三重県南伊勢町の財政状況（最新・2024年度）

民生費について、令和6年度は統合保育所建設事業や、定額減税調整給付金事業の実施により、決算額が大きく上昇している。また、令和元年度から令和4年度でも、別の保育所建設事業を実施しており、例年類似団体と比較しても高い決算額となった。衛生費について、ごみ処理事業に係る経費や、町立病院を含む医療機関への負担金及び補助金に経費が掛かっており、類似団体と比較して高い決算額となった。消防費について、常備消防に関して南島地区は紀勢地区広域消防組合に加入、南勢地区が志摩市消防本部への事務委託という2つの体制を維持していることから恒常的に平均値を上回っている。教育費について、児童数の減少のため類似団体平均値を下回っている。しかしながら、今後、小中学校の統廃合整備事業が予定されているため、大きく上昇することが見込まれる。公債費について、過去に行った公共施設の高台移転事業等が影響し上昇傾向にある。今後、小中学校の統廃合整備事業や避難場所整備事業を予定しているため、さらに上昇していくことが見込まれる。

人件費について、町の面積が東西に広く、集落が点在しているため、総合窓口の設置、ごみ収集にかかる人員が多いことが他団体よりも経費がかかっている。計画的な施設の統廃合やICTの活用、民間委託の推進を検討する。普通建設事業費について、道路改良事業や統合保育所建設事業、災害対策のための避難場所等の整備事業の影響から決算額が上昇傾向にある。今後、小中学校の統廃合整備事業や避難場所整備が予定されているため、高止まりすることが見込まれる。扶助費について、少子化により子どもの数が減少しているため全国平均、三重県平均、類似団体平均よりも低い状況にある。令和3年度以降の決算額が上昇しているのは、臨時特別給付金や子育て応援事業の影響である。繰出金について、下水道会計が令和6年度から企業会計（法適用）となり、繰出金から補助金へと変更となったため、著しく決算額が下がった。しかしながら、高齢化率が高く、後期高齢特別会計や介護保険特別会計に対しての繰出しが多く、類似団体と比較すると依然として高い状況である。公債費について、過去に行った公共施設の高台移転事業等の元金償還により上昇傾向にある。今後も小中学校統廃合整備事業や避難所整備事業を予定しているため、さらに上昇していくことが見込まれる。

令和5年度において赤字決算が発生しているのは、公共浄化槽事業特別会計が、令和6年度から企業会計に移行しことにより、令6年3月末をもって打ち切り決算となったが、会計事務処理において、国・県支出金が3月末日までに収入されなかったことにより、経営健全化基準（20％）以上の資金不足比率が発生した。なお、令和6年度の下水道事業会計において、すでに上記の国・県支出金は収入されている。過去において、当該事案以外に資金不足比率は生じておらず、令和6年度決算は、いずれの会計においても資金不足比率が健全化基準未満となっている。その他の会計は全て黒字であるが、今後も各会計ともコスト削減を行うなど、事業の管理・実施については注意していく必要がある。

元利償還金について、令和6年度は少し下がったものの、過去に実施した公共施設の高台移転事業の元金償還が始まったことから上昇傾向にある。地方債の発行については、交付税措置の大きい、過疎対策事業債、合併特例債、緊急自然災害防止対策事業債などを優先的に選択してきたため、算入公債費等の額も上昇傾向にある。令和6年度で合併特例債が終了し、今後は、小中学校の統廃合整備事業や避難場所整備事業での新規地方債の発行により、実質公債費比率が上昇する見込みである。

満期一括償還方式は採用していない。

将来負担額については、これまでの公共施設の高台移転事業等の大型建設事業により高い水準で推移している。地方債現在高について、令和6年度は、保育所の高台移転や旧町立病院の解体などを行ったため、上昇している。また、退職手当負担見込額については、合併以降の職員数の適正化に取り組んだことや、年齢層の高い職員が多く退職したことによりR5年度は微増したものの、減少傾向にある。公営企業債等繰入見込額については、町立病院の建設事業が完了した令和元年度がピークであり、下水道整備事業の償還終了により徐々に減少していくことが予想される。充当可能基金については、今後も、公債費の伸びに応じ、町債管理基金を充当していく予定のため、基金残高は減少見込みである。今後は、地方債の新規発行の抑制、可能な限り基金の積み増しを行い、健全な財政運営に努める。

有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高くなっている施設は、「橋りょう・トンネル」、「学校施設」である。橋りょう・トンネルについては、長寿命化計画に基づいて修繕等を実施している。漁港・港湾については、町内に10か所の漁港と2か所の港湾がある。町の基幹産業が水産業であり、他団体に比べ施設が多く、いずれも老朽化が進んでいる。漁港については、機能保全計画を策定し、段階的に長寿命化に取り組んでいる。「認定こども園・幼稚園・保育所」は、施設の統廃合を行ったため、類似団体と比較して減価償却率は低くなっている。

一般廃棄物処理施設は、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている。ごみ焼却については広域連合に加入し、最終処分場施設については長寿命化工事に着手している。体育館・プールは、いずれも減価償却率が高く、社会体育施設の老朽化に伴う施設統廃合を検討していかなければならない。消防施設は、地震津波対策として高台に施設を移転したことにより、有形固定資産減価償却率が低い。

