青森県六戸町の財政状況（最新・2024年度）
青森県六戸町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
昨年度同様の0.41であり、県内平均は上回っているが全国平均よりは下回っている。定額減税の実施により税収が昨年度比7.6%の減額となっているが、物価高騰の影響により、地方消費税交付金が8.5%、地方交付税の2.5％の増加したことにより結果として、財政力指数維持につながったと考えられる。新規財源の確保が難しく、今後は起債償還額の増加により財政力指数の低下が見込まれることから、今まで以上に徹底した歳出の見直しによる財政の健全化に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
昨年度から1％下がり、県、全国平均共に下回る結果となった。これは公債費において、教育施設整備債などの償還が完了したことが要因である。しかし、今後も人件費や扶助費は増加傾向にあり、また、義務教育学校建設事業の借入額が大幅に増加となったため、今後償還額の増による経常収支比率の上昇が見込まれる。今後は、歳出の徹底的な見直しを行いより一層の義務的経費の削減に努め経常収支比率の上昇の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、継続的に職員数の適正化や削減に取り組んでいるが、人事院勧告による給料改正の影響もあり、前年度比4.4％の増加となっている。物件費については、前年度比26％の増加となっている。これは義務教育学校六戸学園開校に向けた備品購入費が主な要因である。今後においては人件費は引き続き抑制を図り、物件費については更なる精査を行い抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
95.6と類似団体を下回っている状況である。若年層が少ないことと、職員の年齢構造に偏りがあるのが実情である。今後も人事院勧告の情報等に注意し、適正な給与水準保持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数7.01人と、類似団体平均を大きく下回っているが、要因としては消防・ごみ処理・上下水道事業を広域事務組合に加入していることが大きな要因と考える。今後とも定員管理計画に基づく職員数の適正化及び民間委託、臨時職員の雇用の推進と併せて事務の合理化等を図っていくことにより現在の水準を維持できるように努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体の8.2%を下回っている状況であり、過去に計画的に実施した地方債の繰上償還の結果だと考えられる。今後は令和6年度に実施した町立義務教育学校六戸学園建設事業に伴う記載の償還が始まることにより更なる上昇が見込まれるため、投資事業を大幅に抑制し、新規発行の抑制に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
今年度は、将来負担額が充当可能財源を上回ったため将来負担比率が発生している。これは町立義務教育学校六戸学園建設事業の財源として学校教育施設等整備事業債や公共施設等適正管理推進事業債などの借入を行ったことや、取崩しを行ったことが要因である。今後は、これらの起債の償還が始まるため比率がさらに上昇することが見込まれることから、今後も歳出精査により適正な財政運営に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は18.2%と類似団体平均を下回っている状況にある。これは、定員管理計画に基づき職員数の適正化を継続的に実施してきたことと、ごみ処理、消防業務・上下水道事業を一部事務組合で行っていることがあげられる。昨年度に比べ0.4ポイント上昇しているのは人事院勧告による給料改正が主な要因である。
物件費の分析欄
物件費における経常収支比率は17.5%であり、類似団体を上回っている状況である。昨年度に比べ1.4ポイント増加しているのは、六戸町立義務教育学校六戸学園開校に向けた備品購入等が主な要因である。しかし、物価高騰による委託料や燃料費の増額など、今後も上昇傾向が見込まれるため、より一層の経費の削減に努める必要がある。
扶助費の分析欄
7.6%と今年度も類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向である。昨年度に比べ0.3ポイント上昇しているのは、私立保育所運営事業の報酬改定と、障害福祉サービス事業や障害児通所支援等給付事業に係る報酬改定と対象者数の増加と、定額減税補足給付金の増などが主な要因である。
その他の分析欄
10.8%と類似団体を下回っている。昨年度に比べ10ポイントの大幅な減となっているのは、下水道事業及び農業集落排水事業が公営企業へ移行したことにより、一般医会計繰出金が補助金及び出資金等へ科目変更したことによる。特別会計の不採算部門への赤字補てん的な繰出金も理由となるため、各特別会計とも経費の更なる見直しや利用料・保険料等の適正化も含め検討し、普通会計の負担額を削減し、健全な財政状況を維持するよう努めたい。
