末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄過疎化・高齢化の進行等により，指数は過去５年間の平均で０．３１程度である。経年比較としては，５年連続で維持するものとなった。類似団体内平均値及び鹿児島県平均を上回る数値を維持しているが，本町の税収は法人住民税の比重が類似団体と比較しても大きく，同税の性質から税収が不安定になりがちである。このため，今後も町税の徴収体制の強化や定住促進対策，公有財産台帳整備による売却可能資産の把握に努め，歳入の確保及び行財政の効率化により財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２４年度から平成２６年度まで９０．０前後を推移していたが，平成２７年度に２．５ポイント，平成２８年度も０．８ポイント改善した。主な要因は，地方税等の経常的な一般財源が伸びたことと，ふるさと応援基金の経常経費への充当である。類似団体平均値８８．３を下回ったが，今後も経常的な人件費や物件費の削減及び地方債発行の抑制並びに町税等の自主財源の確保に努め，比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度から３，４４４円の増となり，類似団体内平均値との乖離は平成２７年度の２９，３０１円から平成２８年度の４０，９６１円と改善した。物件費及び維持補修費は前年度数値から増となっているが，人件費が，平成２７年度の１，０２２，６５０千円から平成２８年度の９８６，８８８千円と３５，７６２千円の減となっている。主な要因は地方公務員共済組合等負担金の負担金率の減によるものである。全国平均及び鹿児島県平均と比較すると，上回った状況となっているため，比重が大きく，即効性のある物件費を重点的に削減を図りたい。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度比で０．３ポイント増加したが，全国町村平均を０．４ポイント下回っており，概ね適正な給与水準を維持していると考える。０．３ポイント増加した主な要因は，職員の採用及び退職者数の差や，経験年数階層の変更によるものと分析する。今後も，地方公務員法に規定される『均衡の原則』等を踏まえつつ，人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は昨年から１名増の１２６名である。人口千人当たり職員数が増加した理由としては，平成２９．１．１現在の住民基本台帳人口が１３，６２２人と１年前に比べ，２５７人の減となったためである。（参考：平成２８から平成２７の減は１９０人）定数管理計画や行財政改革の効果により，平成２７年度までは９．００前後を推移してきたが，今後の人口減を勘案すると人口千人当たり職員数は増加することが想定される。そうなれば，義務的経費である人件費の増に直結するため，今後も適正な職員数と行政サービス水準を維持することに努める。 | 実質公債費比率の分析欄今年度０．６ポイントの悪化となり，類似団体内順位も前回順位１７位から６団体分の下降となった。主な要因は，元利償還金及び債務負担行為に基づく支出の増である。元利償還金については，平成２６年度に９２１，９２５千円から，平成２７年度に９８６，０５１千円，平成２８年度に９８１，８８２千円，平成２９年度見込は１，００６，９６６千円と上昇傾向にあり，債務負担行為に基づく支出も平成２７年度から平成３０年度まで各年度６０，９９８千円，最終年度である平成３１年度も５６，５３４千円を予定しており，平成３３年度までは，普通建設費への充当可能基金の有効活用や今まで以上に，交付税措置等を考慮した有利な地方債の借入等が重要となってくる。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は発生しなかった。要因としては，充当可能基金の増（平成２７：３，４６７百万円→平成２８：３，８９２百万円＋４２５百万円）等により，充当可能財源等（平成２８：１１，１１３百万円）が将来負担額（平成２８：１１，０４０百万円）を上回ったためである。基金増の大きなものとしては，財政調整積立基金（＋１８３百万円），ふるさと応援基金（＋２００百万円）であるが，今後も公共施設の老朽化等による投資的経費が見込まれるため，地方債の現在高に留意しつつ，充当可能基金の適切な運用や交付税措置を考慮した起債事務に努めたい。 |
人件費の分析欄対前年度比で０．４ポイント増加し，類似団体内平均値との乖離は０．３ポイント大きくなった。本数値が低水準で推移している要因は，人件費に係る毎年の経常的な収入のうち，経常特定財源が少ないことによる。今後も引き続き行財政改革に取り組み，給与等の適正化に努め，人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄対前年度比で２．７ポイント減少し，類似団体内平均値との乖離は５．６ポイントとなった。主な要因は，小学校等の備品購入などの教育対策や環境対策事業への基金繰入金の充当が挙げられる。物件費の決算額では，平成２７年度の１，０６１，２０８千円から，平成２８年度の１，１０３，３０３千円と４２，０９５千円の増となっているため，事務事業の見直しや予算編成時点で物件費そのものを抑制する等，積極的に経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄対前年度比で０．５ポイント減少し，類似団体内平均値との乖離は０．９ポイントとなった。主な要因は，対象年齢を高校３年生までに拡充している子ども医療費助成金への基金繰入金の充当が挙げられる。