青森県六戸町の財政状況（2015年度）
青森県六戸町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較して、地方消費税交付金（対前年比62.9%増）や固定資産税（償却資産対前年比10.5%増）等に増収が見られ、このような要因により指数が上昇したと考えられる。しかし、これは一過性のものと考えられ、景気回復が実感できない昨今の状況を考えると将来にわたり不安要素が残るため、今後も歳出の徹底的な見直し（前年比5％を目標）を図り、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率が低下した主な要因としては、公債費の減（前年比-2.8%）や人件費の減（前年比-1.8%）が考えられる。公債費については、過去に行った繰上償還や新規借入の抑制が功を奏している。また、人件費については定年退職者が多かったことや、時間外勤務の縮小が要因であると思われる。しかし、今後考えられる扶助費の増に備え、より一層の義務的経費の削減に努め経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、継続的に職員数の適正化、人件費の削減に取り組んでいる。（前年比-1.8%）物件費については、新規事業の増による各種物品購入や委託の増と、福祉分野において嘱託職員を雇用する機会が多くなったため全体的に増加となった。（前年比14.9%増）今後においては人件費は引き続き抑制を図り、物件費については更なる精査を行い抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
97.8と類似団体平均を上回っている状況である。要因としては、職員の年齢構造に偏りがあり年齢層の高い職員が一定の層に多く現給補償適用となっていることが挙げられる。しかし、これらの職員は数年後に定年退職となりその後は、現給補償適用は無くなる見込みであるため、解消される見込みである。また、今後も人事院勧告の情報等に注意し適正な給与水準保持に努力する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
7.13人と類似団体平均を大きく下回っている。要因としては、消防・ごみ処理・上下水道事業等を広域で行っていることや、定員管理計画に基づく職員数の適正化（Ｈ22比で5人減）が上げられる。今後においても、定員管理計画に沿った適正職員数の維持や臨時職員・嘱託職員の効率的な配置を進め維持していく。
実質公債費比率の分析欄
以前計画的に実施した地方債の繰上償還の効果によって圧縮が図られたものと思われる。また、最近は新規借入の抑制を図っており、その効果も出ているものと思われる。しかし、依然類似団体平均の10.8%を上回っている状況であり、今後においても、繰り上げ償還が可能であるものについては積極的に繰上償還を行い、公債費負担の圧縮を図りたい。
将来負担比率の分析欄
当該年度においては、地方債現在高（2.2％減）、公営企業債等繰入見込額（6.9％減）、退職手当負担見込額（12.5%減）と将来負担額は大きく減少しているものの将来負担比率は7.3%増となっている。これは、充当可能財源である基準財政需要額算入見込額が大幅に減少した（7.2％減）ことが要因である。今後においても、将来負担額の圧縮を図りたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は18.6%と類似団体平均を下回っている状況にある。これは、定員管理計画に基づき職員数の適正化を継続的に実施してきたことと、ごみ処理、消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。また、業務の民間委託化及び臨時職員の雇用へシフトしてきたことも要因としてあげられる。今後とも定員管理の厳格な運用によって人件費関係経費抑制を図る。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率が類似団体を上回っている要因としては、業務の民間委託化の推進及び臨時職員の雇用による人件費から物件費（賃金、委託料）へとシフトしてきた結果である。今後においても、職員の定員管理の状況を踏まえつつ、物件費の削減へ努力する。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回っている要因としては、定住支援事業の成果により他市町村より転入してくる若者世代の人口が増加傾向にあり、そのことにより子ども医療給付事業（18.2%増）及び私立保育所運営経費（1.0％増）の支出が膨らんでいることが考えられる今後とも政策面とのバランスを考慮しながら扶助費の適正化に向けて努力していく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回っている要因としては、各特別会計への繰出金の増加が主な要因と考える。今後においても財政状況を見極めながら健全な運営に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は12.9%と類似団体を下回っている。これは、徹底した事業精査・査定により補助費等の圧縮を図っている結果である。今後も、政策面とのバランスを図りつつ圧縮を図っていきたい。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、13.5%と類似団体を下回っている状況である。これは公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含めたベースでも人口1人当たり決算額が類似団体平均を下回っており、今後においても地方債繰上償還が可能なものについては実施し、更なる公債費の圧縮を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体を上回っている要因としては、全体の経常収支比率に対して公債費に係る経常収支比率の割合が低いこと、その他の経費が経常収支比率の割合の半分以上を占めている。その中でも、繰出金、補助金等それぞれに係る経常収支比率に対して、相対的に高くなっていることも要因の一つとして考えられる。今後においても、繰出金、補助金等に係る経常収支の内容を検討し改善することにより適正化を図っていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