補助費等の分析欄
20.0%と類似団体を上回っている。昨年度に比べ7.3ポイントの大幅増になっているのは、下水道事業及び農業集落排水事業が公営企業へ移行したことにより、一般医会計繰出金が補助金等へ科目変更したことによる。今後も、政策面とのバランスを図りつつ圧縮を図っていきたい。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、9.9%と類似団体を下回っている状況である。これは過去に積極的に実施した繰上償還や新規借入の抑制等の結果だと思われる。昨年度に比べ0.4ポイント下がっているのは、教育施設整備費債などの償還が完了したことなどが主な要因である。今後、義務教育学校建設事業により借入した起債の償還が始まるため、更なる上昇が見込まれることから、より一層の経費の削減に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
74.1%と公債費以外に係る経常収支比率が類似団体を上回っている。要因としては、全体の経常収支比率に対して公債費に係る経常収支比率の割合が低いこと、その他の経費が経常収支比率の割合の半分以上を占めている現状である。その中でも、繰出金、補助金等それぞれに係る経常収支比率に対して、相対的に高くなっていることも要因の一つとして考えられる。今後においても、繰出金、補助金等に係る経常収支の内容を検討し改善することにより適正化を図っていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
上記項目の中で、前年度より大幅に増加しているものは教育費である。これは、町立義務教育学校六戸学園の建設事業に係る工事費（6,538,846千円）を行ったことによる大幅な増が要因である。農林水産費の大幅な減については、農業集落排水事業特別会計が公営企業になったことにより繰出金が減になったことと、農業水路長寿命化・防災・減災事業の負担金の減が要因である。民生費の増については、定額減税給付金の増や保育所運営事業や障害福祉事業の対象者増、報酬改定が主な要因となっている。公債費については学校施設整備債が一部償還完了した影響で微減となっているが、今後は義務教育学校建設事業の起債の償還が始まるため公債費の増加の見込である
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストの推移で特徴的なものは、普通建設事業費（更新整備）であり、これは町立義務教育学校六戸学園の建設事業に係る工事費（6,538,846千円）を行ったことによる大幅な増が要因である。また、物件費についても町立義務教育学校六戸学園の開校に当たり備品購入等のため増となっている。また、下水道事業及び農業集落排水事業が公営企業へ移行したことにより、繰出金の大幅減、投資及び出資金と、補助費等の大幅増となった。扶助費についても、定額減税補足給付金の増や、保育所運営事業や障害福祉事業の対象者増、報酬改定の影響により大幅増となっている。公債費については学校施設整備債が一部償還完了した影響で微減となっているが、今後は義務教育学校建設事業の起債の償還が始まるため公債費の増加の見込である。人件費についても人事院勧告による職員の基本給の増があり、今後も上昇が見込まれる。継続してきた経費削減の意識を持ちつつ、扶助費、人件費、公債費をどのように捻出していくかが今後の財政運営の課題である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度においては、国や県と各種補助金・交付金を可能な限り活用したため、財政調整基金の取崩しをしなかったことや歳計剰余金を積み立てたことにより微増となっている。町立義務教育学校六戸学園の建設工事事業のため実質単年度収支がマイナスに転じた。今後においては学校教育施設整備債等の償還が始まるため、厳しい財政状況が予想される。適正な基金運用と、更なるコストの削減に取り組む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
各会計における連結実質赤字比率については、全会計で黒字の数値を示している状況である。しかし高齢化が進む中で、介護サービスの利用や高度医療が普及したことに伴う医療費の増加により切迫しつつある状況である。今後においては、一般会計及び各特別会計の適正な財政管理を通して、現在の水準の維持を図りたい。また今年度から下水道事業特別会計が公営企業会計に移行したが黒字の数値を示している。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
