鹿児島県大崎町の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

衛生費は，本町にごみ処理施設がなく，極力分別し，資源化していくという政策をとっているため，低い金額で推移している。商工費は，住民一人当たり412,075円となっている。類似団体内順位は1位の水準となっている。主な要因はふるさと納税促進事業に係る経費である。同事業を推進した結果，充当可能基金の増等の財政健全化が図られることとなった。今後の課題としては，同事業が歳入確保のみの一過性のものに留まるのではなく，特産品開発等の地場産業の活性化，人づくりにどのようにして結びつけていくか，また，寄附金を活用する事業の取捨選択をいかに行っていくかが，課題となっていくと考える。農林水産業費は，住民一人当たり82,143円と類似団体内平均値を上回ったが，本町で産地パワーアップ事業を実施したことが主な要因と考えられる。土木費は，住民一人当たり39,386円と対前年度比で9,257円の減となっている。今後の公債費抑制を考えると事業選択が重要となってくる。

性質別歳出の分析欄

扶助費は，住民一人当たり118,537円となっており，鹿児島県平均よりは低いものの類似団体内平均値と比較すると，高い水準にある。これは主に対象年齢を高校3年生までに拡充している子ども医療費助成金や高齢者が多いことによる年金生活者等支援給付金事業費の影響による。今後も，児童福祉費や老人福祉費に係る扶助費の増が見込まれるため，高齢者の生きがいづくりなどの施策を図り，扶助費の抑制を図る必要がある。補助費等は，住民一人当たり283,841円となっており大幅に増加しているがこれは定額給付金が主な理由となっており全国的な傾向であると考えられる。ただし、類似団体平均値を上回っていることから、補助費の見直しを進める。普通建設費は，住民一人当たり117,375円となっており，鹿児島県平均を上回る数値となっているほか前年度から34,994円増加している。中沖小学校校舎等大規模改造工事、産地パワーアップ事業補助金等による。公共施設総合管理計画に基づき，適正に資産管理を図る。積立金は，住民一人当たり152,566円となっており，前年と比較すると57,210円の増加となっていおり，類似団体内平均値等の数値と比較して高い水準といえる。これは主に，ふるさと応援基金積立金の1,765百万円と施設整備事業基金積立金の50百万円による。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は，道路，公営住宅，認定子ども園等，公民館である。道路については，今後，関係各課と連携を図りながら，維持管理を検討していく。公営住宅については，ほとんどの施設が耐用年数を過ぎている。今後，関係各課と連携を図りながら，公営住宅等の在り方の検討を行う。認定子ども園・幼稚園・保育所については，民間移管前に行った改築等から年数が経過していることから，減価償却率が高まってきている。今後，老朽化対策についても検討していく。公民館については，ほとんどの施設が建設されてから30年以上経過しており，今後の運営，管理について関係各課と連携を図り検討していく。学校施設については，耐用年数を過ぎた施設も多いが，計画的に改修工事を行っており，校舎等の大規模改造工事や照明・空調設備工事を行ったため，減価償却率が減となった。更に関係各課と連携を図りながら施設の老朽化対策を検討していく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は，図書館，福祉施設，庁舎である。図書館及び福祉施設については，それぞれ１施設のみで耐用年数を過ぎており，建設されてから30年以上が経過しているため，今後関係各課と連携を図り，老朽化対策の検討を行っていく。市民会館については，令和２年度に廃止しており、今後の施設の在り方の検討を行う。庁舎については，全ての施設が建設されてから30年以上経過しているため，建替えも視野に入れた上で，大規模改修等の検討を通じ長寿命化や老朽化対策を行っていく。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から654百万円の増加(1.8%)となった。ただし、資産総額のうち有形償却資産の割合が65.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から701百万円増加(1.8%)し、負債総額は前年度末から274百万円減少(-3.2%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,734百万円多くなるが、負債総額も694百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から742百万円増加(1.8%)し、負債総額は前年度末から266百万円減少(-2.9%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて3,899百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、1,186百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが12,547百万円となり、前年度から3,701百万円の増加となった。これは令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業に伴う補助金費用が増加の要因となっており、行政コスト計算書内の移転費用の補助金等が前年度比1,982百万円の増加となったためである。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が240百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,141百万円多くなり、その結果として純行政コストは3,251百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が248万円多くなっている一方、物件費も134百万円多くなっていることが要因で、経常費用が5,498百万円多くなっており、結果として純行政コストは5,253百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(13,744百万円)が純行政コスト(12,962百万円)を上回っており、本年度差額は782百万円となり、純資産残高は829百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,396百万円多くなっており、本年度差額は927百万円となり、その結果純資産残高は974百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,433百万円多くなっており、本年度差額は963百万円となり、その結果純資産残高は1,008百万円の増加となった。本町ではふるさと納税が好調であるが、今後も地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努めるほか、経常的経費の圧縮に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は806百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、-472百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-208百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から126百万円増加し、564百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等が特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より231百万円多い1,037百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、-549百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-312百万円となり、本年度末資金残高は前年度から175百万円増加し、1,392百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より306百万円多い1,112百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、-574百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-317百万円となり、本年度末資金残高は前年度から220百万円減少し、1,599百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、昨年度から10.8%増加している。純資産比率の増加は、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、人件費の削減や公共施設の削減等による行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

純行政コストは前年度よりも400,951万円上がっている。これは令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業に伴う補助金費用が増加の要因となっている。

4.負債の状況

負債合計額が前年度比17,547万円減少しており、過去五年間で右肩下がりの推移である。要因の一つとして、地方債の償還が進み、前年度比18,921万円の減少となっているが、引き続き計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支においては投資活動収支が前年度より1,705百万円の増加となっており、過去五年間で初めてプラスに転じている。大きな要因は投資活動収入のその他の収入が1,880百万円増加したことだが、これは資産の取得に充てられた財源が投資活動収入として計上されたためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく2,017百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。