鹿児島県大崎町の財政状況（2023年度）
鹿児島県大崎町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
過疎化・少子高齢化が進行する中，指数は過去３年間の平均で0.35程度である。前年度並みであるが，鹿児島県平均も上回っており，類似団体内平均値と比べても0.05ポイント上回っている。本指標は国や県に依存する交付金や人口に依存する税収が関わるところであり、脆弱な指標であると考えられるため、今後も健全な支出を心がける。更に固定資産台帳整備による売却可能資産の把握に努め，歳入の確保及び行財政の効率化による財政健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和５年度決算では84.3％で昨年度よりも3.1ポイント上昇しているが，類似団体内平均値や鹿児島県平均を下回っている。人件費や社会保障費の上昇が主な要因である。今後も上昇が予想されるため，効率的な財政運営が図られるよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和５年度決算では289,840円で、鹿児島県平均、全国平均より高く、前年度より16,073円増加した。主な要因は、人件費の上昇やふるさと納税関連費用の増加が考えられる。今後は物価高騰の影響や施設の老朽化により維持補修費も上昇していくことが予測されることから、計画的な施設マネジメントを進める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和４年度から0.8ポイント増加し、類似団体平均と同値の95.5となっている。今後も適正な定員管理とあわせて給与水準の適正な管理に努め総人件費の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は昨年から１名増の138人である（大崎町の給与・定員管理等より）。人口千人当たりの職員数では，前年度より0.54人増加し，10.38人となっている。過疎化・少子高齢化による人口減少を勘案すると人口千人当たりの職員数は増加することが予想されるが，全国平均・鹿児島県平均を上回っていることから，行政需要の動向を見定めながら，適正な定員管理に努めるとともに業務委託やDX・BPRの推進等による事務の簡素化・効率化を図る。
実質公債費比率の分析欄
全国平均を上回った値で鹿児島県平均と同値だが、類似団体平均を下回っている。地方債の償還が進み公債費が減少したことが要因と考えられる。抜本的な行財政改革や交付税措置等を考慮した有利な地方債の借入を進めるなど，この比率の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
昨年度同様に，将来負担比率はマイナスとなり，実質０％となっている。要因としては，充当可能基金の増等により，充当可能財源等が将来負担額を上回ったためである。今後も公共施設の老朽化等による投資的経費が見込まれるため，地方債の現在高に留意しつつ，充当可能基金の適切な運用や交付税措置を考慮した起債事務に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
前年度より1.8ポイント上昇し，全国平均，鹿児島県平均および類似団体内平均値より高い。定員適正化計画に基づき，職員数の管理，人件費の抑制に努めているが，今後は，民間活用の可能性を調査する等の人件費抑制に努めていく。
物件費の分析欄
全国平均，類似団体内平均，鹿児島県平均を下回っているが，前年度より0.2ポイント高くなっている。物件費では，町有施設等の維持管理費（委託料）経費の占める割合が大きい。今後，維持管理（委託料）経費の見直し等を行いながら，物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
全国平均や鹿児島県平均よりは低くなっているが，前年度より1.2ポイント上昇している。ただし，類似団体内平均値より高い。今後も，高い水準で推移することが予想されるため，法定外の単独扶助については，改めて制度の適切な運用に努め，財政の健全化を図っていく。
その他の分析欄
昨年度より1.0ポイント増加しており，全国平均，類似団体内平均，鹿児島県平均を上回っている。町有施設の老朽化に伴う修繕や特別会計への繰出金の決算額は増加傾向にあるため，町有施設の老朽化への対応や赤字補塡的な繰出金の抑制等が今後の課題である。
補助費等の分析欄
全国平均，類似団体内平均を下回っている。ただし，鹿児島県平均を上回っている。また前年度より0.1ポイント増加している。単独補助等については，効果検証しつつ，補助のあり方について見直しを行い，抑制に努めていく。
公債費の分析欄
全国平均に比べると高い値となっているが，前年度数値よりも1.2ポイント減少している。地方債の償還が進んだことで公債費が減少したことが主な要因となるが，小学校など公共施設の老朽化対策等が見込まれるため，需要額が増えることを考えると公債費が増えていくことが予想される。適債事業であっても，緊急性，起債の必要性を見極め，発行の抑制に努め，財政健全化を図る。
公債費以外の分析欄