全体を通して徐々に減少傾向にあり、過去に実施した地方債の繰上償還や新規借入の抑制に努めたことが要因だと考える。公営企業債の元利償還金に対する繰入金が令和6年度は前年度に比べ59百万円の増となっている。これは、下水道事業が公営企業に移行するにあたり、公営企業会計処理日の関係により前年度の元利償還金の一部が令和6年度の処理となったことが要因である。今後、義務教育学校建設事業に係る元利償還金等が発生してくるため、計画的な償還に努めながら、更なる繰上償還の可能性も含めた公債費の適正化の検討を行い、将来へ向けた公債費の圧縮を図りたい。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子が1,503百万円増加しており、マイナスからプラスに転じている。これは令和6年度実施した義務教育学校建設事業等に伴う地方債の大幅な増加が要因である。今後は事業の効率化・重点化により起債発行を最小限に抑え、公債費等義務的経費の削減を中心とする財政改革を進め財政健全化に努めたい。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）積立については、減債基金71百万円、ふるさと基金39百万円等を行った。歳計剰余金については、財政調整基金に40百万円、減債基金に100百万円に積立を行った。取り崩しについては、学校建設基金577百万円、電源立地地域対策交付金事業基金に60百万円、核燃料物質等取扱税交付金事業基金に50百万円、ふるさと基金に40百万円等を行った。これにより、基金全体としては478百万円の減額となった。（今後の方針）令和6年度に義務教育学校の建設事業が完了し、地方債の償還も順次発生する予定である。財政調整基金、減債基金ともに取崩しをすることが予想されることから、今まで以上に事業の効率化・重点化を図り、基金全体の残高を維持していくように努めたい。
財政調整基金
（増減理由）利子配当金0.603百万円と、歳計剰余金40百万円の計40.603百万円の積立を行った。また、歳出削減に努めたことから取崩しをすることなく、基金の微増につながった。（今後の方針）今後、旧学校施設解体事業やその他公共施設の改修工事等への一般財源不足が見込まれることから、可能な限り抑制するよう努めたい
減債基金
（増減理由）利子配当金を含めた71百万円、歳計剰余金100百万円、計171百万円の積立を行った。また、歳出削減に努めたことから取崩しをすることなく、基金の微増につながった。（今後の方針）今後義務教育学校建設事業及び、旧学校施設解体事業による償還額の大幅な増加が予想されることから、計画的な積立と取崩しを行い、可能な限り歳出の抑制に努め取崩しを必要最小限に抑えるように努めたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと基金「自ら考え自ら行う地域づくり」事業の推進に要する経費に充てるもの。・地域福祉基金高齢者の居宅における福祉の増進に関する事業等を行う民間の団体を補助する経費に充てるもの。・学校建設基金町立学校の建設等に要する経費に充てるもの。・電源立地地域対策交付金事業基金公共施設の整備、その他住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与するための事業に要する経費に充てるもの。・核燃料物質等取扱税交付金事業基金公共施設の整備、その他住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与するための事業に要する経費に充てるもの。（増減理由）学校建設基金については、義務教育学校建設事業のため、577百万円の取崩しを行った。電源立地地域対策交付金事業基金については、義務教育学校の備品購入事業に充てたため60百万円の取崩しを行った。核燃料物質等取扱税交付金事業基金については、メイプルスタジアム改修工事事業に充てたため50百万円の取崩しを行った。（今後の方針）ふるさと基金や、核燃料物質等取扱税交付金基金などを活用して、振興計画に掲げるまちづくり事業に計画的に活用していきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準である。これは、道路、橋りょう、学校、児童館、庁舎等が要因と思われる。令和7年4月に既存の小中学校を統合し、小中一貫とする義務教育学校を開校する予定であり、現在、新校舎の建設を進めている段階である。事業完了した場合、本数値は低くなると推測される。他の施設についても、平成28年度（令和3年度改訂）に策定された「六戸町公共施設等総合管理計画」に基づき、維持保全しながらの継続使用と必要に応じた集約・再編・処分を検討していきたい。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体より低い結果となった。これは、過去に積極的に実施した繰上償還や新規借入の抑制等の結果だと思われる。しかし、今後は充当可能基金（減債基金等）の減少や義務教育学校の建設事業により、本数値が大幅に上がる見込みである。引き続き、徹底した歳出削減や歳入増への取り組みを加速させていきたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、令和5年度については、令和元年度、2年度及び3年度及び4年度と同様に将来負担額を充当可能財源が上回ったため発生しなかった。