青森県六戸町の財政状況（2016年度）
青森県六戸町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比べ、若い世代の転入や、新築住宅建設やメガソーラー等太陽光発電システムの建設による固定資産税等の増加（増収）がみられたことによって指数が上昇したと考えられる。（固定資産税は、前年度比39,722千円の増収、個人住民税は前年度比42,037千円の増収となっている。）上記は永続的なものではないため、景気回復が実感できない昨今の状況を考えると楽観視は出来ず、今後も歳出の徹底的な見直しによる財政の健全化を図るべきである。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率の数値が上昇した主な要因としては、国勢調査の結果を元にすると、町内ニュータウンをメインに人口が増加しており、それによるこども医療費や保育園運営経費等の扶助費等の増が考えられる。当団体は類似団体平均とくらべると０．６ポイント上回っているが、青森県平均・全国平均と比べると、経常収支比率は下回っている。今後においても、一層の義務的経費の削減に努め、経常収支比率の改善を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、継続的に職員数の適正化、人件費の削減に取り組んでいるが、わずかに上昇している。物件費については、マイナンバー制度開始に伴う、庁内情報システムのセキュリティ強靭化対策事業（22,563千円）や、基幹システムのクラウド化事業（19,189千円）等の委託費の増額が主な要因となって全体的に増加となった。今後においては、人件費の引き続きの抑制と、物件費については更なる精査を行い抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度と同じく９７．８ポイントと、類似団体平均を上回っている状況である。職員の年齢構造に偏りがあり、年齢層の高い職員が、一定の層に多く、現給保障適用となっているためである。該当する職員が数年後に定年退職となった後は、現給保障適用が無くなった際には解消されるものと思われる。今後も人事院勧告の情報等に注意し、適正な給与水準保持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数７．３７人と、類似団体平均を大きく上回っているが、要因としては消防・ごみ処理・上下水道事業を広域事務組合に加入していることが大きな要因と考える。今後においても、人員の削減・アウトソーシングを起因とするサービスレベルの低下を注意しながら、業務委託や臨時職員・嘱託職員の効率的な配置により、定員管理に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
新規公債借入をしていないことや、以前計画的に実施した地方債の繰上償還の効果によって圧縮が図られているものと思われる。施設更新等による新たな公債も借り入れる場合に備え、今後においても、繰上償還が可能であるものについては、積極的に繰上償還を実施し、更なる公債費負担の圧縮を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率が改善された理由は、基金積立額が増加したことで、基金積立額が公債の返済残高より多くなったためである。要因として、充当可能基金が増（３．０億円）、地方債現在高の減（１．２億円）、退職手当負担見込額が減（１．４億円）となったことがあげられる。しかし施設建設や改修等によって新規借入が発生した場合には、将来負担比率が再度出てくるため、今後においても歳出精査により適正な財政運営に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、１８．６％と昨年度と同じ比率であり、類似団体平均を下回っている状況である。これは定数管理計画に基づき職員数の適正化を継続的に実施してきたことと、ごみ処理、し尿処理、消防業務、水道事業を一部事務組合等で運営していることが要因である。また、業務のアウトソーシング及び臨時職員の雇用へのシフトも要因としてあげられる。今後とも定員管理の厳格な運用によって人件費等経費の抑制を図る。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、業務の民間委託化の推進及び臨時職員の雇用による人件費から物件費（賃金、委託料）へのシフトの結果である。今後においても、職員の定数管理のため民間の力を活用しつつ、物件費の削減するべく、精査に努めたい。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。その要因は町の定住支援事業の成果により、他市町村から転入してくる子育て世代の人口が増加したことにより、保育園利用者の増加に伴う扶助費増（前年度比63,942千円増）や臨時福祉給付金事業（38,280千円）による扶助費増となったためである。人口増加に起因する扶助費の増は、長期的な視野でみると、将来の財政健全化へ繋がるものでもあるため、今後とも政策的なバランスを考慮しながら扶助費の適正化に向けて調整したい。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回っている要因としては、各特別会計への繰出金の増加が主な要因と考える。特別会計の不採算部門への赤字補てん的な繰出金も理由となるため、各特別会計とも経費の更なる見直しや利用料・保険料等の適正化も含め検討し、普通会計の負担額を削減し、健全な財政状況を維持するよう努めたい。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は増加しているものの１４．５％と、類似団体平均を上回っている。増加の要因としては、国保病院事業、十和田地域広域事務組合で運営しているごみ処理事業、消防・救急事業、学校給食事業などへの負担経費が増加したことによるものである。歳出については今後においても政策面とのバランスを図りつつ、歳出の適正化を図っていきたい。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、１３．２％と類似団体平均より少ない状況である。公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含めたベースでも人口１人当たり決算額は類似団体平均を下回っているため、今後においても地方債繰上償還が可能なものについては実施し更なる公債費の圧縮を図りたい。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、全体の経常収支比率に対して公債費に係る経常収支比率の割合が低いこと、その他の経費が経常収支比率の割合の半分以上を占めていること、があげられる。その中でも、繰出金、補助金等それぞれに係る経常収支比率に対して、相対的に高くなっていることも原因の一つとして考えられる。今後においても、繰出金、補助金等に係る経常収支の内容を検討し改善することにより適正化を図りたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