今後も扶助費の増加は見込まれるため，歳出ベースでは資格審査の適正化や単独扶助費の見直し検討，歳入ベースでは，経常的な一般財源を確保するため，定住対策や税収確保に努め，扶助費上昇の抑制を図る。 | その他の分析欄その他の大きな割合を占めるのは繰出金であるが，繰出金の経常的経費は，平成２７年度の７２６，７１３千円から，平成２８年度の７２９，８８４千円と大きな変動はなく，経常一般財源及び臨時財政対策債が減となっているため，その他の経常収支比率は０．８ポイント増加した。国民健康保険事業，介護保険事業及び公共下水道事業等の目的税や使用料等の徴収体制の強化を図り，引き続き繰出金基準を超える繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常的経費は，平成２７年度の４６３，９９７千円から，平成２８年度の４５９，０４１千円と４，９５６千円の減となっているが，経常一般財源及び臨時財政対策債が減となっているため，補助費等の経常収支比率は０．２ポイント増加した。今後も，負担金及び補助金について，目的や事業の効果等を客観的に検証できるように努め，目的を達成した事業については廃止を検討する等，抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費の決算額は，平成２７年度の９８６，０６０千円から平成２８年度の９８１，８８２千円と４，１７８千円の減となっているが，経常一般財源及び臨時財政対策債が減となっているため，経常収支比率は１．０ポイント増加した。これまで，補償金免除の地方債繰上償還制度の活用や，地方債をなるべく発行しない方針により，公債費抑制を図ってきたが，公共施設の老朽対策等が見込まれるため，単年度ごとの地方債発行の上限額を当該年度の元金償還額以内に設定するとともに，交付税措置のある有利な起債を活用する等，財政負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄対前年度比で，１．８ポイント減少し，３年連続の改善となった。大きな要因は，物件費等への基金繰入金の充当が挙げられる。今回，類似団体内平均値を下回る数値となったが，今後も引き続き，事務事業見直しを行い，メリハリをつけた予算編成に取り組みたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は，本町にごみ処理施設がなく，極力分別し，資源化していくという政策を採っているため，低い金額で推移している。（住民１人当たりのごみ処理経費が全国自治体平均が１５，２００円に対し，本町は８，２９９円と低額で処理ができている。）商工費は，住民一人当たり１２７，３５４円となっている。対前年度比で８６，０５４円の減となっているが，類似団体内順位は昨年に続き１位の水準となっている。主な要因はふるさと納税推進事業に係る経費である。同事業を推進した結果，充当可能基金の増等の財政健全化が図られることとなった。今後の課題としては，同事業が歳入確保のみの一過性のものに留まるのではなく，特産品開発等の地場産業の活性化，人づくりにどのようにして結びつけていくか，また，寄附金を活用する事業の取捨選択をいかに行っていくかが，課題となっていくと考える。農林水産業費は，住民一人当たり５４，５３１円と類似団体内平均値を下回ったが，これは主に鹿児島県農地中間管理機構を介して，農地の出し手と担い手との間で農地の集積・集約化を推進する機構集積協力金交付事業が減少したためである。土木費は，住民一人当たり５９，４６６円と対前年度比で２１，７６７円の増となっているが，これは主にＰＦＩ法に基づき，特定優良賃貸住宅シャルム文化通を整備したことによる。平成２８年度数値では全国平均及び鹿児島県平均を上回る数値となっており，今後の公債費抑制を考えると事業選択が重要となってくる。教育費は，中学校統廃合（平成２６．４．１３校→１校）等の行財政改革に係る取組により，物件費の圧縮に成功した結果，低い金額で推移している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は，住民一人当たり９８，０６８円となっており，類似団体内平均値と比較すると，依然高い水準にある。これは主に対象年齢を高校３年生までに拡充している子ども医療費助成金や高齢者が多いことによる年金生活者等支援給付金事業費の影響による。今後も，児童福祉費や老人福祉費に係る扶助費の増が見込まれるため，高齢者の生きがいづくりなどの施策を図り，扶助費の抑制を図る必要がある。補助費等は，住民一人当たり１２０，９５２円となっている。類似団体平均値との乖離は少なくなったが，主な要因としては機構集積協力金交付事業（平成２７：２５３百万円→平成２８：６５百万円）とふるさと納税推進事業（平成２７：１，３６２百万円→平成２８：８３３百万円）の２事業の減である。普通建設費は，住民一人当たり８１，５６４円となっており，全国平均及び鹿児島県平均を上回る数値となっている。これは主に，ＰＦＩ法に基づき，特定優良賃貸住宅シャルム文化通を整備（平成２８：２０１百万円）したことや，大崎小学校特別教室棟大規模改造事業（平成２８：１１７百万円）等による。特に留意すべきは，類似団体内順位が前年の３２位から１６位に上昇している新規整備である。新規整備を行えば，その後の維持費や更新整備を含めたランニングコストも背負うこととなるので，公共施設総合管理計画に基づき，適正に資産管理を図る。積立金は，住民一人当たり４３，２１４円となっており，前年と比較すると４４，８３０円の減となっているが，類似団体内平均値等の数値と比較して高い水準といえる。これは主に，ふるさと応援基金積立金の５５２百万円と施設整備事業基金積立金の３０百万円による。