留意しつつ，充当可能基金の適切な運用や交付税措置を考慮した起債事務に努めたい。 |
人件費の分析欄対前年度比で０．２ポイント増加したが，類似団体内平均値との乖離は増減なかった。本数値が低水準で推移している要因は，人件費に係る毎年の経常的な収入のうち，経常特定財源が少ないことによる。今後も引き続き行財政改革に取り組み，給与等の適正化に努め，人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄対前年度比で０．５ポイント増加し，類似団体内平均値との乖離は５．３ポイントとなった。物件費の決算額では，平成２８年度の１，１０３，３０３千円から，平成２９年度の１，１６７，１６３千円と６３，８６０千円の増となっているため，事務事業の見直しや予算編成時点で物件費そのものを抑制する等，積極的に経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄対前年度比で１．１ポイント増加し，類似団体内平均値との乖離は１．９ポイントとなった。主な要因は，対象年齢を高校３年生までに拡充している子ども医療費助成金への基金繰入金の充当が挙げられる。今後も扶助費の増加は見込まれるため，歳出ベースでは単独扶助費の見直し検討，歳入ベースでは，経常的な一般財源を確保するため，定住対策や税収確保に努め，扶助費上昇の抑制を図る。 | その他の分析欄その他の大きな割合を占めるのは繰出金であるが，繰出金の経常的経費は，平成２８年度の７２９，８８４千円から，平成２９年度の７３５，８６１千円と大きな変動はない。国民健康保険事業，介護保険事業及び公共下水道事業等の目的税や使用料等の徴収体制の強化を図り，引き続き繰出金基準を超える繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常的経費は，平成２８年度の４５９，０４１千円から，平成２９年度の４５４，３２８千円と４，７１３千円の減となっているため，前年度比０．４ポイントの改善となった。今後も，負担金及び補助金について，目的や事業の効果等を客観的に検証できるように努め，目的を達成した事業については廃止を検討する等，抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費の決算額は，平成２８年度の９８１，８８２千円から平成２９年度の１，００６，８６９千円と２４，９８７千円の増となり，０．４ポイント下降した。これまで，補償金免除の地方債繰上償還制度の活用や，地方債をなるべく発行しない方針により，公債費抑制を図ってきたが，公共施設の老朽対策等が見込まれるため，単年度ごとの地方債発行の上限額を当該年度の元金償還額以内に設定するとともに，交付税措置のある有利な起債を活用する等，財政負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄対前年度比で，１．３ポイント増加したが，ここ数年６５．０前後を推移している。３年連続で，類似団体内平均値を下回る数値となったが，今後も引き続き，事務事業見直しを行い，メリハリをつけた予算編成に取り組みたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は，本町にごみ処理施設がなく，極力分別し，資源化していくという政策を採っているため，低い金額で推移している。（住民１人当たりのごみ処理経費が全国自治体平均が１５，２００円に対し，本町は８，２９９円と低額で処理ができている。）商工費は，住民一人当たり１８１，４９７円となっている。対前年度比で５４，１４３円の増となっており，類似団体内順位は昨年に続き１位の水準となっている。主な要因はふるさと納税推進事業に係る経費である。同事業を推進した結果，充当可能基金の増等の財政健全化が図られることとなった。今後の課題としては，同事業が歳入確保のみの一過性のものに留まるのではなく，特産品開発等の地場産業の活性化，人づくりにどのようにして結びつけていくか，また，寄附金を活用する事業の取捨選択をいかに行っていくかが，課題となっていくと考える。教育費は，中学校統廃合（平成２６．４．１３校→１校）等の行財政改革に係る取組により，物件費の圧縮に成功した結果，低い金額で推移していたが，平成２９年度については大丸小学校大規模改造事業３２１百万円により，類似団体平均を上回る結果となった。平成３０年度も小・中学校の照明・空調整備を実施しており，平成３１年度以降も中沖小学校大規模改造事業や国体関係経費の増加が見込まれるため、教育環境に不便が生じることがないように留意しながら，事業の効率化を図りたいと考える。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は，住民一人当たり１０１，９２０円となっており，類似団体内平均値と比較すると，依然高い水準にある。これは主に対象年齢を高校３年生までに拡充している子ども医療費助成金や障害福祉サービス費増の影響による。今後も，児童福祉費や老人福祉費に係る扶助費の増が見込まれるため，高齢者の生きがいづくりなどの施策を図り，扶助費の抑制を図る必要がある。補助費等は，住民一人当たり１４８，２７８円となっている。主な要因としては曽於南部地区国営造成施設管理体制整備促進事業（平成２８：０百万円→平成２９：１５百万円）とふるさと納税推進事業（平成２８：８３３百万円→平成２９：１，２０２百万円）の２事業の増である。普通建設費は，住民一人当たり１２９，２０３円となっており，全国平均及び鹿児島県平均を上回る数値となっている。これは主に，産地パワーアップ事業（平成２８：１９百万円→平成２９：３０３百万円や，大崎小学校特別教室棟大規模改造事業（平成２９：３２１百万円）等による。類似団体内順位が昨年度の２１位から１０位まで上昇しているが，公共施設総合管理計画に基づき，長期的な視点に基づき適正に資産管理を図り，普通建設費の抑制を図りたい。積立金は，住民一人当たり５８，９０８円となっており，前年と比較すると１５，６９４円の増となっており，類似団体内平均値等の数値と比較して高い水準といえる。これは主に，ふるさと応援基金積立金７１８百万円による。 |
