三重県南伊勢町の財政状況（2017年度）
三重県南伊勢町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南伊勢町
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口減少、少子高齢化が進んでいる。特に年少人口の減少が著しく、町の基幹産業である第一次産業（農業、水産業等）が低迷していることから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている状況である。平成29年度には旧保育所等の除却工事を行ったところであるが、今後も公共施設の適正配置（統廃合、除却）を進め、経常経費の削減を行う。
経常収支比率の分析欄
当町は東西に広く、そこに38の集落が点在している。それぞれに消防施設や地区集会所などの公共施設があり、維持管理経費がかさんでいる。また、地域医療を確保するため、町立病院や診療施設への一般会計からの繰出しや、高齢者の外出を助ける町営バスやデマンドバスの運行経費も経常収支比率を押し上げる大きな要因となっている。人口減少が進むなか、公共施設の適正配置を検討し、実行していく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均よりも高い傾向にある。これは保育所やごみ処理施設などの職員数が類似団体と比べ、多いことが要因である。また、鉄道の無い当町においては、町営バスやデマンドバスの運行が不可欠であり、そのことも物件費を押し上げる要因である。今後もコスト削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均値を下回っている状況にある。この数年で中途採用者が増えたが、その者にかかる給与が低い傾向にあるため、ラスパイレス指数が低くなっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当町は東西に広く、集落が点在しているため、住民の利便性向上のため総合窓口や出張所を設置している。そのため、人口千人当たりの職員数が類似団体と比べて高い状況にある。今後も公共施設の適正配置や事業の民間委託を検討し、職員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体と比較して若干低い比率である。これまでに公共施設の高台移転事業などに取り組み、地方債を発行してきているが、過疎対策事業債や合併特例債など、後年度の財政措置が大きい有利なものを選択するようにしており、比率が抑制されている。
将来負担比率の分析欄
類似団体とほぼ同程度の数値となっている。これまでに公共施設の高台移転を実施したことや、町立病院の建て替え、保育所の統廃合による新園舎の建設を予定しており、将来負担比率は上昇していく見込みである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体の平均よりも人件費にかかる経常収支比率が高くなっている。これは、町の面積が東西に広く、集落が点在しているため、総合窓口や出張所の設置、保育所の数の多さ、ごみ収集にかかる人員などが影響している。今後も計画的な施設の統廃合、適正配置を進め、場合によっては民間委託も検討し、職員数の適正化に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均値を上回っているのは、公共施設の維持管理経費が高いことや、点在する集落を結ぶ町営バス、デマンドバスの需要が大きいためである。また、小中学校の統廃合により、スクールバスの運行にかかる経費が固定経費になっていることも要因のひとつである。
扶助費の分析欄
類似団体の平均値より低くなっている理由は、少子化により子どもの数が減少し、児童福祉費及び教育費について需要が減ってきているためである。また、高齢者福祉については、多くの高齢者が介護保険対象年齢に移行したことや、元気な高齢者が多いということなどから、一般会計の給付が減少してきている傾向にある。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率が類似団体の平均値を上回っているのは、繰出金が高い水準で推移していることが大きな要因である。下水道事業会計等への繰出しについては、建設改良にかかる繰出金や赤字補てんによる繰出金が比率を押し上げている。公営企業会計については経費を節減し、独立採算の原則に立った料金の見直しを図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努めていく必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率が高くなっているのは、法適用の病院事業会計に対する負担金の増加、一部事務組合に対する負担金において広域消防組合への加入状況が合併前の構成団体のまま継承されており、現在も2つの消防組合に加入しているなど比率を押し上げている要因がある。今後は、若者定住施策を進めるため、住宅取得や町内での起業・就業にかかる補助金の制度化を予定しており、比率の上昇が見込まれる。
公債費の分析欄
類似団体と比較して同程度の比率である。今後も病院建設や統合保育所の建設などの大型公共事業を予定しているが、必要最小限の地方債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
当町は東西に広く、38の集落が点在している。保育所、消防施設、地区集会所等の公共施設が多く、人件費や維持管理に関する経費など経常経費が非常に高い水準にある。また、地域医療の確保を図るため、町立病院や診療施設への繰出し、高齢者の生活に欠かせない町営バス等の運行経費も経常収支比率を押し上げる大きな要因である。今後は公共施設の適正配置を計画的に進め、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費については、平成26年度から始まった火葬場建設事業の影響で平均値を上回っているが、平成29年度に施設が完成したため、今後は下がっていく見込みである。消防費については、合併前の加入状況のまま現在も2つの広域消防組合へ加入しているため恒常的に平均値を上回っている。また、近年は公共施設の高台移転や二次避難所のハード整備事業により上昇してきている。民生費については、一部事務組合が運営する特別養護老人ホームの高台移転事業を行ったことにより類似団体の平均を大きく上回ることとなった。教育費については、小中学校の統廃合が進んだことにより平均値を下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、町の面積が東西に広く、集落が点在しているため、総合窓口や出張所の設置、保育所の数の多さ、ごみ収集にかかる人員などが影響し、類似団体の平均値以上に経費がかかっている。今後も計画的な施設の統廃合、適正配置を進め、場合によっては民間委託も検討し、職員数の適正化に努める。扶助費については、少子化により子どもの数が減少し、児童福祉費及び教育費について需要が減ってきているため、類似団体の平均値を下回っている。繰出金については、下水道事業会計等への繰出しについて、建設改良にかかる繰出金や赤字補てんによる繰出金が比率を押し上げている。また、保険事業会計への繰出しについても年々増加している傾向にある。普通建設事業については、公共施設の高台移転事業等により増嵩してきている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取り崩しを回避しており、毎年積立額が伸びている状況にある。今後は普通交付税における合併算定替が段階的に縮減していること伴い、財源の確保が難しくなってくると予想される。引き続き健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
赤字に陥っている会計はなく、今後も健全な財政運営に努めていく。標準財政規模に対する黒字額の割合が年々減少している傾向にある。各会計ともコスト削減を行うなど、事業の管理・実施に当たっては工夫をしていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