上記の項目中で特徴的なのは、前年度から大きく増加している教育費（前々年度比162％）である。これは中学校の講堂改築工事（２８年度253,260千円）が前年度から２か年にわたり実施されたことが要因である。また、総務費の増額（前年度比132％）については、排水施設建設基金や学校建設基金等の積立金が要因と考えられる。消防費・衛生費が類似団体平均より低い数値となっているのは、一部事務組合の構成市町村となっており、消防・ごみ処理経費については、他の構成市町村との割り勘効果によるものが大きいと考える。公債費については、過去に実施した繰上償還や新規借入の抑制等により、低い数値を保てているため、今後も公債費比率の適正化を図りたい。全体として類似団体平均よりも低い数値となっているものの、議会費については類似団体平均を上回っており、今後の財政運営を行っていくうえでの検討課題である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
近年の住民一人当たりのコストの推移で特徴的なものは災害復旧費であり、前年は被害が無かったことに比べ、台風災害が発生したことによるものである。また、扶助費が増加しているが、これは保育園利用者の増加に伴う扶助費増（前年度比63,942千円増）や、臨時福祉給付金事業（38,280千円）による扶助費増が要因と考えられる。物件費の増加については、マイナンバー制度施行に伴う、情報セキュリティ強靭化対策事業（22,563千円）や基幹システムクラウド化事業（19,189千円）、産地活性化総合対策事業（農業資材共同購入）（16,430千円）等の各種事業が要因となっている。積立金の増加については、小松ケ丘排水施設建設基金及び学校建設基金への積立をしたことによるもの。類似団体平均と比較してコストが少ないものは、人件費（類似団体平均比６８．５％）であり、職員数の適正化、人件費の削減に取り組んでいる事に加え、ごみ処理・し尿処理・消防・救急事業等を広域で行うことにより人件費コストを削減していることが要因として考えられる。積立金と扶助費以外の費用に関しては、類似団体平均並みかそれ以下の数値であるが、今後の財政運営においても楽観視せず、さらなる財政健全化を図りたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度においては実質単年度収支が-５．９１％だが、中学校講堂防音工事等、大きな事業があった事が要因であるものの、当該事業は２８年度で完了したため、来年度以降には影響しないと考える。財政調整基金残高については、平成２８において国や県と各種補助金・交付金を可能な限り活用したものの、取り崩しを行ったため減少した。昨今の景気状況や地方財政状況や景気状況などを鑑みると、今後も厳しい財政状況が予想されるため、適正な基金運用と、更なるコストの削減に取り組む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
各会計における連結実質赤字比率については、全会計で黒字の数値を示している状況である。しかし高齢化が進む中で、介護サービスの利用や高度医療が普及したことに伴う医療費の増加により切迫しつつある状況である。今後においては、一般会計及び各特別会計の適正な財政管理を通して、現在の水準の維持を図りたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
過去に実施した繰上償還や新規借入の抑制等により、元利償還金はここ数年減少を続けている。公営企業債は、下水道事業債に係るものを主としており、下水道事業では新規事業が無く、継続して元利償還をしていることなどから、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も減少している。今後、更なる繰上償還も検討しながら、公債費比率の適正化を図りたい。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率が減少した要因は、一般会計、公営企業債、および一部事務組合の公債費残高の減少、退職手当負担見込の減額が挙げられる。また、各種基金へ積立し、充当可能基金が増加したことにより、将来負担比率の分子が減少した。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め財政健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準である。平成28年度に策定された「六戸町公共施設等総合管理計画」において、それぞれの公共施設等についても個別施設計画を設けている。今後も当該計画に基づき公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって必要に応じ更新・統廃合・長寿命化などをして施設の維持管理を適切に進めていきたい。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体より低い水準ではあり、以前計画的に実施した地方債の繰上償還の効果によって圧縮が図られたことが将来負担率の改善の要因であると考えられる。逆に有形固定資産減価償却率については類似団体より高い水準であり、今後は「六戸町公共施設等総合管理計画」を基づき、現況把握と将来見通しを立てながら効率的かつ効果的な維持管理を進めていきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率は、類似団体と比較して高いものの、以前計画的に実施した地方債の繰上償還の効果によって圧縮が図られている。