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町では，平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の老朽化対策に努めている。これについては，経年で見た場合は上昇傾向にあり注意を要する。平成２８年度末時点，有形固定資産減価償却率は６９．８％となり，平成２７年度決算より３．０％上昇している。本町では特に工作物（インフラ資産）、具体的には道路や橋りょう等に係る減価償却が年間約１６．６億円のペースで発生している。 | 債務償還可能年数の分析欄総務省で算出式を精査中であり，平成２９年度より公表予定。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は平成26年の40.9から平成27年は8.2と大幅な改善となった。将来負担比率の分子を構成する充当可能基金の増（H26：2,366百万円→H27：3,467百万円）と一般会計等に係る地方債の現在高の減（H26：8,317百万円→H27：8,040百万円）が大きな要因である。また，有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高い水準にあることから、公共施設等を含めた将来負担は比較的高い水準にあるものと考えられる。今後も公共施設等総合管理計画並びに個別計画に沿った総量・更新費用の圧縮に努め老朽化対策を継続して行う。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は，充当可能基金の増（H26：2,366百万円→H27：3,467百万円→H28：3,892百万円）と一般会計等に係る地方債の現在高の減（H26：8,317百万円→H27：8,040百万円→H28:7,756百万円）により，大幅に数値改善となっている。しかし，実質公債費比率は2年連続の悪化となっている。これは元利償還金等が上昇傾向にあること（H26：922百万円→H27：986百万円→H28：982百万円）や平成27年度からの債務負担行為に基づく支出が６１百万円ずつ発生していることが主な要因である。債務負担行為に基づく支出は平成３１年度まで予定しており，充当可能基金の有効活用のみならず起債対象事業の適切な取捨選択を行い，実質公債費比率の抑制を図りたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２７年度の比較となるが，類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は，道路，公営住宅，学校施設，公民館である。道路については，今後，関係各課と連携を図りながら維持管理を検討していく。公営住宅については，ほとんどの施設が耐用年数を過ぎている。今後，関係各課と連携を図りながら公営住宅等のあり方の検討を行う。学校施設については，半分以上の施設が耐用年数を過ぎている。今後，年次的に改修計画もあることから，関係各課と連携を図りながら施設の老朽化の状況も踏まえ検討していく。公民館については，ほとんどの施設が建設されてから３０年以上経過しており，今後の運営，管理について関係各課と連携を図り検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２７年度の比較となるが，類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は，図書館，福祉施設，市民会館，保健センター・保健所，消防施設及び庁舎である。図書館，福祉施設については，それぞれ１施設しかなく，建設されてから３０年が経過しているため，今後関係各課と連携を図り，老朽化対策の検討を行っていく。市民会館については，１施設のみで耐用年数を過ぎており、現在施設利用をしていない。消防施設については，全ての施設が耐用年数を過ぎており，今後関係各課と連携を図り消防施設のあり方の検討を行う。庁舎については，全ての施設が建設されてから３０年以上経過しているため，大規模改修等の検討を通じ長寿命化や老朽化対策を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首から1,379百万円の増加(3.7%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が87.9%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が期首から75百万円増加(0.8%)しているが、負債の増加額のうち金額が大きいものは長期未払金の増加であるが、これは定住促進住宅の借上契約等が要因となっている。特別会計を加えた全体では、資産総額は期首から1,505百万円増加(3.8%)し、負債総額は期首から80百万円増加(0.7%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,624百万円多くなるが、負債総額も2,227百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は期首から1,633百万円増加(4.1%)し、負債総額は期首から164百万円増加(1.3%)した。そのため、負債以上に純資産が増加していると考えられる。