鹿児島県大崎町の財政状況（2021年度）
鹿児島県大崎町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
過疎化・少子高齢化が進行する中，指数は過去３年間の平均で0.35程度である。前年度並みであるが，鹿児島県平均も上回っており，類似団体内平均値と比べても0.05ポイント上回っている。前年度より0.01ポイント減少した理由としては、財政力指数の分母にあたる基準財政需要額が若干増加に転じたことが要因の一つであると考えられる。本指標は国や県に依存する交付金や人口に依存する税収が関わるところであり、この指数の大きな伸びは期待できないため、今後も健全な支出を心がける。更に固定資産台帳整備による売却可能資産の把握に努め，歳入の確保及び行財政の効率化による財政健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和３年度決算では75.7％，類似団体内平均値や鹿児島県平均より低く、昨年度よりも9ポイント改善した。地方交付税等の経常一般財源等の収入増が主な要因と考えられるが，今後も社会保障費や公債費等の上昇が予想されるため，引き続き効率的な財政運営が図られるよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和３年度決算では292,342円、類似団体内平均値や鹿児島県平均、全国平均より高いが、前年度より4,779円減少した。主な要因は，ふるさと納税寄附金が増えたことによる関連費用の減少が考えられる。今回は前年度より減少したが、ふるさと納税関連の費用以外にも、施設の老朽化に伴い維持補修費も上昇していくことから、計画的な施設マネジメントも進める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和２年度から変動はなく、類似団体平均を1.1下回る94.7となっている。今後も適正な定員管理とあわせて給与水準の適正な管理に努め総人件費の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は昨年から４名増の132人である。人口千人当たりの職員数では，前年度より0.23人増加し，9.64人となっている。過疎化・少子高齢化による人口減少を勘案すると人口千人当たりの職員数は増加することが予想されるが，全国平均・鹿児島県平均を上回っていることから，行政需要の動向を見定めながら，適正な定員管理に努めるとともに業務委託やDX・BPRの推進等による事務の簡素化・効率化を図る
実質公債費比率の分析欄
全国平均，鹿児島県平均のいずれよりも上回った値となったが、類似団体平均を下回っている。地方債の償還が進み公債費が減少したことが要因と考えられる。抜本的な行財政改革や交付税措置等を考慮した有利な地方債の借入を進めるなど，この比率の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
昨年度同様に，将来負担比率はマイナスとなり，実質０％となっている。要因としては，充当可能基金の増等により，充当可能財源等が将来負担額を上回ったためである。今後も公共施設の老朽化等による投資的経費が見込まれるため，地方債の現在高に留意しつつ，充当可能基金の適切な運用や交付税措置を考慮した起債事務に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
前年度より2.1ポイント減少し，全国平均，鹿児島県平均よりも低い値となっている。ただし、類似団体内平均値より高い。定員適正化計画に基づき，職員数の管理，人件費の抑制に努めているが，今後は，民間移管できる所は進めていく等の人件費抑制に努めていく。
物件費の分析欄
全国平均，類似団体内平均，鹿児島県平均を下回っており，前年度より1.7ポイント低くなっている。また、令和３年度においては類似団体内で一番低い値となっている。物件費では，町有施設等の維持管理費（委託料）経費の占める割合が大きい。今後，維持管理（委託料）経費の見直し等を行いながら，物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
全国平均や鹿児島県平均よりは低くなっているほか，前年度より1.3ポイント減少している。ただし，類似団体内平均値より高い。今後も，高い水準で推移することが予想されるため，法定外の単独扶助については，改めて制度の適切な運用に努め，財政の健全化を図っていく。
その他の分析欄
昨年度より1.2ポイント減少しており，全国平均，類似団体内平均，鹿児島県平均を上回っている。町有施設の老朽化に伴う修繕や特別会計への繰出金の決算額は増加傾向にあるため，町有施設の老朽化への対応が今後の課題である。
補助費等の分析欄
全国平均，類似団体内平均を下回っている。ただし，鹿児島県平均を上回っている。また前年度より1.0ポイント減少している。単独補助等については，効果検証しつつ，補助のあり方について見直しを行い，抑制に努めていく。
公債費の分析欄
全国平均，類似団体内平均，鹿児島県平均に比べると高い値となっているが，前年度数値よりも1.7ポイント減少している。地方債の償還が進んだことで公債費が減少したことが主な要因となるが，小学校など公共施設の老朽化対策等が見込まれるため，需要額が増えることを考えると公債費が増えていくことが予想される。適債事業であっても，緊急性，起債の必要性を見極め，発行の抑制に努め，財政健全化を図る。
公債費以外の分析欄