将来負担比率は、基金積立額が増加したことで基金積立額が公債の返済額より多くなったことにより改善が図られている。実質公債比率は低下傾向であるため、将来負担率においても今後低い水準を維持していくものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネルであり、低くなっている施設は公営住宅、学校施設、児童館、公民館である。その中でも特に低くなっているのは公営住宅である。橋りょう・トンネルにおいては、65.0%となっており類似団体との比較差が特に大きくなっているが、平成29年4月に「六戸町橋梁長寿命化修繕計画」を策定したところであり、同計画に基づき計画的な点検・改修を行い、長寿命化を図る計画であるため問題はないと考える。公営住宅については、平成14年、平成21年に新たな公営住宅を建設し、平成27年度においては老朽化していた公営住宅の解体を行っているため建築物は比較的新しく、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。今後は、現状の公共施設の長寿命化を図ることによりトータルコストを縮減するとともに、特定の時期に改修・更新が集中しないよう平準化することで、公共施設の更新負担の縮減を図っていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館、消防施設、庁舎であり、低くなっている施設は市民会館である。消防施設については、主に分団屯所である。町内10施設ある内の9施設が昭和63年から平成8年に建築されており消防施設の老朽化が進んでいるが、施設・設備の計画的更新を図り適切に更新・修繕を行える環境を構築する。市民会館については、平成17年に新たに地域交流館を建設したこともあり有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっているが、それに伴う維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、コミュニティの活性化を促す条件整備を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から287百万円の減額(-1.1%)となった。金額の変動の大きいものは固定資産ではインフラ資産のエ作物が358百万円の減少、流動資産も現金預金291百万円の減少なった。負債総額は前年度から334百万円の減額(-5.6%)となり、変動の大きいものは地方債が129百万円の減少なった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストの総額は前年度から375百万円の増加(+3.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,376百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,727百万円であり、移転費用の方が業務費用のよりも多い。最も金額が大きいのは補助費等(1,044百万円、前年度比+392百万円)、次いで社会保障給付費(904百万円、前年度比+252百万円)であり、純行政コストの約40%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,763百万円)が純行政コスト(4,963百万円)を下回っており、本年度差額は1,200百万円となりなっている。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は530百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費を行ったことから▲607百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから453百万円となっており、本年度末資金残高は16百万円増加し、191百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では道路や水路の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多くを占めていることが要因の一つである。また新しい施設が比較的多いわけでもなく、公共施設等管理計画に基づき計画適的な予防保全により長寿命化を進めていくなど、これからも公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と同程度であり、資産総額で前年度比-1.1%、負債総額は-5.6%となり、純資産額合計では+0.2%となる。今後も地方債の抑制を行うとともに、その時々の情勢に合せた行政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、前年度に比べ業務費用である人件費や物件費は+12.1%、移転費用の社会保障給付費や補助金等は+4.4%となっていることから、今後も行財政改革への取組や社会保障給付費の増加傾向に歯止めをかけるよう資格審査等の適正化等に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債総額は類似団体平均を下回っており、前年度比5.6%となり健全な行財政運営を行なえているものの、今後、普通交付税の減額や社会保障費の増加、老朽化した公共施設等の修繕などにより、地方債の増加が予想されることから、今後も計画的な行財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的負担は比較的低くなっている。経常収益は前年度比19百万円の減となっており、公共施設等の公共施設の利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県六戸町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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