三重県南伊勢町の財政状況（最新・2024年度）
三重県南伊勢町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南伊勢町
簡易水道事業末端給水事業
町立南伊勢病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
当町は人口減少・少子高齢化が著しく進んでいる。特に、年少人口の減少が極めて大きく、町の活気が失われつつあるばかりか、産業の低迷にも影響を及ぼしていることから、財政基盤が弱く、類似団体の中でも順位が下位になっている。人口減少・少子高齢化に歯止めをかけるよう施策・事業を展開するとともに、公共施設の適正配置をはじめとした行政コスト削減を図り、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
当町は東西に広く、そこに38の集落（行政区）が点在している。それぞれに消防施設や集会施設があり、また、公共施設の高台移転、一次避難、二次避難施設も設ける必要があることから維持管理経費がかさんでいる状況にある。さらに、町立南伊勢病院等の繰出金が増嵩していることや、高齢者や障がい者等の外出を支援する町営バス・デマンドバスの運行にかかる経費、広域ごみ処理経費、下水道事業に対する繰出金も経常経費を押し上げる一因となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
保育所やごみ処理施設の職員数が類似団体と比較し多いことから人件費がかさんでいる状況にある。また、東西に広い当町では、消防施設や集会施設等が各集落に点在し、集約化しにくい状況であることから物件費が高止まりする要因になっている。令和6年度決算額は、人件費、物件費とも微増であり、なおかつ、人口減少により人口1人当たりの経費が上昇している。
ラスパイレス指数の分析欄
若年層（3級まで）の職員が、職員全体に占める割合が多く、指数が低くなっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当町は東西に広く、集落が点在しているため、住民の利便性向上のため分庁方式をとっている。その他にも住民サービスが地区間に不均衡が出ないための職員配置には非効率な側面がある。そのため、人口千人あたりの職員数が類似団体と比較して高い状況にある。今後は、公共施設の適正配置や民間委託を進めるほか、ICTの活用など、新たな技術を活用した職員の適正配置を検討したい。
実質公債費比率の分析欄
将来負担比率の状況の分析のとおり、公共施設の高台移転を行ってきたことから、地方債残高が増加し、公債費も増加傾向にある。これまで、合併特例債や過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債など、交付税措置率の高いものを選択することで実質公債費比率の抑制に努めてきたが、近年は徐々に上昇している。今後は、起債発行額を抑えるとともに、辺地債など、より有利な起債を活用し、適正な実質公債費比率となるよう努める。
将来負担比率の分析欄
これまで、災害対策の観点から公共施設の高台移転に集中的に取り組んできたことにより、地方債の発行額が増加し、将来負担比率が上昇した。今後も、南島地区の小中学校の統廃合整備事業、避難所整備事業等の実施により、将来負担比率は上昇していく見込みである。令和6年度は、地方債の現在高の増加により将来負担額が増加していることに加え、財政調整基金の減少をはじめ、充当可能財源の減少により将来負担比率が上昇している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和3年度までは、類似団体と比較して高い傾向にあったが、令和4年度決算では同程度、令和5年度以降は低くなった。近年は、物件費や補助費等が占める割合が増えたことにより、人件費の割合が減少傾向にある。市町村合併以降、職員数の適正化に取り組んできたが、物価高騰に伴う人件費高騰の流れもあり、今後も業務効率化の検討を続けていく必要がある。
物件費の分析欄
平成30年度まで、類似団体と同程度の数値だったが、令和3年度以降は急増している。これは、新型コロナウイルス対策関連事業を多く実施したことによることと、学校給食調理業務等の民間委託を進めたこと、自主運行バスの委託料の増加によるものである。
扶助費の分析欄
類似団体内では2番目に低い数値となった。少子化により、児童福祉費や教育費について需要が減ってきたことに加え、養護老人ホーム措置費等の高齢者福祉事業においても減少傾向にあることが要因である。
その他の分析欄
令和6年度から、下水道事業会計が法適用（企業会計）となったため、繰出金から補助金へと変更となったこと、また物件費の割合が大きくなったことなどが要因となり、その他経費割合が大きく減少した。
補助費等の分析欄
令和5年度から、ごみ処理事業を広域化したため、分担金が大きく増加した。また、令和6年度から、下水道事業会計が法適用（企業会計）となったため、繰出金から補助金へと変更となり、令和5年度と比較して補助費等が大きく増加した。また、一次産業の活性化や、若者定住施策を進めるための補助、任意予防接種の補助を実施していることから、今後も比率は高い水準で推移する見込みである。
公債費の分析欄