昨年度より4.3ポイント増加しているが，全国平均，類似団体内平均，鹿児島県平均を下回っている。事務事業見直しを行い，メリハリをつけた予算編成に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は，住民一人当たり42,811円となっており，低い金額で推移している。これは本町にごみ処理施設がなく，極力分別し，資源化していくという政策をとっているためである。農林水産業費は、住民一人当たり87,579円となっており、前年度より38,635円増加している。主な要因は畜産クラスター事業に係る経費である。商工費は，住民一人当たり393,929円となっており，類似団体内順位は1位の水準となっている。主な要因はふるさと納税促進事業に係る経費である。同事業を推進した結果，充当可能基金の増等の財政健全化が図られることとなった。今後の課題としては，同事業が歳入確保のみの一過性のものに留まるのではなく，特産品開発等の地場産業の活性化，人づくりにどのようにして結びつけていくか，また，寄附金を活用する事業の選定をどのように行っていくか等が課題となる。土木費は，住民一人当たり49,919円と対前年度比で5,700円の増加となったが，類似団体と比較して低い値で推移している。この影響もあり，公債費についても類似団体よりも低い値で推移しているが，今後も公債費抑制を行うこと考えると事業選択が重要となってくる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は，住民一人当たり154,425円となっており，鹿児島県平均よりは低いものの類似団体内平均値と比較すると，高い水準にある。これは主に子ども・子育て支援教育・保育給付費（施設型給付費）や障がい者の自立支援に係る事業費の影響による。今後も，児童福祉費はもちろんのこと、他に老人福祉費に係る扶助費の増が見込まれるため，高齢者の生きがいづくりなどの施策を図り，扶助費の抑制を図る必要がある。補助費等は，住民一人当たり221,852円となっており、前年度と比べ28,681円増加している。依然として類似団体平均値を上回っていることから、補助費の見直しを進める。普通建設費は，住民一人当たり107,653円となっており，前年度と比べ57,542円増加しており、当年度においては鹿児島県平均を上回る結果となった。今後の人口減少・高齢化の進行に備え、公共施設総合管理計画に基づき，適正に資産管理を図る。積立金は，住民一人当たり161,388円となっており，前年と比較すると28,521円減額となっているが，類似団体内平均値等の数値と比較して高い水準といえる。これは主にふるさと応援基金積立金の887百万円と施設整備事業基金積立金の300百万円によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質単年度収支は0.60ポイント減少し，令和5年度の実質単年度収支は赤字となり，財政調整基金残高も0.42ポイント減少した。今後の公共施設の老朽化対策や扶助費の増加等を想定し，より一層，財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
全会計で黒字を計上しているが，全会計合算の標準財政規模比は令和４年度の24.01％から令和５年度の22.93%と1.08ポイント減少した。黒字の構成割合が比較的大きい水道事業会計は，普通建設事業費を最小限に留め，企業債の発行を抑制するなど，財政健全化に取り組んできた成果であり，過去５年間の推移としては減少傾向にあったが，令和4年度には増加に転じている。引き続き支出の効率化を図る。国民健康保険事業特別会計については，新制度により平成30年４月から鹿児島県と共同で運営しているが，引き続き，特定健康診査受診率の向上や特定保健指導等の対策を図り，財政健全化に努める。一般会計は，対前年比で，2.20ポイント減少している。今後も公共施設の老朽化対策等の投資的経費が見込まれるため，より一層，財政の効率化を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金等（Ａ）の最大要因である元利償還金が，令和４年度は834百万円から，令和５年度は770百万円と減少している。より一層の公債費比率の抑制を図るため，起債対象事業の取捨選択を重要視するとともに、計画的な地方債の償還を進める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担比率（分子）は，令和４年度の-8,321百万円から令和５年度の-9,714百万円に，1,393百万円の改善となった。内訳としては，将来負担額（Ａ）が前年度比で551百万円の減少，充当可能財源等（Ｂ）が対前年比で842百万円の増加である。改善の要因としては，財政調整積立基金やふるさと応援基金等の充当可能基金の1,207百万円の増加や地方債の現在高の418百万の減少等である。今後も，公共施設の老朽化等による投資的経費が見込まれるため，地方債残高の推移に留意し，充当可能基金の適切な運用や，交付税措置を考慮した起債事務に努め，将来負担比率の抑制を図る。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）令和５年度は1,223百万円の増加となった。主な要因は，ふるさと納税寄附金が増え，ふるさと応援基金への積み立てが増額したことにより，その他特定目的基金が1,188百万円の増加になったことである。その他，財政調整期金は基金の繰入額が積立額を上回ったことにより，13百万円の減少となっている。（今後の方針）公共施設の老朽化や扶助費等の増による歳出の増加，人口減少等による税収の減に備え，引き続き，各基金への適切な積み立てを行いつつ，国債等の債券運用等にも取り組みたい。
財政調整基金
（増減理由）令和５年度については，財政調整基金の取崩額270百万円に対して，予算積立は６百万円，決算剰余金による積立額が250百万円であり，結果として基金の減少となった。（今後の方針）事業の見直し等による一般財源ベースの圧縮を行い，財政調整基金の取り崩しを抑制できるよう努め，さらに，今後，公共施設の老朽化等により大規模な普通建設事業も想定されることから，施設整備事業基金の適切な予算積立を行い，財政調整基金への影響が少なくなるよう留意する。
減債基金