近年については元利償還金、算入公債費ともにほぼ横ばいで推移している。地方債の発行については、財政措置（交付税措置）のある過疎対策事業債、合併特例債を優先的に選択しているため、比率が抑制されている。今後も統合保育所の建設等を予定しているため元利償還金が伸びていく見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額については、これまでの大型建設事業の影響により高い水準で推移している。今後も町立病院の高台移転や統合保育所の建設などを予定しており、将来負担額の上昇が見込まれる。充当可能財源等については、適切な財源の確保と歳出の精査により、毎年基金積立額が伸びている状況にある。また、地方債の発行については、後年度に財政措置のある有利なものを選択しており、基準財政需要額算入見込額も伸びていくと予想される。今後も地方債の新規発行の抑制、基金の積み増しを行い、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）繰越金については、その2分の1を減債基金に積立てている。一般会計については、適切な財源の確保が可能だったことから、財政調整基金については取り崩す必要がなかった。医療施設整備基金については町立病院の高台移転事業の実施のために若干取り崩した。高齢者保健福祉対策基金については特別養護老人ホームの高台移転に伴う用地整備のために取り崩した。（今後の方針）財政調整基金については、普通交付税の合併算定替えの縮減に伴う交付額の減少に対応するため、出来る限り温存することとする。減債基金については、今後の大型建設事業に伴う元利償還金の増大に備えるため、出来る限り積立てていく。医療施設整備基金については、平成30年度、平成31年度に建設を行う新町立病院の高台移転事業に取り崩す見込みである。
財政調整基金
（増減理由）一般会計において、適切な財源確保が可能だったことから財政調整基金を取り崩さずに財政運営ができた。（今後の方針）今後の普通交付税の合併算定替えの縮減に伴う交付額の減少に対応するため、出来る限り温存していく。また、南海トラフ地震等の災害対応のためにも一定額を確保しておきたい。
減債基金
（増減理由）繰越金の2分の1を積み立てている。（今後の方針）町立病院の高台移転や統合保育所の建設を予定しており、元利償還金が平成37年～平成38年にかけてをピークに高い水準で推移すると予想される。公債費が増大することが見込まれるため、これからも出来る限り積立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：南伊勢町の地域振興及び町民の一体感の醸成を図るための事業の財源医療施設整備基金：医療施設を整備するための事業の財源医療対策特別基金：過疎地域自立促進特別事業終了後の医療確保対策経費の財源ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）を財源として設置している基金。教育の充実、子育て支援、観光振興、道路整備等全般的なまちづくり事業に活用する。高齢者保健福祉対策基金：高齢者の保健福祉対策事業の財源（増減理由）医療施設整備基金：町立病院の高台移転事業に充当したため若干の減少高齢者保健福祉対策基金：特別養護老人ホームの高台移転事業に充当したため若干の減少（今後の方針）地域振興基金：年少人口の回復を目指す事業に対して積極的に活用していく。具体的には平成31年度当初予算から1億円程度取り崩していく予定。医療施設整備基金：平成30年度、平成31年度に本格実施する町立病院の高台移転事業に取り崩す予定。ふるさと応援基金：今年度いただいた寄附金については全額基金に積み立て、翌年度に全額を取り崩す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均、三重県平均とはほぼ同程度となっている。これから過去に建設した建物の更新時期を迎えることになるが、人口減少の著しい町であるため、統廃合等のスリム化を検討していかなければならない。
債務償還可能年数の分析欄
全国平均、三重県平均を上回る結果となった。しかし、将来負担比率については地震・津波対策という観点から公共施設の高台移転に取り組んだ結果であり、これにより地方債の発行額が増加し債務償還年数が大きくなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
上記の債務償還可能年数でも記述したように地震・津波対策による公共施設の高台移転事業に取り組んだ結果、地方債の発行額が増加し、将来負担比率上昇の一因となった。今後の施設の更新についても、取捨選択し、更新すべき施設や民間活用についても検討していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、類似団体と比較して低い傾向にある。しかし、今後も大型の施設整備を控えていることから注視していかなければならない。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体の有形固定資産償却率平均より特に高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公民館である。橋りょう・トンネルについては平成30年度において策定を行った長寿命化修繕計画に基づき、計画的に修繕、改修等を実施する。公民館については今後、個別施設計画を作成し、計画的に修繕等を行うが、老朽化が顕著であることから、建替や統廃合を含めて検討する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体の有形固定資産償却率平均より特に高くなっている施設は、市民会館である。市民会館についてはこれまでに一定の改修を行ったところであるが、個別施設計画を作成し、計画的に修繕等を行うう必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が32,886百万円です。資産総額のうち有形固定資産の割合が77%となっており、これらの資産は将来維持管理等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用が8,522百万円です。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きのは減価償却費や維持補修費を含む物件費とであり、純行政コストの40%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が7,445百万円が純行政コスト8,423百万円を下回っており、本年度差額は▲976百万円となった。地方税等の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、営業活動収支は、▲265百万円の不足となり、投資活動収支は▲600百万円の不足となりました。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、803百万円となった。本年度末資金残高は185百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を少し下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格額1円評価しているものが大半を占めている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同程度である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのが、地方債である。将来世代負担率比率は、類似団体平均を上回っております。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは類似団体平均と同程度である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、事業精査等を行い地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字である。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して一部事務組合が運営する特別養護老人ホーム等の整備を行ったためであるが、業務活動収支が赤字になったいるのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためであり、地方債に依存する形になっている。新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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