一般会計等においては、資産総額は前年度末から992百万円減少(△3.1%)し、負債総額は前年度末から242百万円減少(△1.5%)した。資産のうち、固定資産は前年度末から475百万円減少(△1.7%)、流動資産は前年度末から518百万円減少(△12.0%)した。固定資産の減少は、減価償却が、投資による増加分を上回ったためであり、流動資産の減少の主な要因は、財政調整基金、町債管理基金、地域振興基金の減少に伴うものである。資産総額のうち有形固定資産の割合が79.3%となっており、これらの資産は将来維持管理等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等の適正管理に努める。ただし、多くの施設が2次避難所に指定されており、町内の大部分が浸水区域である当町においては、集約化が図られたとしても、全てを廃止するわけにはいかず、総括的に判断する必要がある。負債総額は、地方債の償還額を発行額が上回ったため、最終的に242百万円減少(△1.5%)した。全体会計では、資産総額は前年度末から1,302百万円減少(△2.9%)し、負債総額は前年度末から548百万円減少(△2.4%)した。水道、下水道事業会計ともにインフラ資産への投資は行ったが、減価償却による減少分を下回ったため、全体会計においても、資産総額が減少している。負債額においては、下水道事業で償還は進み、一般会計での負債の減少等に伴い、全体会計でも前年度より減少という結果となっている。連結会計では、前年度末から、資産が751百万円(△1.6%)減少し、負債は490百万円(△2.1%)減少している。

一般会計等について、純行政コストは前年比+811百万円(+9.3%)、純経常行政コストは前年比+665百万円(+7.7%)となっている。増加の要因は維持補修費の増加である。経常費用は9,490百万円となっており、業務費用(5,605百万円)が移転費用(3,885百万円)の約1.4倍となっている。業務費用のうち、最も金額が大きいのは物件費等(4,028百万円)で、次いで職員給与費(1,220百万円)、減価償却費(1,175百万円)となっている。施設の集約化等の適正管理に努める。全体会計について、公営事業会計を含めた全体会計では、純行政コストは前年比+491百万円(+3.8%)、純経常行政コストは前年比+410百万円(+3.2%)となっている。一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に計上されるため、移転費用の割合が高くなっている。連結会計について、経常収益は連結対象団体の収益等を計上したことで全体会計に比べて291百万円(20.5%)の増加、経常費用は連結対象団体の人件費や物件費が計上されるため、2,619百万円(18.0%)増加している。純行政コストは全体会計に比べて2,312百万円(+17.3%)の増加となった。

一般会計等においては、税収等の財源(8,387百万円)が純行政コスト(9,505百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,118百万円(前年度比△829百万円)となった。また、過年度修正や無償所管替等の影響で、本年度純資産変動額は△750百万円(前年比△212百万円)となった。純資産変動額については、令和2年度以前同様マイナスとなった。全体会計では、財源(12,193百万円)が純行政コスト(13,350百万円)を下回ったため、本年度差額は△1,157百万円(前年度比△751百万円)となった。また、一般会計等に比べ本年度差額は39百万円、本年度純資産変動額は4百万円少なくなっている。連結会計では、財源(14,433百万円)が純行政コスト(15,662百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,229百万円(前年度比△732百万円)となった。

一般会計等においては、業務活動収支は△232百万円であったが、投資活動収支については、360百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出額が地方債発行収入を上回ったことから、△230百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から103百万円減少し、270百万円となった。今後は、業務活動収支がマイナスとなることがないよう、健全な行政運営を行う。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より583百万円多い351百万円となっている。投資活動収支は、一般会計や水道会計・下水道会計における公共施設への投資の結果328百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△527百万円となり、最終的に本年度末資金残高は前年度から152百万円増加し、1,045百万円となった。連結会計では、業務活動収支は全体会計より15百万円多い366百万円となっている。投資活動収支では、連結対象団体が公共施設への投資を抑えているためか、全体会計より14百万円減少し、314百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△556百万円となり、本年度末資金残高は前年度から121百万円増加し、1,172百万円となった。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている。当町では、道路等の敷地のうち取得価格が不明であるため備忘価格1円で評価しているものが大半を占めることが要因の一つである。また、資産は減少しているが、人口減少の影響により、当該値は前年度1.4万円減少している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。今後も住民に必要な資産を維持できるよう資本整備について計画的に実施していくよう努める。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値とほぼ同水準である。当町は、更新時期の近づいている資産を多く所持しているため、今後も公共施設総合管理計画に基づき、長寿命化の推進や既存施設の点検等、適正な維持・更新を図る。必要に応じて、施設の統廃合も検討する。

純資産比率は類似団体平均値を大きく下回っている。過去5年において資産総額は横ばいとなっているが負債が年々増加しているため、純資産比率が下がり続けている。今後の人口の減少を見据えて、純資産比率が類似団体平均値に近づくよう、負債の減少に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値より高い水準にある。将来世代への負担は過去5年間一貫して増加傾向にある。今後の人口の推移や施設の利用率を見ながら、適正な施設の規模を見極めていく必要がある。施設の整備については、今後施設を利用することになる将来世代が負担していくことを十分に考慮し、新規に発行する地方債の抑制を行うと共に、繰上償還に取り組むなど、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っている。令和5年度は人口が減少した一方、地方債合計額は減少したが、人口減少の影響で、当該値は前年度より1.6万円増加している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分及び業務活動収支が赤字となったことにより、440百万円の赤字となっている。投資活動収支は赤字傾向にあるが、減少が見られる。しかし、業務活動収支は赤字に転じており物件費、移転費用、災害復旧費の増加が大きく影響している。今後は基礎的財政収支が黒字となるよう、健全な行財政運営に努める。