青森県六戸町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

前年度と比較して、地方消費税交付金（対前年比６２．９％増）や固定資産税（償却資産対前年比１０．５％増）等に増収が見られ、このような要因により指数が上昇したと考えられる。しかし、これは一過性のものと考えられ、景気回復が実感できない昨今の状況を考えると将来にわたり不安要素が残るため、今後も歳出の徹底的な見直し（前年比５％を目標）を図り、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率が低下した主な要因としては、公債費の減（前年比－２．８％）や人件費の減（前年比－１．８％）が考えられる。公債費については、過去に行った繰上償還や新規借入の抑制が功を奏している。また、人件費については定年退職者が多かったことや、時間外勤務の縮小が要因であると思われる。しかし、今後考えられる扶助費の増に備え、より一層の義務的経費の削減に努め経常収支比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、継続的に職員数の適正化、人件費の削減に取り組んでいる。（前年比－１．８％）物件費については、新規事業の増による各種物品購入や委託の増と、福祉分野において嘱託職員を雇用する機会が多くなったため全体的に増加となった。（前年比１４．９％増）今後においては人件費は引き続き抑制を図り、物件費については更なる精査を行い抑制を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

９７．８と類似団体平均を上回っている状況である。要因としては、職員の年齢構造に偏りがあり年齢層の高い職員が一定の層に多く現給補償適用となっていることが挙げられる。しかし、これらの職員は数年後に定年退職となりその後は、現給補償適用は無くなる見込みであるため、解消される見込みである。また、今後も人事院勧告の情報等に注意し適正な給与水準保持に努力する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

７．１３人と類似団体平均を大きく下回っている。要因としては、消防・ごみ処理・上下水道事業等を広域で行っていることや、定員管理計画に基づく職員数の適正化（平成２２比で５人減）が上げられる。今後においても、定員管理計画に沿った適正職員数の維持や臨時職員・嘱託職員の効率的な配置を進め維持していく。

実質公債費比率の分析欄

以前計画的に実施した地方債の繰上償還の効果によって圧縮が図られたものと思われる。また、最近は新規借入の抑制を図っており、その効果も出ているものと思われる。しかし、依然類似団体平均の１０．８％を上回っている状況であり、今後においても、繰り上げ償還が可能であるものについては積極的に繰上償還を行い、公債費負担の圧縮を図りたい。

将来負担比率の分析欄

当該年度においては、地方債現在高（２．２％減）、公営企業債等繰入見込額（６．９％減）、退職手当負担見込額（１２．５％減）と将来負担額は大きく減少しているものの将来負担比率は７．３％増となっている。これは、充当可能財源である基準財政需要額算入見込額が大幅に減少した（７．２％減）ことが要因である。今後においても、将来負担額の圧縮を図りたい。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は１８．６％と類似団体平均を下回っている状況にある。これは、定員管理計画に基づき職員数の適正化を継続的に実施してきたことと、ごみ処理、消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。また、業務の民間委託化及び臨時職員の雇用へシフトしてきたことも要因としてあげられる。今後とも定員管理の厳格な運用によって人件費関係経費抑制を図る。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率が類似団体を上回っている要因としては、業務の民間委託化の推進及び臨時職員の雇用による人件費から物件費（賃金、委託料）へとシフトしてきた結果である。今後においても、職員の定員管理の状況を踏まえつつ、物件費の削減へ努力する。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回っている要因としては、定住支援事業の成果により他市町村より転入してくる若者世代の人口が増加傾向にあり、そのことにより子ども医療給付事業（１８．２％増）及び私立保育所運営経費（１．０％増）の支出が膨らんでいることが考えられる今後とも政策面とのバランスを考慮しながら扶助費の適正化に向けて努力していく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回っている要因としては、各特別会計への繰出金の増加が主な要因と考える。今後においても財政状況を見極めながら健全な運営に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は１２．９％と類似団体を下回っている。これは、徹底した事業精査・査定により補助費等の圧縮を図っている結果である。今後も、政策面とのバランスを図りつつ圧縮を図っていきたい。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、１３．５％と類似団体を下回っている状況である。これは公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含めたベースでも人口１人当たり決算額が類似団体平均を下回っており、今後においても地方債繰上償還が可能なものについては実施し、更なる公債費の圧縮を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体を上回っている要因としては、全体の経常収支比率に対して公債費に係る経常収支比率の割合が低いこと、その他の経費が経常収支比率の割合の半分以上を占めている。その中でも、繰出金、補助金等それぞれに係る経常収支比率に対して、相対的に高くなっていることも要因の一つとして考えられる。今後においても、繰出金、補助金等に係る経常収支の内容を検討し改善することにより適正化を図っていきたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率が類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。平成２６と比べ将来負担率が７．３％増加した要因は、主に基準財政需要額算入見込額が減少したためと考えられる。将来負担額内の公債費の割合が類似団体より多く、過去の地方債の繰上償還や新規借入の抑制により、元利償還金の額は減少傾向にあることから、５年を目途に実質公債費率についても類似団体と同程度まで減少できる見込みとなっている。引き続きさらなる繰上償還の可能性を含めた公債費の適正化の検討を行い将来へ向けた公債費の圧縮を図りたい。