（増減理由）平成28年度以降は定期預金運用益金を基金に積み立てていたが、令和５年度は47百万円の予算積立を行い、基金残高の増加となった。（今後の方針）地方債の償還及びその信用の維持のために地方自治法241条の規定に基づいて設けられている基金につき，地方債の償還計画を踏まえ大規模な事業に係る起債を行う場合は，その後の公債費の増高により住民福祉のための諸事業の実施に影響がないように，引き続き適切な減債基金の予算積立等を行いたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）・大崎町ふるさと応援基金：大崎町のまちづくりに賛同する人々からの寄附金を財源として，魅力あるふるさとづくりを進めていく。・大崎町施設整備事業基金：町有施設の整備事業の財源とする。（増減理由）・大崎町ふるさと応援基金：寄附金及び定額預金運用益の増加により，1,599百万円の積立を行い，まちづくり事業への充当財源として，712百万円を取り崩したが，最終的に887百万円の増となった。・大崎町施設整備事業基金：本庁舎等の公共施設更新に備えるため，300百万円の予算積立を行った。（今後の方針）・大崎町ふるさと応援基金：制度の継続性が見通せないため，基金充当事業の見極めを慎重に行い，住民福祉に効果的に反映させたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にあり、類似団体や全国・県内平均と比較すると本町が上回っていることがわかる。維持補修や長寿命化により公共施設等の更新を極力抑える方針を取っているが、老朽化が著しい施設も多い。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、町内施設の分析・検討を行い適切な更新を実施していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は年々減少傾向にあり、比較対象を大きく下回っている。本町では行政運営で極力起債を行わないよう、地方債残高の圧縮に留意した行財政運営行ってきた。しかし固定資産減価償却率は常に上昇傾向にあり、今後公共施設の更新に伴う地方債の発行も考えられる。地方債の残高と今後減少するとみられる財源に留意し、債務償還比率の維持につなげていきたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産の減価償却率は依然として高い水準にある。本町では財政の方針から公共施設への投資を抑える方針にあった。今後は公共施設等総合管理計画や個別計画の元、施設の更新や長寿命化に加え、日常点検や施設の統合や廃止の推進など、多様な選択肢を踏まえた公共施設マネジメントを行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率は類似団体と比較すると若干低い水準であり、年度別にみても減少傾向にある。指標の分子にあたる元利償還金の値が昨年度から減少しているものの、今年度も実質公債費比率は昨年度より減少傾向にあり、公債費の抑制に努めた結果ととらえることもできる。今後も引き続き計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路、公営住宅、認定こども園等、公民館である。道路に関しては日常的なパトロールにより、異常個所の早期発見に努め、小規模な修繕や対症療法的な維持管理から予防保全的維持管理への転換をい、長寿命化に努めている。公営住宅に関して、耐用年数の切れている建物が多い。施設の更新や用途廃止、全面的改善など様々な可能性を視野に入れ、施設の在り方を検討したい。認定こども園・幼稚園・保育所については、民間移管前に行った改築等から年数が経過していることから，減価償却率が高まってきている。用途廃止も含め施設の在り方を検討していく。公民館についてもほとんどの施設が建設から30年以上経過しており、適切な維持管理のもと長寿命化を図り、利用率や利用目的に応じ統廃合も視野に入れた運用を行いたい。学校の減価償却率は平均的な水準だが、災害時の避難場所としての役割もあるため、安全性には特に配慮したい。日常的な点検などにより老朽化対策を随時講じていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，図書館，福祉施設，保健センター・保健所，庁舎である。図書館、福祉系施設は本町にそれぞれ1件のみであり、建設されてから30年以上経過している。適切な維持管理や長寿命化に加え、周辺市町村との連携を図りながら広域化等の在り方を検討していきたい。保健センター・保健所について、１施設のみで建設されてから30年が経過しており，今後の運営，管理について関係各課と連携を図り検討していく。庁舎については、すべての建物が建設され30年以上経過しているため、建て替えや大規模改修等の検討を行い、長寿命化や老朽化対策を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から239百万円の減少(△0.6%)となった。金額の変動が大きいものは工作物減価償却累計額(インフラ資産)(前年度比1,646百万円の減少)であり、道路や用水路などの減価償却が進行したことによるものと考えられる。また、資産総額の内、有形固定資産の割合が66.4%となっている。-番割合が多いのが工作物(インフラ資産)の40.9%で、近年定期的に道路の補修・改修工事を行っていることが影響していると考えられる。また、負債総額が前年度から432百万円の減少(△6.8%)となった。地方債(固定負債)(前年度比350百万円の減少)の変動が大きく、近年地方債の発行を抑制し、償還を進めていることが負債総額変動の大きな要因となった。全体では、資産総額は前年度から148百万円減少(△0.4%)し、負債総額は前年度から442百万円増加(+6.5%)した。特別会計の資産を計上していることなどにより、般会計等より資産総額は2,891百万円多くなり、負債総額も1,339百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から80百万円減少(△0.2%)し、負債総額は前年度末から498百万円増加(+6.8%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて4,064百万円多くなり、負債総額も1,938百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,795百万円となり、前年度比1,266百万円の増加(+12.0%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は2,353百万円(全体の19.9%)となっており、前年度と比べて656百万円増加(+38.7%)した。