基金全体（増減理由）平成29年度は199,301千円の増となった。主な要因は財政調整基金の取り崩し額を大幅に圧縮することができたことで，129,955千円の増となった。その他特定目的基金も施設整備事業基金の予算積立等により68,811千円の増となっている。（今後の方針）公共施設の老朽化や扶助費等の増による歳出の増加，人口減少等による税収の減に備え，各基金への適切な積立を行いつつ，国債等の債券運用等にも取り組みたい。 | 財政調整基金（増減理由）平成27年度までは例年200,000円程度の取り崩しを行っていたが，平成28年度は取り崩しなし，平成29年度は53,000千円の取り崩しと大幅に圧縮できたため財政調整基金の増となった。取り崩し額圧縮の要因は，事業の見直し等により一般財源ベースの圧縮が達成できたことによる。（今後の方針）今後，公共施設の老朽化等により大規模な普通建設事業も想定されることから，施設整備事業基金の適切な予算積立を行い，財政調整基金への影響が少なくなるよう留意する。 | 減債基金（増減理由）平成27年度に20,600千円の予算積立を行った以降は，定期預金運用益を基金に積み立てており，平29年度は365千円の増となった。（今後の方針）地方債の償還及びその信用の維持のために地方自治法241条の規定に基づいて設けられている基金につき，地方債の償還計画を踏まえ大規模な事業に係る起債を行う場合は，その後の公債費の増嵩により住民福祉のための諸事業の実施に影響がないように，適切に減債基金の予算積立等を行いたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）・大崎町ふるさと応援基金：大崎町のまちづくりに賛同する人々からの寄附金を財源として，魅力あるふるさとづくりを進めていく。・大崎町施設整備事業基金：町有施設の整備事業の財源とする。（増減理由）・大崎町ふるさと応援基金：寄付金及び定期預金運用益の増により717,981千円の積立を行い，学校給食補助金事業等の財源として710,791千円を取り崩したため，平成29年度は7,190千円の増となった。・大崎町施設整備事業基金：平成31年度に実施予定の本庁舎耐震補強事業等に備えるため，64,055千円の予算積立を行ったことで平成29年度は64,454千円の増となった。（今後の方針）・大崎町ふるさと応援基金：今後，寄附金の大幅な増加は見込むことが難しいため，基金充当事業の見極めを慎重に行い，住民福祉に効果的に反映させたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町では，平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の老朽化対策に努めている。これについては，経年で見た場合は上昇傾向にあり注意を要する。平成２９年度末時点，有形固定資産減価償却率は７１．１％となり，平成２８年度決算より１．４ポイント上昇している。本町では特に工作物（インフラ資産），具体的には道路や橋りょう等に係る原価償却が大きくなっている。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体と比較して債務償還可能年数が低く，良好な数値となっている。財政調整基金等の充当可能基金残高の割合が高いことが大きな要因である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は，平成28年度に続き，発生しなかった。将来負担比率の分子を構成する充当可能基金の増（H27：3,467百万円→H28：3,892百万円→H29：4,254百万円）と一般会計等に係る地方債の現在高の減（H27：8,040百万円→H28：7,756百万円→H29：7,539百万円）が大きな要因である。また，有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準にあることから，公共施設等を含めた将来負担は比較的高い水準にもあるものと考えられる。今後も公共施設等総合管理計画並びに個別計画に沿った総量・更新費用の圧縮に努め老朽化対策を継続して行う。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は，充当可能基金の増（H27：3,467百万円→H28：3,892百万円→H29：4,254百万円）と一般会計等に係る地方債の現在高の減（H27：8,040百万円→H28：7,756百万円→H29：7,539百万円）により，大幅な数値改善となっている。しかし，実質公債費比率は3年連続悪化となっている。これは元利償還金等が上昇傾向にあること（H27：986百万円→H28：982百万円→H29：1,007百万円）や平成27年度からの債務負担行為に基づく支出が61百万円ずつ発生していることが主な要因である。債務負担行為に基づく支出は平成31年度まで予定しており，充当可能基金の有効活用のみならず，起債対象事業の適切な取捨選択を行い，実質公債費比率の抑制を図りたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は，学校施設，公営住宅，道路，公民館である。学校施設については，半分以上の施設が耐用年数を過ぎている。今後，年次的に改修計画もあることから，関係各課と連携を図りながら施設の老朽化の状況も踏まえ検討していく。公営住宅については，ほとんどの施設が耐用年数を過ぎている。今後，関係各課と連携を図りながら，公営住宅等の在り方の検討を行う。道路については，今後，関係各課と連携を図りながら，維持管理を検討していく。公民館については，ほとんどの施設が建設されてから３０年以上経過しており，今後の運営，管理について関係各課と連携を図り検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は，消防施設，市民会館，図書館，庁舎，福祉施設である。消防施設については，全ての施設が耐用年数を過ぎており，今後関係各課と連携を図り消防施設の在り方の検討を行う。市民会館については，１施設のみで耐用年数を過ぎているが，現在施設利用をしていない。今後の利活用方法について検討を行う。図書館及び福祉施設については，それぞれ１施設のみで耐用年数を過ぎており，建設されてから３０年以上が経過しているため，今後関係各課と連携を図り，老朽化対策の検討を行っていく。庁舎については，全ての施設が建設されてから３０年以上経過しているため，大規模改修等の検討を通じ長寿命化や老朽化対策を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から565百万円の減少(-1.5%)となった。ただし、資産総額のうち償却資産の割合が73.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度から407百万円減少(-4.1%)しているが、負債の減少額のうち重要度が高いのは、地方債の減少(-138百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から470百万円減少(-1.1%)し、負債総額は前年度末から500百万円減少(-4.0%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,719百万円多くなるが、負債総額も同じく2,134百万円多くなっている・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から529百万円減少(-1.3%)し、負債総額は前年度末から497百万円減少(-4.0%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて3,059百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、同様に2,266百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は9,324百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,920百万円、前年度比-6百万円)であり、純行政コストの21.5%を占めている。