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財政力指数の分析欄前年度に引き続き、若い世代の転入による新築住宅建設の増加及び給与・農業所得額の増加が見られた。それに伴い個人町民税や固定資産税の増収となり指数が上昇したと考えられる。（個人町民税は、前年度比４３，０４５千円の増収、固定資産税は前年度比２０，４４８千円の増収となっている。）上記は永続的なものではないため、景気回復が実感できない昨今の状況を考えると楽観視は出来ず、今後も歳出の徹底的な見直しによる財政の健全化を図るべきである。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、類似団体と比較して０．２％下回る結果となった。これはまず公債費において、過去に行った繰上償還や新規借入の抑制が功を奏していることや、また人件費において業務の民間委託化及び臨時職員の雇用へシフトしてきたことが要因にあげられる。しかし、今後も想定される扶助費の増加に備え、歳出の徹底的な見直しを行いより一層の義務的経費の削減に努め経常収支比率の更なる改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、継続的に職員数の適正化、人件費の削減に取り組んでいるもののわずかに上昇している。物件費においては、新規事業の見直しなどを重点的に行い削減に取り組んでいる。結果、軽微な減少であるが、１３６，７８９円と昨年度を下回ることができた。今後においては人件費は引き続き抑制を図り、物件費については更なる精査を行い抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度と同じく９７．８ポイントと、類似団体平均を上回っている状況である。新採用職員が例年少なく、職員の年齢構造に偏りがあるのが実情であり、さらに年齢層の高い職員が、現給保障適用となっておりそれも要因であると考えられるが平成３１．３．３で現給保障が終了するため、現給保障適用が無くなり解消されるものと思われる。今後も人事院勧告の情報等に注意し、適正な給与水準保持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数７．３６人と、類似団体平均を大きく下回っているが、要因としては消防・ごみ処理・上下水道事業を広域事務組合に加入していることが大きな要因と考える。今後とも定員管理計画に基づく職員数の適正化及び民間委託、臨時職員の雇用の推進と併せて事務の合理化等を図っていくことにより現在の水準を維持できるように努める。 | 実質公債費比率の分析欄以前計画的に実施した地方債の繰上償還の効果によって圧縮が図られたものと思われる。また、最近は新規借入の抑制を図っており、その効果も出ているものと思われる。しかし、依然類似団体平均の９．９％を上回っている状況であり、今後においても、繰り上げ償還が可能であるものについては積極的に繰上償還を行い、公債費負担の圧縮を図りたい。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き、将来負担額を充当可能税源が上回ったため将来負担率は発生していない。要因としては、地方債現在高（２．２億円減）、公営企業債等繰入見込額（２．１億円減）の大幅な減となったことがあげられる。しかし施設建設や改修等によって新規借入が発生した場合には、将来負担比率が再度出てくるため、今後においても歳出精査により適正な財政運営に努めたい。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は１９．６％と類似団体平均を下回っている状況にある。これは、定員管理計画に基づき職員数の適正化を継続的に実施してきたことと、ごみ処理、消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。また、業務の民間委託化及び臨時職員の雇用へシフトしてきたことも要因としてあげられる。今後とも定員管理の厳格な運用によって人件費関係経費抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、業務の民間委託化の推進及び臨時職員の雇用による人件費から物件費（賃金、委託料）へのシフトの結果である。今後においても、職員の定数管理のため民間の力を活用しつつ、物件費の削減をするべく、精査に努めたい。 | 扶助費の分析欄昨年度と同じく７．２％と、類似団体平均を上回っている状況である。その要因は町の定住支援事業の成果により、他市町村から転入してくる子育て世代の人口が増加したことにより、保育園利用者の増加に伴う扶助費増（前年度比５４，６０５千円増）が主な要因にあげられる。人口増加に起因する扶助費の増は、長期的な視野でみると、将来の財政健全化へ繋がるものでもあるため、今後とも政策的なバランスを考慮しながら扶助費の適正化に向けて取り組みたい。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回っている要因としては、各特別会計への繰出金の増加が主な要因と考える。特別会計の不採算部門への赤字補てん的な繰出金も理由となるため、各特別会計とも経費の更なる見直しや利用料・保険料等の適正化も含め検討し、普通会計の負担額を削減し、健全な財政状況を維持するよう努めたい。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は１２．４％と類似団体を下回っている。これは、徹底した事業精査・査定により補助費等の圧縮を図っている結果である。さらに平成２８年度実施された年金生活者等支援臨時福祉給付金事業（４千万）が終了したことも要因に考えられる。今後も、政策面とのバランスを図りつつ圧縮を図っていきたい。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、１３．３％と類似団体を下回っている状況である。これは過去に積極的に実施した繰上償還や新規借入の抑制等の結果だと思われる。今後においても、繰上償還が可能であるものについては、積極的に繰上償還を実施し更なる公債費負担の圧縮を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体を上回っている要因としては、全体の経常収支比率に対して公債費に係る経常収支比率の割合が低いこと、その他の経費が経常収支比率の割合の半分以上を占めている現状である。