しかし、有形固定資産減価償却率については類似団体より高い水準であり、一斉に公共施設を更新する等将来負担比率を上げる事業が発生する可能性がある。引き続き、「六戸町公共施設等総合管理計画」に基づいた財政運営改善を図りたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は令和5年度については、令和元年度、2年度及び3年度、4年度と同様に将来負担額を充当可能財源が上回ったため発生しなかった。実質公債比率は、一部の地方債の償還が終了したことにより減少したものである。また、近年は新規借入の抑制を図っており、その効果も出ているものと思われる。しかし、義務教育学校建設事業のため令和5年度、6年度にかけて大規模な新規借入を行う予定であり、今後は、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇傾向になる見込みである。今後は緊急性・必要性のある事業に対して検討し、新規借入の抑制や財政健全化の取り組みを徹底していきたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、児童館、公民館であり、低くなっている施設は公営住宅、認定こども園、学校施設である。その中でも類似団体と大きく差があり高くなっているのは、橋りょう・トンネル、児童館、公民館である。橋りょう・トンネルについては、平成29年4月（令和5年3月一部追記）に策定された「六戸町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき点検・維持管理を行い、長寿命化を図っていきたい。学校施設及び児童館・公民館については、現在小中学校を一体化した義務教育学校の建設事業が進められており、廃校になった後の旧小中学校の施設の解体・再利用等検討を重ねている段階である。現状の公共施設の長寿命化を図ることによりトータルコストを縮減するとともに、特定の時期に改修・更新が集中しないように平準化することで公共施設の更新負担の縮減を図っていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設、消防施設、市民会館、庁舎であり、低くなっている施設体育館・プールはである。その中でも類似団体と大きく差があり高くなっているのは、図書館、消防施設、庁舎である。図書館については、義務教育学校の新設と同時（令和7年度中に運用開始）に建替える予定である。それまでは引き続き適正な維持管理に努めていきたい。消防施設については、主に分団屯所であり、町内10施設のうち9施設が昭和63年から平成8年に建築されている。老朽化が進んでいるが、施設の計画的更新を図り、適切に更新・修繕を行える環境を構築している。庁舎については令和5年度中に庁舎空調設備設置工事を実施しており、公共施設の長寿命化を図ることによりトータルコストを縮減し、特定の時期に改修・更新が集中しないように平準化することで公共施設の更新負担の縮減を図っていきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等は、約24,764百万円の資産を形成し、その内、純資産は約19,304百万円(80.0%)、負債は約5,460百万円(20.0%)となっている。前年度と比較すると、資産は約1,196百万円(5.1%)の増加、純資産は約470百万円(2.5%)の増加、負債は約726百万円(15.3%)の増加となった。全体会計は、約31,902百万円の資産を形成し、その内、純資産は約24,217百万円(76.0%)、負債は約7,685百万円(24.0%)となっている。前年度と比較すると、資産は約1,346百万円(4.4%)の増加、純資産は約742百万円(3.2%)の増加、負債は約604百万円(8.5%)の増加となった。連結会計は、約35,646百万円の資産を形成し、その内、純資産は約24,725百万円(72.2%)、負債は約9,921百万円(27.8%)となっている。前年度と比較すると、資産は約1,796百万円(5.3%)の増加、純資産は約262百万円(1.0%)の減少、負債は約1,058百万円(11.9%)の増加となっている一般会計等における資産増加の主な要因は、六戸町立義務教育学校六戸学園のための旧六戸高校の土地取得、役場庁舎空調設備設置工事や犬落瀬通目木線等の各町道の舗装工事完了によるものである。負債増加の主な要因は、六戸町立義務教育学校六戸学園建設ための地方債の増加によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストは5,983百万円、純行政コストは6,366百万円となっている。前年度と比較すると、純経常行政コストは39百万円(0.6%)の減少、純行政コストは272百万円(4.4%)の増加となった。全体会計の純経常行政コストは8,154百万円、純行政コストは8,537百万円となっている。