末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄過疎化・少子高齢化が進行する中，指数は過去５年間の平均で０．３３程度である。前年度からすると，０．０１ポイント上回り，鹿児島県平均も上回っており，類似団体内平均値と比べても０．０６ポイントと上回っている。ここ数年のポイントは，人口減少等により基準財政需要額が減少していることで伸びてきているものであるが，収入の大きな伸びは見込めない上に，需要額の義務的経費のうち扶助費等の増加により，この指数の大きな伸びは期待できないため，今後も事業の選択と集中により，需要額を抑制したい。更に公有財産台帳整備による売却可能資産の把握に努め，歳入の確保及び行財政の効率化による財政健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄過去５年間は８７．０％前後を推移しており，類似団体内平均値や鹿児島県平均より低いものの，昨年度より０．２ポイント上昇している。需要額での社会保障費の上昇や収入での地方交付税の減少が主な要因と考えられるが，今後も社会保障費や公債費等の上昇が予想されるため，引き続き効率的な財政運営が図られるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄これまで全国平均は上回っていたものの，今回，前年度より５５，５２５円と大幅に増加し，類似団体内平均値，鹿児島県平均のいずれも上回った。主な要因は，ふるさと納税寄附金が増えたことによる関連費用の増加が考えられる。ふるさと納税寄附金の好調が維持されれば，この決算額は増加傾向にあるが，他の経常経費で抑制していけるよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を０．１上回る９５．５となっている。今後も適正な定員管理とあわせて給与水準の適正な管理に努め総人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は退職者数の増加等により，昨年から７名減の１１９人である。人口千人当たりの職員数では，前年度より０．３７人減少し，９．２０人となっている。過疎化・少子高齢化による人口減少を勘案すると人口千人当たりの職員数は増加することが予想されるが，全国平均・鹿児島県平均を上回っていることから，行政需要の動向を見定めながら，引き続き事務の簡素化・効率化を図り，適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内平均値，全国平均，鹿児島県平均のいずれよりも上回った値となった。平成９年度実施のあすぱる大崎建設事業費に係る起債の償還が終了したことから，一時的に抑制されたものであるが，ここ数年は増加傾向にあるため，抜本的な行財政改革や交付税措置等を考慮した有利な地方債の借入を進めるなど，この比率の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄昨年度同様に，将来負担比率はマイナスとなり，実質０％となっている。要因としては，充当可能基金の増等により，充当可能財源等が将来負担額を上回ったためである。今後も公共施設の老朽化等による投資的経費が見込まれるため，地方債の現在高に留意しつつ，充当可能基金の適切な運用や交付税措置を考慮した起債事務に努めたい。 |
人件費の分析欄前年度より０．５ポイント増加し，全国平均，類似団体内平均値，鹿児島県平均よりも高い値となっている。定員適正化計画に基づき，職員数の管理，人件費の抑制に努めているが，今後は，民間移管できる所は進めていく等の人件費抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄全国平均，類似団体内平均，鹿児島県平均を下回っており，前年度より２．４ポイント低くなっている。物件費では，町有施設等の維持管理費（委託料）経費の占める割合が大きい。今後，維持管理（委託料）経費の見直し等を行いながら，物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄全国平均や鹿児島県平均よりは低いものの，前年度より０．４ポイント増加し，類似団体内平均値より高い。障害者サービスや養護老人ホームに係る扶助費等により上昇している。今後も，増加していくことが予想されるため，法定外の単独扶助については，改めて制度の適切な運用に努め，財政の健全化を図っていく。 | その他の分析欄昨年度より０．６ポイント増加しており，全国平均，類似団体内平均，鹿児島県平均を上回っている。町有施設の老朽化に伴う修繕や特別会計への繰出金の決算額は増加傾向にあるため，町有施設の老朽化への対応が今後の課題である。 | 補助費等の分析欄全国平均，類似団体内平均，鹿児島県平均を下回っている。単独補助等については，効果検証しつつ，補助のあり方について見直しを行い，抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄全国平均，類似団体内平均，鹿児島県平均に比べると高い値となっており，前年度数値よりも１．１ポイント増加している。税収や地方交付税が減少して収入が減っていくことや，小学校など公共施設の老朽化対策等が見込まれるため，需要額が増えることを考えると公債費が増えていくことが予想される。