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財政力指数の分析欄昨今の長引く景気の低迷等がいまだに影響を及ぼしていると推測される状況の中で、税収においては若干の増となっている。内容としては、震災復興事業等に伴う法人税割の増が大きな要因であり、それに伴って結果として０．３２とほぼ横ばいを維持できている状況にあり、今後についても現在の水準を維持する。 | 経常収支比率の分析欄扶助費については、毎年前年比５％程度上昇しているが、公債費においては前年比２０％程度の圧縮が図られている。これについては以前計画的に実施した地方債の繰上げ償還の実施によって、利子償還金の圧縮が図られたものである。また、職員数の適正化によって人件費の削減も図られたことによって結果として、義務的経費の圧縮につながり、経常収支比率の低下につながったものと思われる。今後においても、なお一層の義務的経費の削減に努め、経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄継続的に職員数の適正化に努め人件費の削減に取り組んできた結果、人件費としては減となったものの、その替わりとして民間委託や臨時職員の雇用の増につながっている。また、新規事業の関係で備品購入費及び委託料の増もあり結果として物件費が増えたことにより、若干の増につながったと思われる。 | ラスパイレス指数の分析欄現在の職員の年齢構造等により旧来より類似団体平均を上回っている傾向にある。今後とも民間企業の平均給与の状況等を踏まえ適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄継続的に職員数の適正化に努めてきたことにより、７．１７人と類似団体を大きく下回ることができている。今後とも、定員管理計画に基づく職員数の適正化及び民間委託・臨時職員の雇用等の推進により、現在の水準を維持する。 | 実質公債費比率の分析欄以前計画的に実施した地方債の繰上げ償還によって、利子償還金の圧縮が図られたものと思われるが、類似団体平均の１２．５％を若干上回っているため、今後においても地方債繰り上げ償還が可能なものについては実施し、さらなる公債費負担の圧縮を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き減少させることができ、本年度においては、２１．８％となった。そのことにより、類似団体平均の５５．２％を大幅に下回ることができた。これは、以前計画的に実施した地方債の繰上げ償還によって、利子償還金の圧縮が図られたものと思われる。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、１９．１％と類似団体平均を下回っている状況にある。これは、定員管理計画に基づき職員数の適正化を継続的に実施してきたことと、ごみ処理・消防業務等を一部事務組合で行ってきたことが上げられる。また、業務の民間委託化及び臨時職員の雇用へシフトしてきたことによも要因として挙げられる。今後とも、定員管理の厳格な運用を通して人件費関係経費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、業務の民間委託化の推進及び臨時職員の雇用による人件費から物件費（賃金・委託料）へシフトしてきた結果である。物件費だけを見れば類似団体平均を上回る結果となっているが、人口一人当たりの人件費・物件費相対では、圧縮が図られていると考える。今後とも現在の物件費の適正化を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、乳幼児医療費給付事業及び私立保育所運営経費の額が膨らんでいることがあげられる。今後とも政策的なバランスも勘案しながら扶助費の適正化に向けて努力していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回っている要因としては、各保険事業特別会計への繰出し金の増加が主な要因と考える。今後においても財政状況を見極めながら健全な運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、１２．８％と類似団体平均を下回っている状況にある。今後とも政策的なバランスを勘案し、適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、１４．８％と類似団体平均を下回っている状況にある。これは、公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含めたベースでも人口一人当たり決算額が類似団体平均を下回っており、今後においても地方債繰り上げ償還が可能なものについては実施し、さらなる公債費の圧縮を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、全体の経常収支比率に対して公債費に係る経常収支比率の割合が低いこと、その他の経費が経常収支比率の割合の半分以上を占めております。その中でも繰出金・補助費等それぞれに係る経常収支比率の割合が全体の経常収支比率に対して相対的に高くなっていることも原因の一つと考えられる。今後においても、繰出金・補助費等に係る経常収支の中身を検討・改善することにより適正化を図っていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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