上記の項目の中で、教育費は前年比1.7倍と大きく増加している。これは中学校の講堂改築工事が当該年度よりスタートしたことが要因と考えられる。この工事はＨ27、Ｈ28の２年間で実施される事業のためＨ28も数値はまた高めに推移するものと考えられる。民生費については前年比-6.8%となっており、これはＨ26においては子育て支援特別対策（保育所緊急整備）事業補助金を実施したがＨ27は行わなかったことが要因である。また、消防費・衛生費が類似団体より数値が低いがこれは一部事務組合で消防・ごみ処理を行っていることが要因である。公債費について以前計画的に実施した地方債の繰上償還の効果によって圧縮が図られたことや、新規借入の抑制を図っていることにより低くなっていると考えられる。全般として類似団体より低い数値となっているものの、類似団体を上回っている議会費等は今後の財政運営を行っていくうえでの検討課題である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
上記の各項目のうち災害復旧費については減少している。これは、大きな災害がなかったことが要因である。普通建設事業費（うち新規整備）については増加している。平成26年度は町民バス車庫建築工事（88,000千円）や子育て支援特別対策（保育所緊急整備）事業補助金（110,000千円）などの新規施設の整備が多く実施された。当該年度は、新規整備の主なものについては中学校講堂工事(123,000千円)や町道単独工事（81,351千円）であり若干の増となった。また、補助費、物件費、普通建設事業費（うち更新整備）については大きく増加している。補助費については商工部門（前年比2.7倍）・農林水産部門（2.0倍）の伸びが顕著であり、これは国・県補助事業を利用しての農業機械購入補助事業や特産品開発への補助などが増加したことが要因である。物件費については、新規事業の増による各種物品購入や委託の増と、福祉分野において嘱託職員を雇用する機会が多くなったため全体的に増加となった。（前年比14.9%増）普通建設事業費（うち更新整備）については、文化ホール・公民館等改修工事や消防ポンプ車製造工事（更新）等を行ったことが要因と考えられる。全般として、類似団体より低い数値となっているものの、扶助費等については類似団体を大きく上回っており今後の財政運営の課題である。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質単年度収支の標準財政規模に対する割合は、Ｈ22年度をピークに減少傾向が続いていた。これは、長引く景気の低迷・東日本大震災等の影響があったと思われる。Ｈ27年度においては税収の増（前年比4.8%増）、地方消費税交付金の増（前年比62.9%増）などにより歳入が増加したことにより数値に改善が見られる。しかし、昨今の景気状況や地方財政状況等を考慮すると今後も厳しい財政運営が予想されるため更なるコストの削減に取り組む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
各会計における連結実質赤字等比率については、全会計黒字の数値を示している状況である。しかし高齢化が進む中で介護サービスの利用や高度医療が普及したことに伴う医療費の増加により切迫しつつある状況である。今後においては、一般会計及び各特別会計の適正な財政管理を通して、現在の水準の維持を図りたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
過去に実施した地方債の繰上償還や新規借入の抑制により、元利償還金の額は徐々に減少傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金も平成24年度をピークに減少傾向になっている。これは下水道事業債に係るものが中心である。今後、更なる繰上償還の可能性も含めた公債費の適正化の検討を行い、将来へ向けた公債費の圧縮を図りたい。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額が減少した要因は、一般会計、公営企業債及び一部事務組合の公債費残高の減少があげられる。充当可能財源等については、Ｈ27は基準財政需要額算入見込額が大きく減少したため例年よりも減っている。これらの要因により将来負担比率の分子はＨ26よりも増加した。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め財政健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率が類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。平成２６と比べ将来負担率が７．３％増加した要因は、主に基準財政需要額算入見込額が減少したためと考えられる。将来負担額内の公債費の割合が類似団体より多く、過去の地方債の繰上償還や新規借入の抑制により、元利償還金の額は減少傾向にあることから、５年を目途に実質公債費率についても類似団体と同程度まで減少できる見込みとなっている。引き続きさらなる繰上償還の可能性を含めた公債費の適正化の検討を行い将来へ向けた公債費の圧縮を図りたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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