鹿児島県大崎町の財政状況（2015年度）
鹿児島県大崎町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
過疎化・高齢化の進行等により、指数は過去5年間の平均で0.31程度である。経年比較ではほぼ5年連続で維持するものとなった。類似団体平均及び鹿児島県平均より上回る数値を維持しているが、本町の地方税収は法人住民税の比重が類似団体と比較して大きく、同税の性質から税収が不安定になりがちである。このため、今後も町税の徴収体制の強化や若者の定住促進施策、公有財産台帳整備による売却可能資産の把握に努め、歳入の確保及び本町行政改革大綱に基づいた行財政の効率化により財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成23年度から平成25年度まで下降していた経常収支比率は平成26年に1.1ポイント改善し，平成27年も2.5ポイント改善した。改善の主な要因としては地方税等の経常的な一般財源が伸びたためである。類似団体内平均値と比較した場合、昨年度に続き圧縮できたものの，0.8ポイントの開きがあるため、今後も行政改革大綱等に基づき、経常的な人件費や物件費の削減、並びに地方債発行の抑制、町税の確保に努め、比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比24,965円下降した大きな要因は、ふるさと納税推進事業による物件費（H27332,262千円）の増によるものである。人件費については、3,828千円の減で昨年度並みと言える。類似団体内の平均値と比較すると上回る水準を維持しているが、全国平均、鹿児島県平均と比較すると下回った状況となっているので、今後も人件費、物件費の削減を図りたい。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比で0.7ポイント下降したことで、全国町村平均値を0.6ポイント下回ることとなったものの、概ね適正な給与水準を維持していると考える。0.7ポイント下降した主な要因としては、職員の採用・退職者数の差と経験年数階層の変更によるものと分析する。今後も、採用・退職者数のバランス等を考慮しつつ、人件費の削減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は昨年と同数の125名であった。増加した理由としてはH28.1.1現在の住民基本台帳人口が1年前と比較して190人減となっているためである。定数管理計画や行財政改革の効果により9.00前後を推移しているが、今後の人口減少を考慮すると人口千人当たりの職員数は増加することが想定される。そうなれば、義務的経費である人件費の増にも直結するため、今後も適正な職員数と行政サービスを維持することに努める。
実質公債費比率の分析欄
ほぼ横ばいではあるが、今年度0.3ポイントの下降となった。元利償還金（64百万円増）と債務負担行為に基づく支出（61百万円増）の増が主な要因である。今年度も、類似団体内平均値以上ではあるが、乖離差は0.6ポイントと縮まっており、今後の公共施設の老朽化対策等を考慮すると、より一層の地方債発行事務上の取捨選択が重要となってくる。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は32.7ポイント改善した。要因として、地方債の現在高や職員数の削減に伴う退職手当負担見込額などの減もあるが、大きな要因としては充当可能基金の増（1,101百万円増）である。基金の増のうち、大部分がふるさと納税推進事業によるふるさと応援基金であるが（1,100百万円増）、今後も公共施設の老朽化等による投資的経費が見込まれるため、地方債の現在高に留意しつつ、充当可能基金の適切な運用や交付税措置を考慮した起債事務に努め、将来負担比率の抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
対前年度比で1.7ポイント改善し、類似団体内平均値との乖離は5.8ポイントから4.8ポイントまで縮まった。本数値が低水準で推移している要因は、人件費に係る毎年の経常的な収入のうち経常特定財源が少ないことによる。今後も引き続き行政改革に取り組み、給与等の適正化に努め、人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
前年度比で0.9ポイント改善し、4年連続の改善となった。物件費の決算額が41,526千円減となったためである。さらなる数値の改善のため、事務事業の見直しや予算編成時点で物件費そのものを抑制する、積極的に内部管理経費の抑制に努めたい。
扶助費の分析欄
前年度比で0.4ポイント低下し、平成23年度から低下を続けている。今回の主な要因は施設型給付費が54,884千円、障害福祉サービス費等が35,557千円増加したためである。今後も扶助費の増加は見込まれるので、経常的な一般財源を確保するために、若者の定住促進を図り、税収の確保に努め、扶助費上昇の抑制に努めたい。
その他の分析欄
前年度比で0.2ポイント減となった。数値の内容は、国民健康保険事業、公共下水道事業特別会計などに対する繰出金等であるが、減となった要因は繰出金の決算額が31,979千円増加したためである。国民健康保険事業、介護保険事業及び公共下水道事業等の目的税や使用料などの徴収体制の強化を図り、引き続き繰出基準を超える繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
前年度比で0.1ポイントの改善となり、2年連続の改善となった。類似団体内では上位に位置しているが、鹿児島県平均値と比較すると2.8ポイントの乖離があるため、今後も負担金、補助金について目的や事業の効果等を客観的に検証できるように努め、目的を達成した事業については廃止を検討するなど、抑制に努めたい。
公債費の分析欄