昨年度より7.3ポイント減少しており，全国平均，類似団体内平均，鹿児島県平均を下回っている。今後も引き続き，事務事業見直しを行い，メリハリをつけた予算編成に取り組みたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は，本町にごみ処理施設がなく，極力分別し，資源化していくという政策をとっているため，低い金額で推移している。商工費は，住民一人当たり384,485円となっている。類似団体内順位は1位の水準となっている。主な要因はふるさと納税促進事業に係る経費である。同事業を推進した結果，充当可能基金の増等の財政健全化が図られることとなった。今後の課題としては，同事業が歳入確保のみの一過性のものに留まるのではなく，特産品開発等の地場産業の活性化，人づくりにどのようにして結びつけていくか，また，寄附金を活用する事業の取捨選択をいかに行っていくかが，課題となっていくと考える。土木費は，住民一人当たり36,956円と対前年度比で2,430円の減となっている。今後の公債費抑制を考えると事業選択が重要となってくる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は，住民一人当たり147,239円となっており，鹿児島県平均よりは低いものの類似団体内平均値と比較すると，高い水準にある。これは主に子ども・子育て支援教育・保育給付費（施設型給付費）や障がい者の自立支援に係る事業費の影響による。今後も，児童福祉費はもちろんのこと，他に老人福祉費に係る扶助費の増が見込まれるため，高齢者の生きがいづくりなどの施策を図り，扶助費の抑制を図る必要がある。補助費等は，住民一人当たり211,878円となっており，前年度より減少しているがこれは定額給付金に係る支出が減少したことが主な理由となっており全国的な傾向であると考えられる。依然として類似団体平均値を上回っていることから、補助費の見直しを進める。普通建設費は，住民一人当たり42,065円となっており，前年度と比べ75,310円減少しており，令和３年度においては鹿児島県平均を下回る結果となった。ただし、今後の人口減少・高齢化の進行に備え、公共施設総合管理計画に基づき，適正に資産管理を図る。積立金は，住民一人当たり169,851円となっており，前年と比較すると17,285円の増加となっていおり，類似団体内平均値等の数値と比較して高い水準といえる。これは主に，ふるさと応援基金積立金の1,510百万円と施設整備事業基金積立金の350百万円による。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
実質単年度収支は0.82となった。財政調整基金残高は2.02ポイント増加となった。これは地方債繰上償還額が減少したことが要因となっている。今後の公共施設の老朽化対策や扶助費の増加等を想定し，より一層，財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
全会計で黒字を計上しているが，全会計合算の標準財政規模比は令和２年度の28.19％から令和３年度の26.8%と1.39ポイント減少した。黒字の構成割合が比較的大きい水道事業会計は，普通建設事業費を最小限に留め，企業債の発行を抑制するなど，財政健全化に取り組んできた成果である。ただし、過去５年間の推移としては減少傾向にあるため、引き続き支出の効率化を図る。国民健康保険事業特別会計については，新制度により平成30年４月から鹿児島県と共同で運営しているが，引き続き，特定健康診査受診率の向上や特定保健指導等の対策を図り，財政健全化に努める。一般会計は，対前年比で，0.33ポイント増加している。今後も公共施設の老朽化対策等の投資的経費が見込まれるため，より一層，財政の効率化を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金等（Ａ）の最大要因である元利償還金が，令和２年度の892百万円から，令和３年度は898百万円と増加している。より一層の公債費比率の抑制を図るため，起債対象事業の取捨選択を重要視するとともに、計画的な地方債の償還を進める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担比率（分子）は，令和２年度の-3,980百万円から令和３年度の-6,401百万円に，2,421百万円の改善となった。内訳としては，将来負担額（Ａ）が前年度比で1,003百万円の減，充当可能財源等（Ｂ）が対前年比で1,417百万円の増である。改善の要因としては，財政調整積立基金やふるさと応援基金等の充当可能基金の1,426百万円の増や地方債の現在高の502百万の減等である。今後も，公共施設の老朽化等による投資的経費が見込まれるため，地方債残高の推移に留意し，充当可能基金の適切な運用や，交付税措置を考慮した起債事務に努め，将来負担比率の抑制を図る。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）令和３年度は1,926,460千円の増となった。主な要因は，ふるさと納税寄附金が増え，ふるさと応援基金への積み立てが1,094,248千円増額となり，その他特定目的基金が全体で1,443,656千円の増になったことである。その他，財政調整期金は剰余金処分による積立の増により，239,612千円の増となっている。（今後の方針）公共施設の老朽化や扶助費等の増による歳出の増加，人口減少等による税収の減に備え，引き続き，各基金への適切な積み立てを行いつつ，国債等の債券運用等にも取り組みたい。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金の取り崩しについて，令和元年度が248,000千円，令和２年度が37,000千円，令和３年度が15,000千円と減少している。さらに，決算剰余金から，令和元年度が260,000千円，令和２年度が210,000千円，令和３年度が250,000千円と積むことができたため，相対として基金の増となった（今後の方針）事業の見直し等による一般財源ベースの圧縮を行い，財政調整基金の取り崩しを抑制できるよう努め，さらに，今後，公共施設の老朽化等により大規模な普通建設事業も想定されることから，施設整備事業基金の適切な予算積立を行い，財政調整基金への影響が少なくなるよう，引き続き留意する。
減債基金