これまでは、類似団体と、同程度の水準で推移してきたが、令和元年度以降の決算から、類似団体よりも高くなっている。令和6年度は、公債費の比率は低くなったものの、今後は、小中学校統廃合整備事業や避難場所整備事業にかかる借入れが増加し、その償還のため比率は上昇の見込みである。
公債費以外の分析欄
当町は東西に広く、38の集落（行政区）が点在しているため、消防施設や集会施設等の維持管理にかかる経費や、住民サービスの観点から総合窓口の配置や、ごみ収集にかかる人員が多い状況にあり、人件費もかさんでいる。また、地域医療確保のための町立南伊勢病院に対する負担金、交通手段の確保のための町営バス等の維持管理経費、広域でのごみ処理事業等が経常収支比率を押し上げている主な要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費について、令和6年度は統合保育所建設事業や、定額減税調整給付金事業の実施により、決算額が大きく上昇している。また、令和元年度から令和4年度でも、別の保育所建設事業を実施しており、例年類似団体と比較しても高い決算額となった。衛生費について、ごみ処理事業に係る経費や、町立病院を含む医療機関への負担金及び補助金に経費が掛かっており、類似団体と比較して高い決算額となった。消防費について、常備消防に関して南島地区は紀勢地区広域消防組合に加入、南勢地区が志摩市消防本部への事務委託という2つの体制を維持していることから恒常的に平均値を上回っている。教育費について、児童数の減少のため類似団体平均値を下回っている。しかしながら、今後、小中学校の統廃合整備事業が予定されているため、大きく上昇することが見込まれる。公債費について、過去に行った公共施設の高台移転事業等が影響し上昇傾向にある。今後、小中学校の統廃合整備事業や避難場所整備事業を予定しているため、さらに上昇していくことが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費について、町の面積が東西に広く、集落が点在しているため、総合窓口の設置、ごみ収集にかかる人員が多いことが他団体よりも経費がかかっている。計画的な施設の統廃合やICTの活用、民間委託の推進を検討する。普通建設事業費について、道路改良事業や統合保育所建設事業、災害対策のための避難場所等の整備事業の影響から決算額が上昇傾向にある。今後、小中学校の統廃合整備事業や避難場所整備が予定されているため、高止まりすることが見込まれる。扶助費について、少子化により子どもの数が減少しているため全国平均、三重県平均、類似団体平均よりも低い状況にある。令和3年度以降の決算額が上昇しているのは、臨時特別給付金や子育て応援事業の影響である。繰出金について、下水道会計が令和6年度から企業会計（法適用）となり、繰出金から補助金へと変更となったため、著しく決算額が下がった。しかしながら、高齢化率が高く、後期高齢特別会計や介護保険特別会計に対しての繰出しが多く、類似団体と比較すると依然として高い状況である。公債費について、過去に行った公共施設の高台移転事業等の元金償還により上昇傾向にある。今後も小中学校統廃合整備事業や避難所整備事業を予定しているため、さらに上昇していくことが見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取り崩しを回避し、令和4年度までは積立額を伸ばしてきたところである。しかし、令和5年度以降は、公共施設の高台移転事業や、物価高騰による事業費の増嵩などにより取り崩し額が大きくなった。令和7年度以降は、小中学校の統廃合整備事業や避難場所整備事業が控えているため、事業精査を行いながら基金確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和5年度において赤字決算が発生しているのは、公共浄化槽事業特別会計が、令和6年度から企業会計に移行しことにより、令6年3月末をもって打ち切り決算となったが、会計事務処理において、国・県支出金が3月末日までに収入されなかったことにより、経営健全化基準（20％）以上の資金不足比率が発生した。なお、令和6年度の下水道事業会計において、すでに上記の国・県支出金は収入されている。過去において、当該事案以外に資金不足比率は生じておらず、令和6年度決算は、いずれの会計においても資金不足比率が健全化基準未満となっている。その他の会計は全て黒字であるが、今後も各会計ともコスト削減を行うなど、事業の管理・実施については注意していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金について、令和6年度は少し下がったものの、過去に実施した公共施設の高台移転事業の元金償還が始まったことから上昇傾向にある。地方債の発行については、交付税措置の大きい、過疎対策事業債、合併特例債、緊急自然災害防止対策事業債などを優先的に選択してきたため、算入公債費等の額も上昇傾向にある。令和6年度で合併特例債が終了し、今後は、小中学校の統廃合整備事業や避難場所整備事業での新規地方債の発行により、実質公債費比率が上昇する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額については、これまでの公共施設の高台移転事業等の大型建設事業により高い水準で推移している。