適債事業であっても，緊急性，起債の必要性を見極め，発行の抑制に努め，財政健全化を図る。 | 公債費以外の分析欄昨年度より０．９ポイント減少しており，全国平均，類似団体内平均，鹿児島県平均を下回っている。今後も引き続き，事務事業見直しを行い，メリハリをつけた予算編成に取り組みたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は，本町にごみ処理施設がなく，極力分別し，資源化していくという政策を採っているため，低い金額で推移している。商工費は，住民一人当たり２２８，４５３円となっている。類似団体内順位は１位の水準となっている。主な要因はふるさと納税推進事業に係る経費である。同事業を推進した結果，充当可能基金の増等の財政健全化が図られることとなった。今後の課題としては，同事業が歳入確保のみの一過性のものに留まるのではなく，特産品開発等の地場産業の活性化，人づくりにどのようにして結びつけていくか，また，寄附金を活用する事業の取捨選択をいかに行っていくかが，課題となっていくと考える。農林水産業費は，住民一人当たり４９，１８４円と類似団体内平均値を下回ったが，これは主に鹿児島県農地中間管理機構を介して，農地の出し手と担い手との間で農地の集積・集約化を推進する機構集積協力金交付事業が減少したためである。土木費は，住民一人当たり４８，６４３円と対前年度比で１，３５０円の減となっている。今後の公債費抑制を考えると事業選択が重要となってくる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は，住民一人当たり１１３，２７１円となっており，類似団体内平均値と比較すると，依然高い水準にある。これは主に対象年齢を高校３年生までに拡充している子ども医療費助成金や高齢者が多いことによる年金生活者等支援給付金事業費の影響による。今後も，児童福祉費や老人福祉費に係る扶助費の増が見込まれるため，高齢者の生きがいづくりなどの施策を図り，扶助費の抑制を図る必要がある。補助費等は，住民一人当たり１２１，１４９円となっている。類似団体平均値との乖離は少なくなった。普通建設費は，住民一人当たり８２，３８１円となっており，全国平均を上回る数値となっている。これは主に，ＰＦＩ法に基づき，特定優良賃貸住宅シャルム文化通を整備したことや，中沖小学校校舎等大規模改造事業等による。公共施設総合管理計画に基づき，適正に資産管理を図る。積立金は，住民一人当たり９５，３５６円となっており，前年と比較すると４３，８７６円の増加となっていおり，類似団体内平均値等の数値と比較して高い水準といえる。これは主に，ふるさと応援基金積立金の１，１３５百万円と施設整備事業基金積立金の８５百万円による。 |
基金全体（増減理由）令和元年度は835,970千円の増となった。主な要因は，ふるさと納税寄附金が増え，ふるさと応援基金への積み立てが増額したことにより，その他特定目的基金が802,803千円の増になったことである。その他，財政調整期金は剰余金処分による積立の増により，32,797千円の増となっている。（今後の方針）公共施設の老朽化や扶助費等の増による歳出の増加，人口減少等による税収の減に備え，引き続き，各基金への適切な積み立てを行いつつ，国債等の債券運用等にも取り組みたい。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金の取り崩しを，平成28年度は0円，平成29年度は53,000千円と圧縮してきたが，平成30年度が148,000千円，令和元年度が248,000千円と増額に転じた。しかしながら，決算剰余金から，平成30年度が200,000千円，令和元年度が260,000千円と積むことができたことから，相対として基金の増となった。（今後の方針）事業の見直し等による一般財源ベースの圧縮を行い，財政調整基金の取り崩しを抑制できるよう努め，さらに，今後，公共施設の老朽化等により大規模な普通建設事業も想定されることから，施設整備事業基金の適切な予算積立を行い，財政調整基金への影響が少なくなるよう，引き続き留意する。 | 減債基金（増減理由）平成27年度に20,600千円の予算積立を行った以降は，定期預金運用益金を基金に積み立てており，令和元年度は370千円の増となった。（今後の方針）地方債の償還及びその信用の維持のために地方自治法241条の規定に基づいて設けられている基金につき，地方債の償還計画を踏まえ大規模な事業に係る起債を行う場合は，その後の公債費の増高により住民福祉のための諸事業の実施に影響がないように，適切に減債基金の予算積立等を行いたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）・大崎町ふるさと応援基金：大崎町のまちづくりに賛同する人々からの寄附金を財源として，魅力あるふるさとづくりを進めていく。・大崎町施設整備事業基金：町有施設の整備事業の財源とする。（増減理由）・大崎町ふるさと応援基金：寄附金及び定額預金運用益の増により，1,137,230千円の積立を行い，学校給食補助金事業や子ども医療費助成事業の財源として，384,514千円を取り崩したが，ふるさと納税寄附金が好調だったことから最終的に752,716千円の増となった。