（増減理由）平成28年度以降は定期預金運用益金を基金に積み立てていたが、令和３年度は243,191千円の予算積立を行い、基金残高の増加となった。（今後の方針）地方債の償還及びその信用の維持のために地方自治法241条の規定に基づいて設けられている基金につき，地方債の償還計画を踏まえ大規模な事業に係る起債を行う場合は，その後の公債費の増高により住民福祉のための諸事業の実施に影響がないように，引き続き適切な減債基金の予算積立等を行いたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）・大崎町ふるさと応援基金：大崎町のまちづくりに賛同する人々からの寄附金を財源として，魅力あるふるさとづくりを進めていく。・大崎町施設整備事業基金：町有施設の整備事業の財源とする。（増減理由）・大崎町ふるさと応援基金：寄附金及び定額預金運用益の増により，1,509,913千円の積立を行い，まちづくり事業への充当財源として，415,665千円を取り崩し，最終的に1,094,248千円の増となった。・大崎町施設整備事業基金：本庁舎等の公共施設更新に備えるため，350,263千円の予算積立を行った。（今後の方針）・大崎町ふるさと応援基金：制度の継続性が見通せないため，基金充当事業の見極めを慎重に行い，住民福祉に効果的に反映させたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は年々上昇している。また，類似団体・全国・県内平均も上回っている。本町では，維持補修等で公共施設等の更新を極力抑える基本方針をとっているが，一方で個別の公共施設では老朽化が著しくなっているため，更新に向けた内部検討を進めるとともに，公共施設等総合管理計画や個別計画における実施計画を実行する。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は減少傾向ににあり，また，類似団体・全国・県内平均も下回っている。本町では行政運営で極力起債を行わないよう，地方債残高の圧縮に留意した行財政運営を行っている。特に公共施設等の更新を抑えることで，これまでは地方債残高の圧縮に努めてきた。しかしながら，今後は公共施設の更新期限を迎える公共施設等が増えることから，地方債残高とともに債務償還比率も増加すると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は非常に高い水準であり，公共施設等に対する投資が抑制された状態になっている可能性がある。今後は日常的な点検を行い常に公共施設等の安全性を確認するとともに，公共施設等総合管理計画や個別計画を生かして，住民が納得できる将来負担と，安全で快適な公共施設との間でバランスをとった行財政運営や公共施設マネジメントを行う。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比べると，昨年度よりも低い水準に転じた。しかしながら実質公債費比率の分子に当たる元利償還金が令和２年度は892百万円であったことに対し、令和３年度は896百万円と微増となっているため、引き続き計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は，道路，公営住宅，認定子ども園等，公民館である。道路については，今後，関係各課と連携を図りながら，維持管理を検討していく。公営住宅については，ほとんどの施設が耐用年数を過ぎている。今後，関係各課と連携を図りながら，公営住宅等の在り方の検討を行う。認定子ども園・幼稚園・保育所については，民間移管前に行った改築等から年数が経過していることから，減価償却率が高まってきている。今後，老朽化対策についても検討していく。公民館については，ほとんどの施設が建設されてから30年以上経過しており，今後の運営，管理について関係各課と連携を図り検討していく。学校施設については，耐用年数を過ぎた施設も多いが，計画的に改修工事を行うなど，関係各課と連携を図りながら施設の老朽化対策を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は，図書館，福祉施設，保健センター・保健所，庁舎である。図書館及び福祉施設については，それぞれ１施設のみで耐用年数を過ぎており，建設されてから30年以上が経過しているため，今後関係各課と連携を図り，老朽化対策の検討を行っていく。市民会館については，令和２年度に廃止しており，今後の施設の在り方の検討を行う。保健センター・保健所については、１施設のみで建設されてから30年が経過しており，今後の運営，管理について関係各課と連携を図り検討していく。庁舎については，全ての施設が建設されてから30年以上経過しているため，建替えも視野に入れた上で，大規模改修等の検討を通じ長寿命化や老朽化対策を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から433百万円の減少(-1.2%)となった。ただし、資産総額のうち有形償却資産の割合が60.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から496百万円減少(-6.5%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、(1)地方債の減少(-502百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から388百万円減少(-1.0%)し、負債総額は前年度末から625百万円減少(-7.5%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,779百万円多くなるが、負債総額も565百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から503百万円減少(-1.2%)し、負債総額は前年度末から653百万円減少(-7.4%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて3,829百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、1,029百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,334百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,975百万円、前年度比-42百万円)であり、純行政コストの16.8%を占めている。