地方債現在高について、令和6年度は、保育所の高台移転や旧町立病院の解体などを行ったため、上昇している。また、退職手当負担見込額については、合併以降の職員数の適正化に取り組んだことや、年齢層の高い職員が多く退職したことによりR5年度は微増したものの、減少傾向にある。公営企業債等繰入見込額については、町立病院の建設事業が完了した令和元年度がピークであり、下水道整備事業の償還終了により徐々に減少していくことが予想される。充当可能基金については、今後も、公債費の伸びに応じ、町債管理基金を充当していく予定のため、基金残高は減少見込みである。今後は、地方債の新規発行の抑制、可能な限り基金の積み増しを行い、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）繰越金については、その2分の1を財政調整基金に積み立てている。令和6年度は、物価高騰による事業費の増嵩などや普通建設事業への投入などにより、財政調整基金の取り崩しが生じた。（今後の方針）財政調整基金について、普通交付税の国勢調査人口の見直しによる影響に対応するため、標準財政規模の2割程度を目安としながらも、できる限り温存に努める。町債管理基金について、これから元金償還のピークを迎えることから計画的に取り崩す。地域振興基金について、子育て応援や安心安全対策、新たな地域コミュニティの支援事業などに活用していく。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度の決算において、繰越金の2分の1を積み立てた。令和5年度及び令和6年度は、物価高騰による事業費の増嵩などや普通建設事業への投入などにより取り崩し額が生じた。（今後の方針）普通交付税の国勢調査人口の見直しによる影響に対応するため、標準財政規模の2割程度を目安としながらも、できる限り温存に努める。また、南海トラフ地震等の災害対応のためにも一定額を確保する。
減債基金
（増減理由）増嵩する公債費に対応するため、近年は2億～3億円の取り崩しが続いている。（今後の方針）今後ピークを迎える公債費に対応するため、次年度以降も3億円ずつ取り崩す見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：南伊勢町の地域振興及び町民の一体感の醸成を図るための事業の財源医療施設整備基金：医療施設を整備するための事業の財源医療対策特別基金：過疎地域自立促進特別事業終了後の医療確保対策経費の財源森林環境譲与税基金：森林の整備や担い手育成に関する施策の財源ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金を原資とした地域振興のための各種施策の財源（増減理由）地域振興基金：人口減少、少子高齢化対策などの政策的な事業に充当医療施設整備基金：増減なし医療対策特別基金：増減なし森林環境譲与税基金：森林整備関係の歳出に充当、森林環境譲与税の交付額全額を積み立てたふるさと応援基金：増減なし（今後の方針）地域振興基金：人口減少、少子高齢化対策などの政策的な事業に充当医療施設整備基金：町立病院建設の元金償還に充当医療対策特別基金：病院事業会計負担金ふるさと応援基金：寄附の目的に沿った各種事業に充当森林環境譲与税基金：森林整備、担い手育成、普及啓発等に充当
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均、県平均とほぼ同程度である。市町村合併以降、施設の統廃合、高台移転等に取り組んできた。また、既存施設についてもその必要性を十分に検討し、長寿命化対策の見極めが重要である。特に、近年の急速な人口減少に伴い、施設統廃合は重要な検討課題であり、維持管理コストを削減しつつ、より有効な施設利用をしていかなければならない。
債務償還比率の分析欄
全国平均、三重県平均を上回っている状況である。これは、地震・津波対策という観点から公共施設の高台移転に取り組んだ結果であり、地方債の発行額が増加し債務償還比率が大きくなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、令和４年度まで減少傾向だったが、地方債残高の増加と、基金の減少により上昇している。特に公共施設については、近年、高台移転事業や防災基盤整備事業に力を入れており、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低いことの要因となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、上昇傾向にある。将来負担比率についても、地方債残高の増加と、基金の減少により上昇傾向にある。今後も大型の施設整備を予定しているため両比率については上昇していく見込みであるものの、適切な事業規模を勘案し持続可能な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高くなっている施設は、「橋りょう・トンネル」、「学校施設」である。橋りょう・トンネルについては、長寿命化計画に基づいて修繕等を実施している。漁港・港湾については、町内に10か所の漁港と2か所の港湾がある。