前年度と比較すると、純経常行政コストは313百万円(3.6%)の減少、純行政コストは175百万円(2.0%)の増加となった。連結会計の純経常行政コストは10,097百万円、純行政コストは10,480百万円となっている。前年度と比較すると、純経常行政コストは286百万円(2.9%)の増加、純行政コストは774百万円(7.9%)の増加となった。一般会計等における純経常行政コスト減少の主な要因は、人件費の退職手当引当金繰入額の減少によるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等の純資産残高は、約19,303百万円となっている。前年度と比較すると、約469百万円(2.5%)の増加となった。全体会計の純資産残高は、約24,217百万円となっている。前年度と比較すると、約742百万円(3.2%)の増加となった。連結会計の純資産残高は、約25,726百万円となっている。前年度と比較すると、約738百万円(3.0%)の増加となった。一般会計等における純資産残高増加の主な要因は、純行政コストの減少と税収及び国県等補助金の増加によるものである。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は約679百万円、投資活動収支は約△1,212百万円、財務活動収支は約515百万円となっている。前年度と比較すると、業務活動収支は約199百万円(22.6%)の減少、投資活動収支は約451百万円(59.2%)の減少、財務活動収支は約571百万円(1,019.6%)の増加となった。全体会計の業務活動収支は約1,051百万円、投資活動収支は約△1,347百万円、財務活動収支は約389百万円となっている。前年度と比較すると、業務活動収支は約119百万円(10.1%)の減少、投資活動収支は約304百万円(29.1%)の減少、財務活動収支は約489百万円(489%)の増加となった。連結会計の業務活動収支は約1,242百万円、投資活動収支は約△1,548百万円、財務活動収支は約368百万円となっている。前年度と比較すると、業務活動収支は約49百万円(3.7%)の減少、投資活動収支は約419百万円(37.1%)の減少、財務活動収支は約492百万円(396.7%)の増加となった。一般会計等における数値の変動の主な要因は、六戸町立義務教育学校六戸学園建設ための地方債の増加によるものである。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は231.1万円で前年度より13.6万円(6.2%)増加したが、類似団体平均値より低い水準である。有形固定資産減価償却率は71.3%と年々増加してしており、類似団体平均値より高い水準である。今後、令和6年度に竣工された六戸町立義務教育学校六戸学園により各数値が大きく変動する見込みである。旧小中学校、その他公共施設の解体や再利用等を検討・実施していくことでさらに各数値が変動するかもしれないため、今までと同様に適正管理をしていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は77.9%と類似団体平均値同様に数年減少傾向にある。将来世代負担比率は3.1%増加の13.6%ではあるが、依然類似団体平均値より低い数値となっている。地方債が過去5年間で1番高い数値となっており、それは六戸町立義務教育学校六戸学園建設事業のために充てたものである。令和6年度も同様の起債が発生しているため、各数値が悪化していく見込みである。今後、新たな起債の償還による負債の増加が予想される。地方債の繰上償還等も検討しながら財政運営を実施していく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは59.4万円で、前年度より3.2%増加し、類似団体平均値と同水準になっている。今後も経常費用及び経常収益の適正な運用に努め、引き続きコストの適正化を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は51.0万円で、前年度より7.3%増加しているが類似団体平均値より低い水準である。しかし、令和6年度も六戸町立義務教育学校六戸学園事業で負債が増加する見込みである。旧小中学校やその他公共施設の更新、解体、再利用が今後の課題となってくるため、公共施設等総合管理計画などを基にした計画的な施設等の長寿命化、統廃合に取り組み、起債と償還のバランスを整えていくことが必要である。
5.受益者負担の状況
受益者負担割合は2.1%で、経常費用を経常収益で賄っている割合は類似団体平均値より低めの水準である。前年度と比べ、経常収益が減少し、経常費用が増加したため、負担率は減少した。公共施設の使用料の見直しを行い、経常収益を増加させつ一つ、経常費用の削減も取り組み、受益者負担の適正化に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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