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて3,023百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、2,356百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は8,216百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,926百万円、期首との差△47百万円)であり、純行政コストの23.8%を占めている。即ち1,926百万円のペースで試算の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が258百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,352百万円多くなり、純行政コストは3,578百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が512万円多くなっている一方、物件費が152百万円多くなっているなど、経常費用が6,862百万円多くなり、純行政コストは6,351百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,995百万円)等が純行政コスト(8,085百万円)を下回っており、本年度差額は△90百万円となった。しかし、固定資産の調査判明分等で資産が増加したため、最終的には純資産残高は1,306百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2.404百万円多くなっており、本年度差額は20百万円となり、純資産残高は期首から1,424百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,231百万円多くなっており、期首からの差額は46百万円となり、純資産残高は期首から1,468百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,289百万円であったが、投資活動収支は、住宅の整備等といった固定資産整備等を行ったことから△947万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△297百万円となっており、本年度末資金残高は期首から45百万円減少し398百万円となった。地方債償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国保税等が税収等収入に含まれること等、特別会計の収入が含まれる一方、特別会計に所属する職員に対する人件費や物件費等支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より181百万円多い1,470百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における公共施設等の更新等を実施し△1,041百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が借入額を上回ったことから△288百万円となり、本年度末資金残高は期首から142百万円増加し、1,240百万円となった。連結では、一部事務組合の収入が業務収入に含まれる一方、人件費等もあん分の上、含まれる他連結対象となる第三セクターの収支も反映されることから、業務活動収支は一般会計等より234百万円多い1,523百万円となった。投資活動収支では、組合の固定資産整備が行われて△1,058百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったたことから、△295百万円となり、本年度末資金残高は期首から170百万円減少し1,505百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、本町は合併団体ではないこともあって、類似団体平均を下回っている。また、期首から住民一人当たり資産額は2万円増加しているがこれは基金の積立による部分が大きいものと考えられる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。また、期首と比較すると、歳入額対資産比率は0.4年増加している。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にあるが、経年比較を行った場合は、期首から△0.7%下落している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも高い水準にあり、経年比較を行った場合でも期首から0.7%増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、純行政コストのうち23.8%を占める減価償却費が、住民一人当たり行政コストの変動要因と考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債の償還等が進んでいることもあって、期首から1.7万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、815百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。これは受益者にしてみれば行政サービスを利用するにあたっての負担が低いという利点でもあるが,今後の行政サービス提供に係る受益者負担の適正化について検討を行っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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