前年度比で0.2ポイントの下降となった。この要因は公債費が64,126千円増加したためである。これまで、補償金免除の地方債繰上償還制度の活用や、地方債をなるべく発行しない方針により、公債費抑制を図ってきたが、今後、学校施設等の老朽化等により大規模改修事業等が見込まれるため、単年度ごとの地方債発行の上限額を当該年度の元金償還額以内に設定するとともに、交付税措置のある有利な起債を活用するなど、財政負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
前年度比で2.7ポイント改善し、2年連続の改善となった。物件費や補助費等に係る経常収支比率が改善していることも要因のひとつではあるが、地方税、地方交付税等の経常一般財源等が増加したことが大きな要因である。今回、類似団体内平均値を上回る数値となったが、今後も引き続き行財政改革大綱に基づく事務事業見直しを行い、メリハリをつけた予算編成に取り組みたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
商工費が住民一人当たり213,408円となっている。主な要因はふるさと納税推進事業に係る経費である。同事業を推進した結果、寄附金の決算額は全国自治体第4位となる2,719百万円となった。今後の課題としては、同事業を一過性のものとせず、地場産業の活性化に如何に結びつけていくか、寄附金を活用した事業の取捨選択等が挙げられる。農林水産業費が住民一人当たり63,129円と、類似団体平均値を上回っている理由は国庫補助事業である畜産クラスター事業や農地集積協力金交付事業の実績によるものである。今後も、本町の施策にあった補助事業を選択し、農林水産業の拡充を図りたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等の増は、農地集積協力金交付事業や地域消費喚起型事業（プレミアム商品券）の影響もあるが、一番の要因はふるさと納税推進事業に係る報償費である（H27決算額1,362百万円）。積立金の増についても、ふるさと納税を推進したことによるふるさと応援寄附金の積立金の1,100百万円増が主な要因となる。類似団体平均と比較し、扶助費、補助費等について高い水準となっているので、関連事業の効果、達成度等を客観的に検証できるように努め、支出の抑制を図る。また、物件費についても、3年連続の増となっている。決算額ベースでは前年度比で41,526千円減となっているが、事務事業の見直し等をおこないさらなる削減を行う。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質単年度収支が1.24ポイント改善し、3年連続で改善した。主な要因は地方税、地方交付税等の経常一般財源が増加したこと、歳出で道の駅整備事業等が完了したことによる普通建設事業費などの減による。財調基金残高は2.5ポイント減となったが、今後の公共施設の老朽化や扶助費の増加等を想定し、より一層、町税の徴収対策強化やふるさと納税の推進等で財源を確保する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
総合的に全会計で黒字を計上している。標準財政規模比は25.00％には届かなかったが、2.86ポイント改善した。直近の5年間で、黒字の構成割合が最も大きいのは水道事業会計であるが、これは普通建設事業費を最小限に留め、企業債の発行を抑制し、使用料を主な財源として取り組んできた結果である。国民健康保険事業特別会計については1.14ポイントの改善となったが、国庫支出金及び共同事業交付金の増が主な要因である。保険給付費等の歳出は増加傾向にあるため、今後も生活習慣病の予防策や特定健康診査及び特定保健指導の受診率向上による早期発見・早期治療、ジェネリック医薬品利用推進策などを継続し、財政健全化に努めたい。なお、一般会計については前年度比で1.11ポイント改善したが、主な要因は、ふるさと納税による寄附金を推進した結果、寄附金の決算額が全国自治体第4位となる2,719百万円となったことによる。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
分子構造の最大要因である元利償還金は64百万円の増となった。H27の（A）－（B）欄は69百万円の増となったが、債務負担行為に基づく支出額が61百万円計上されたことが大きい。債務負担行為に基づく支出額は、平成31年度までを予定しているため、今後より一層の公債費比率の抑制を図るため、起債対象事業の取捨選択などに取り組む必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
H27年度において将来負担額（A）が、前年度比で1,167百万の減となった。要因としては地方債の現在高や職員数の削減に伴う退職手当負担見込額などの減もあるが、一番の要因は充当可能基金の増（1,101百万円増）である。充当可能基金が大幅に増加した理由はふるさと納税推進事業によるふるさと応援基金の増（1,100百万円増）によるものである。今後も公共施設の老朽化などによる投資的経費が見込まれるため、地方債現在高の推移に留意し、充当可能基金の適切な運用や、交付税措置を考慮した起債事務に努め、将来負担率の抑制を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は大幅に改善された。大きな要因としては、ふるさと納税推進事業によるふるさと応援基金の増（1,100百万円増）があげられる。実質公債費比率は類似団体と比較して高くなったが、要因としては元利償還金の増（64百万円）や債務負担行為に基づく支出額が計上（61百万円）されたことがあげられる。今後、施設の老朽化対策等も控えていることから、単年度の地方債発行の上限額を当該年度の元金償還額内に設定するとともに、交付税措置のある有利な起債を活用するなど財政負担の軽減を図り、将来負担比率及び実質公債費比率の数値改善に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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