・大崎町施設整備事業基金：合宿施設整備事業費に充当するため，35,000千円を取り崩したが，本庁舎等の公共施設更新に備えるため，85,572千円の予算積立を行ったことで，令和元年度は50,573千円の増となった。（今後の方針）・大崎町ふるさと応援基金：制度の継続性が見通せないため，基金充当事業の見極めを慎重に行い，住民福祉に効果的に反映させたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は年々上昇している。また，類似団体・全国・県内平均も上回っている。本町では，維持補修等で公共施設等の更新を極力抑える基本方針をとっているが，一方で個別の公共施設では老朽化が著しくなっているため，更新に向けた内部検討を進めるとともに，公共施設等総合管理計画や個別計画に基づき更新等を実行する。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は減少傾向にあり，また，類似団体・全国・県内平均も下回っている。本町では行政運営で極力起債を行わないよう，地方債残高の圧縮に留意した行財政運営を行っている。特に公共施設等の更新を抑えることで，これまでは地方債残高の圧縮に努めてきた。しかしながら，今後は公共施設の更新期限を迎える公共施設等が増えることから，地方債残高とともに債務償還比率も増加すると考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体に比べても低い水準にある。しかしながら，有形固定資産減価償却率は非常に高い水準であり，公共施設等に対する投資が抑制された状態になっている可能性がある。今後は日常的な点検を行い常に公共施設等の安全性を確認するとともに，公共施設等総合管理計画や個別計画を生かして，住民が納得できる将来負担と，安全で快適な公共施設との間でバランスをとった行財政運営や公共施設マネジメントを行う。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体に比べても低い水準にある。実質公債費比率は類似団体と比べると若干高い水準にはあるものの，平成29年度をピークに減少傾向にある。とはいえ，分子にあたる元利償還金が，平成30年度の913百万円から，令和元年度は937百万円と上昇傾向にあるため，引き続き公債費の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は，道路，公営住宅，認定子ども園等，公民館である。道路については，今後，関係各課と連携を図りながら，維持管理を検討していく。公営住宅については，ほとんどの施設が耐用年数を過ぎている。今後，関係各課と連携を図りながら，公営住宅等の在り方の検討を行う。認定子ども園・幼稚園・保育所については，民間移管前に行った改築等から年数が経過していることから，減価償却率が高まってきている。今後，老朽化対策についても検討していく。公民館については，ほとんどの施設が建設されてから３０年以上経過しており，今後の運営，管理について関係各課と連携を図り検討していく。学校施設については，耐用年数を過ぎた施設も多いが，計画的に改修工事を行っており，校舎等の大規模改造工事や照明・空調設備工事を行ったため，減価償却率が減となった。更に関係各課と連携を図りながら施設の老朽化対策を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は，図書館，福祉施設，市民会館，消防施設，庁舎である。図書館及び福祉施設については，それぞれ１施設のみで耐用年数を過ぎており，建設されてから３０年以上が経過しているため，今後関係各課と連携を図り，老朽化対策の検討を行っていく。市民会館については，１施設のみで耐用年数を過ぎているが，現在施設利用をしていない。今後の利活用方法について検討を行う。消防施設については，１施設の立替工事（２ヶ年事業）により数値が改善されたが，その他の施設については耐用年数を過ぎており，今後関係各課と連携を図り消防施設の在り方の検討を行う。庁舎については，全ての施設が建設されてから３０年以上経過しているため，建替えも視野に入れた上で，大規模改修等の検討を通じ長寿命化や老朽化対策を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等貸借対照表における資産総額は、前年度末から473百万円の減少となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が70.3%となっているが、これらの償却資産に対して発生した減価償却費の影響と考えられる。一方で、公共施設に係る各種の工事も進めており、令和元年度は庁舎の耐震・空調・照明等各種工事を中心に行われている。今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等を適正な規模及び状態で提供できるよう検討を進める。一般会計等の負債総額は、前年度から602百万円減少しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(-513百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等地方債の適正管理に努める。全体財務書類では、資産総額は前年度末から460百万円減少し、負債総額は前年度末から725百万円減少した。また連結財務書類では、資産総額は前年度末から69百万円減少し、負債総額は前年度末から358百万円減少した。