即ち1,975百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるともいえることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が236百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,150百万円多くなり、純行政コストは3,276百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が265万円多くなっている一方、物件費が165百万円多くなっているなど、経常費用が5,611百万円多くなり、純行政コストは5,349百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(12,510百万円)が純行政コスト(11,776百万円)を上回っており、本年度差額は734百万円となり、純資産残高は63百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,450百万円多くなっており、本年度差額は908百万円となり、純資産残高は237百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,473百万円多くなっており、本年度差額は858百万円となり、純資産残高は151百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,145百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、-566百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-516百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から62百万円減少し、626百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった税収等収入等が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より212百万円多い1,357百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、-734百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-618百万円となり、本年度末資金残高は前年度から6百万円増加し、1,398百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より180百万円多い1,325百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、-732百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-680百万円となり、本年度末資金残高は前年度から-87百万円減少し、1,513百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、施設の長寿命化更新を進めていることから、前年度末に比べて3.8万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、前年度と比較すると、0.2年増加することとなった。これは歳入総額が前年度より1,351百万円下がったことによるが、前年度は特別定額給付金給付事業に伴う補助金の増加による一時的な歳入総額の増があったことに起因する。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、昨年度から1.1%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、引き続き行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。引き続き新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち17%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
4.負債の状況
負債合計額は前年度から49,627万円減少しており、過去5年間で右肩下がりの推移である。要因の一つとしては地方債の償還が進み、前年度比43,012万円減となっており、住民一人当たり負債額は前年度から2.5万円減少し、類似団体平均を下回っている。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支及び基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支が黒字だったため、2,523百万円となっている。主な理由として補助金等支出が前年度比987百万円減となったことによる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく1,975百万円となっていることから、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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