町の基幹産業が水産業であり、他団体に比べ施設が多く、いずれも老朽化が進んでいる。漁港については、機能保全計画を策定し、段階的に長寿命化に取り組んでいる。「認定こども園・幼稚園・保育所」は、施設の統廃合を行ったため、類似団体と比較して減価償却率は低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設は、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている。ごみ焼却については広域連合に加入し、最終処分場施設については長寿命化工事に着手している。体育館・プールは、いずれも減価償却率が高く、社会体育施設の老朽化に伴う施設統廃合を検討していかなければならない。消防施設は、地震津波対策として高台に施設を移転したことにより、有形固定資産減価償却率が低い。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から992百万円減少(△3.1%)し、負債総額は前年度末から242百万円減少(△1.5%)した。資産のうち、固定資産は前年度末から475百万円減少(△1.7%)、流動資産は前年度末から518百万円減少(△12.0%)した。固定資産の減少は、減価償却が、投資による増加分を上回ったためであり、流動資産の減少の主な要因は、財政調整基金、町債管理基金、地域振興基金の減少に伴うものである。資産総額のうち有形固定資産の割合が79.3%となっており、これらの資産は将来維持管理等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等の適正管理に努める。ただし、多くの施設が2次避難所に指定されており、町内の大部分が浸水区域である当町においては、集約化が図られたとしても、全てを廃止するわけにはいかず、総括的に判断する必要がある。負債総額は、地方債の償還額を発行額が上回ったため、最終的に242百万円減少(△1.5%)した。全体会計では、資産総額は前年度末から1,302百万円減少(△2.9%)し、負債総額は前年度末から548百万円減少(△2.4%)した。水道、下水道事業会計ともにインフラ資産への投資は行ったが、減価償却による減少分を下回ったため、全体会計においても、資産総額が減少している。負債額においては、下水道事業で償還は進み、一般会計での負債の減少等に伴い、全体会計でも前年度より減少という結果となっている。連結会計では、前年度末から、資産が751百万円(△1.6%)減少し、負債は490百万円(△2.1%)減少している。
2.行政コストの状況
一般会計等について、純行政コストは前年比+811百万円(+9.3%)、純経常行政コストは前年比+665百万円(+7.7%)となっている。増加の要因は維持補修費の増加である。経常費用は9,490百万円となっており、業務費用(5,605百万円)が移転費用(3,885百万円)の約1.4倍となっている。業務費用のうち、最も金額が大きいのは物件費等(4,028百万円)で、次いで職員給与費(1,220百万円)、減価償却費(1,175百万円)となっている。施設の集約化等の適正管理に努める。全体会計について、公営事業会計を含めた全体会計では、純行政コストは前年比+491百万円(+3.8%)、純経常行政コストは前年比+410百万円(+3.2%)となっている。一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に計上されるため、移転費用の割合が高くなっている。連結会計について、経常収益は連結対象団体の収益等を計上したことで全体会計に比べて291百万円(20.5%)の増加、経常費用は連結対象団体の人件費や物件費が計上されるため、2,619百万円(18.0%)増加している。純行政コストは全体会計に比べて2,312百万円(+17.3%)の増加となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,387百万円)が純行政コスト(9,505百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,118百万円(前年度比△829百万円)となった。また、過年度修正や無償所管替等の影響で、本年度純資産変動額は△750百万円(前年比△212百万円)となった。純資産変動額については、令和2年度以前同様マイナスとなった。全体会計では、財源(12,193百万円)が純行政コスト(13,350百万円)を下回ったため、本年度差額は△1,157百万円(前年度比△751百万円)となった。また、一般会計等に比べ本年度差額は39百万円、本年度純資産変動額は4百万円少なくなっている。連結会計では、財源(14,433百万円)が純行政コスト(15,662百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,229百万円(前年度比△732百万円)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は△232百万円であったが、投資活動収支については、360百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出額が地方債発行収入を上回ったことから、△230百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から103百万円減少し、270百万円となった。