一般会計等の資産・負債が最も多くを占めるが、上下水道事業についても安定した行政サービス提供のため資産の老朽化等に引き続き留意する。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等行政コスト計算書の経常費用は9,142百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,973百万円、前年度比27百万円増)であり、純行政コストの22.0%を占めている。年間1,973百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、公共施設の計画的な修繕等、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。全体財務書類では、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて3,229百万円多くなっている。また、連結財務書類では、最終的な純行政コストが一般会計等と比べて5,199百万円多くなっている。DXやBPR等さらなる業務効率化とそれによる歳出の最適化に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等純資産変動計算書においては、税収等や国県補助金等からなる財源(8,997百万円)が純行政コスト(8,953百万円)を上回っており、純資産残高は最終的に130百万円の変動となった。全体純資産変動計算書では、純資産残高は最終的に266百万円変動した。また連結純資産変動計算書における、本年度差額は207百万円となり、純資産残高は最終的289百万円変動した。本町ではふるさと納税が好調であるが、今後も地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努めるほか、経常的経費の圧縮に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は前年度から-115百万円変動し437百万円となった。内訳となる業務活動収支は1,674百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行った結果-1,248百万円となった。また財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-541百万円となった。全体資金収支計算書及び連結資金収支計算書でも、業務活動収支はプラス、投資活動収支・財務活動収支はマイナスになっている。本町では特に一般会計等で、基金を積み立てを進めるとともに地方債の圧縮を進めていることが要因と思われる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本町は合併をしていないこともあり、住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。ただし、人口が減少していることもあって住民一人当たり資産合計は平成30年度から令和元年度にかけて1.4万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回りかつ前年度と比較すると、0.21年減少することとなった。有形固定資産減価償却率は、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。また、前年度より1.5ポイント上昇している。本町では令和元年度に老朽化が進んだ庁舎に関する各種工事を実施したが、今後も適正な状態で公共施設を維持管理できるよう日常的な点検等に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも高く、前年度から1.4ポイント増加している。本町では基金の積み立てとともに地方債残高の圧縮を行っているが、今後も引き続き財政の安定運営に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち22.0%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられるが、それ以外の経常的な費用についても見直しを進める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から3.5万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,299百万円となっている。類似団体平均を上回っており前年度からも増加している。今後も、基金残高や地方債残高に留意しつつ必要な分野に効果的かつ効率的な支出を行う。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも低くなっているが、前年度に比べて経常費用が増加した一方、経常収益は減少している。年度によってやや変動がみられるが、継続的に類似団体を下回るような場合は受益者負担の適正化に向けた検討を進める |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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