畜産や農政関係への補助金給付が大きな要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は1,561百万円(全体の13.2%)となっており、前年度と比べて107百万円増加(7.4%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が248百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,146百万円多くなり、純行政コストは3,226百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業に係る収益や経費を計上しているため、経常収益が277百万円多くなり、移転費用が4,897百万円多くなっている。また経常費用が5,668百万円多くなり、純行政コストは5,385百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源11,923百万円が純行政コスト11,711百万円を上回ったことから、本年度差額は212百万円(前年度比533百万円減少)となり、純資産残高は191百万円の増加となった。国県補助金や業務収入をはじめとした、財源の増加が主な要因として考えられる。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,196百万円多くなっており、本年度差額は407百万円となり、純資産残高は590百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,599百万円多くなっており、本年度差額は425百万円となり、純資産残高は578百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は近年の物価高騰の影響もあり支出が増加したため、前年度より491百万減少した278百万円となった。投資活動収支については小学校・中学校の改修工事や農業機械センターの改修工事をはじめとした固定資産の整備を行ったものの、同時にそれらの財源として国や県の補助金の有効活用や資産売却等を進めたことから、97百万円と黒字に転換した。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから前年度より115百万円増加した△424百万円となっている。本年度資金残高は前年度から49百万円減少し451百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より273百万円多い551百万円となっている。投資活動収支では、主に公営企業会計における公共施設等整備を実施したため、7百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△531百万円となり、本年度末資金残高は前年度から27百万円増加し、1,160百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より314百万円多い592百万円となっている。また投資活動収支では△39百万円となっており、財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△533百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から19百万円増加し、1,240百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
本町における住民一人当たり資産額は、非合併団体のため合併団体よりも保有する施設数が少ないことから類似団体平均を下回っている。人口の減少に加え、施設の老朽化を受けた長寿命化・更新も進めているため、最終的には前年度末に比べて4.4万円増加している。また将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回る結果となった。また前年度と比較すると、0.09年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1.5ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも高く、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少しているものの、前年度から1.0ポイント増加している。これは地方債残高等の負債額が減少したためと考えられる。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回って。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち15.9%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から2.5万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。業務・投資活動収支は、投資活動収支、業務活動収支ともに黒字だったため、1,609百万円となっている。類似団体平均を上回っており、業務活動収支、投資活動収支ともに黒字となっている。今後も計画的な公共施設などへの投資を行いつつ、適切な財務バランスを継続していきたい。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく1,925百万円となっていることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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