即ち1,920百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が252百万円多くなっている一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため、移転費用が3,242百万円多くなり、純行政コストは3,371百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益等を計上し、経常収益が476万円多くなっている一方、物件費が266百万円多くなっているなど、経常費用が6,215百万円多くなり、純行政コストは5,743百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(8,836百万円)が純行政コスト(8,945百万円)を上回っており、本年度差額は-110百万円となり、純資産残高は-158百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。また、本町ではふるさと納税が大きな財源となっているが、将来的な制度の存続可能性を見越した行政コストの圧縮を行う。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,558百万円多くなった。全体純資産変動計算書における本年度差額は78百万円となり、純資産残高は最終的に29百万円変動した。連結では、一部事務組合等の歳入等が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,886百万円多くなった。連結純資産変動計算書における本年度差額は34百万円となり、純資産残高は最終的に-30百万円変動した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は913百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果、-416百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-229百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から268百万円変動し、666百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等が特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より294百万円多い1,207百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、-570百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-341百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から296百万円変動し、1,536百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より261百万円多い1,174百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立といった資産形成等が行われているため、-573百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-335百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から266百万円変動し、1,750百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。前年度末に比べて0.1万円増加している。本町の場合は公共施設等固定資産もそうだが、基金の積立も行われていることから、内容の精査を行う。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、平成29年度は類似団体平均を下回る結果となった。また、前年度と比較すると、0.6年減少するととなった。・有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、既に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。また、公共施設等の老朽化とそれに対して行われている公共施設等の更新に伴い、前年度より1.4%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均よりも高い水準にあり、前年度と比較してもやや増加(0.7%)している。純資産比率の増加は、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、人件費の削減や公共施設の削減等による行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、前年度と比較してもやや減少(-0.2%)している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還を検討するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストだが、平成29年度は類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち21%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から1.9万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、772百万円となっている。類似団体平均を上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも低くなっているが、前年度よりは上昇(1.5%)している。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく1,920百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。• |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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