今後は、業務活動収支がマイナスとなることがないよう、健全な行政運営を行う。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より583百万円多い351百万円となっている。投資活動収支は、一般会計や水道会計・下水道会計における公共施設への投資の結果328百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△527百万円となり、最終的に本年度末資金残高は前年度から152百万円増加し、1,045百万円となった。連結会計では、業務活動収支は全体会計より15百万円多い366百万円となっている。投資活動収支では、連結対象団体が公共施設への投資を抑えているためか、全体会計より14百万円減少し、314百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△556百万円となり、本年度末資金残高は前年度から121百万円増加し、1,172百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている。当町では、道路等の敷地のうち取得価格が不明であるため備忘価格1円で評価しているものが大半を占めることが要因の一つである。また、資産は減少しているが、人口減少の影響により、当該値は前年度1.4万円減少している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。今後も住民に必要な資産を維持できるよう資本整備について計画的に実施していくよう努める。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値とほぼ同水準である。当町は、更新時期の近づいている資産を多く所持しているため、今後も公共施設総合管理計画に基づき、長寿命化の推進や既存施設の点検等、適正な維持・更新を図る。必要に応じて、施設の統廃合も検討する。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を大きく下回っている。過去5年において資産総額は横ばいとなっているが負債が年々増加しているため、純資産比率が下がり続けている。今後の人口の減少を見据えて、純資産比率が類似団体平均値に近づくよう、負債の減少に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値より高い水準にある。将来世代への負担は過去5年間一貫して増加傾向にある。今後の人口の推移や施設の利用率を見ながら、適正な施設の規模を見極めていく必要がある。施設の整備については、今後施設を利用することになる将来世代が負担していくことを十分に考慮し、新規に発行する地方債の抑制を行うと共に、繰上償還に取り組むなど、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値とほぼ同水準にあが、令和5年度は類似団体平均値より6.2万円高い87.0万円となっており、前年度と比べ9.5万円増加している。これは、人口が減少した一方で、純行政コストが前年度と比べて増加したことが要因となっている。主な要因としては、物件費や災害復旧費が前年度と比べ増加していることが挙げられる。今後増加していく費用に備え、引き続き、行政改革の取り組みに努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っている。令和5年度は人口が減少した一方、地方債合計額は減少したが、人口減少の影響で、当該値は前年度より1.6万円増加している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分及び業務活動収支が赤字となったことにより、440百万円の赤字となっている。投資活動収支は赤字傾向にあるが、減少が見られる。しかし、業務活動収支は赤字に転じており物件費、移転費用、災害復旧費の増加が大きく影響している。今後は基礎的財政収支が黒字となるよう、健全な行財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、令和5年度は2.1%となっている。将来的には公共施設の維持に要する経費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の点検、長寿命化の推進、統廃合、集約化・複合化及び廃止に取り組むことで、経常費用を削減する必要がある。また、受益と負担の明確化の観点から、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設の利用率を上げるための取り組みを行わなければいけない。施設の改修を行えば、その都度使用料の見直しを行い、電気料等の物価高騰も反映させるなど、受益者による持続可能な施設運営に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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