その中でも、繰出金、補助金等それぞれに係る経常収支比率に対して、相対的に高くなっていることも要因の一つとして考えられる。今後においても、繰出金、補助金等に係る経常収支の内容を検討し改善することにより適正化を図っていきたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄上記の項目の中で、前年度より大きく増加となっているのが民生費である。これは学童保育所増築工事に伴う工事費（２２，３０２千円）の増及び介護保険事業特別会計への繰出金の増などが要因にあげられる。消防費・衛生費が類似団体平均より低い数値となっているのは、一部事務組合の構成市町村となっており、消防・ごみ処理経費については、他の構成市町村との割り勘効果によるものが大きいと考える。公債費については、過去に実施した繰上償還や新規借入の抑制等により、低い数値を保てているため、今後も公債費比率の適正化を図りたい。全体として類似団体よりも低い数値となっているものの、議会費については類似団体を大きく上回っており、前年度比においても２．６％増という結果となっているため、今後の財政運営を行っていくうえでの検討課題である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄近年の住民一人当たりのコストの推移で特徴的なものは災害復旧費であり、これは、大きな災害がなかったことが要因である。また、扶助費が増加しているが、これは子ども・子育て支援教育・保育給付費の増（前年度比５４，６０５千円）や子ども医療費給付の増であり、これらは他市町村から転入してくる子育て世代の人口増加が共通の要因としてあげられる。繰出金の増加については、平成２８年１０月より国民健康保険病院から国民健康保険診療所へ機能転換したことにより国保病院公営企業会計から国保診療所特別会計へ併せて移行となった。それに伴い歳出性質上繰出金が増というかたちになった。類似団体平均と比較してコストが少ないものは、人件費であり、職員数の適正化、人件費の削減に取り組んでいる事に加え、ごみ処理・し尿処理・消防・救急事業等を広域で行うことにより人件費コストを削減していることが要因として考えられるが、前年度比５．９％増という結果も出ている。これは２９年度新採用職員の増に対し定年退職職員がいなかった事及び人事院勧告による職員給の増が要因にあげられる。全般として、類似団体より低い数値となっているものの、扶助費等については、類似団体を大きく上回っており、今後の財政運営の課題である。 |
基金全体（増減理由）今年度見込まれる大規模事業に備え、地域産業振興基金に138百万円、歳計剰余金を減債基金に90百万円等を積み立てる一方で、財政調整金100百万円、減債基金100百万円等を取り崩し、基金全体として65百万円の増額となった。（今後の方針）公共施設整備等の事業のために地域産業振興基金や小松ケ丘排水施設整備基金等を活用することにしており、基金全体としては、減少していく見込みであるが、将来的に小・中学校の老朽化への対応が必要であることから、学校建設基金に積み増していく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整への活用と、基金の使途明確化のために特定目的基金への積み立てを行ったため減少した。（今後の方針）公共施設の改修等により一般財源不足が見込まれることから減少する見込みである。 | 減債基金（増減理由）歳計剰余金を90百万円積み立てたが、償還金に充てるため100百万円取り崩したため。（今後の方針）将来の償還に備え、500百万円を下回らないよう維持していく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域産業振興基金地域経済の振興育成と個性ある豊かな地域社会の発展を図るため、企業導入や公共施設整備・維持、地域活性化等に充てるもの。・学校建設基金町立学校の建設等に要する経費に充てるもの。（増減理由）・地域産業振興基金町総合体育館の老朽化対応のために大規模改修を予定しており、電源立地地域対策交付金及び核燃料物質等取扱税交付金等138百万円を積み立てることによる増加・学校建設基金老朽化や児童・生徒数の増加等により、今後の学校施設の改修等に備えるために基金の積み立てを行ったことによる増加（今後の方針）・地域産業振興基金平成30年度に町総合体育館大規模改修工事費に充てるため228百万円を取り崩す予定である。・学校建設基金小学校増築工事に充てるためH30年度には減少する見込みだが、将来の学校施設改修に備え積み増していく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準である。平成２８年度に策定された「六戸町公共施設等総合管理計画」において、それぞれの公共施設等についても個別施設計画を設けている。今後も当該計画に基づき公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって必要に応じ更新・統廃合・長寿命化などをして施設の維持管理を適切に進めていきたい。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体より短い年数結果となった。これは過去に積極的に実施した繰上償還や新規借入の抑制等の結果だと思われる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が改善された理由は、基金積立額が増加したことで、基金積立額が公債の返済残高より多くなったためである。逆に有形固定資産減価償却率については類似団体より高い水準であり、今後は「六戸町公共施設等総合管理計画」を基づき、現況把握と将来見通しを立てながら効率的かつ効果的な維持管理を進めていきたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率は、以前計画的に実施した地方債の繰上償還の効果によって圧縮が図られたものと思われる。また、最近は新規借入の抑制を図っており、その効果も出ているものと思われる。将来負担比率は、将来負担額を充当可能税源が上回ったため将来負担率は発生していない。要因としては、地方債現在高(2.2億円減）、公営企業債等繰入見込額（2.1億円減）の大幅な減となったことがあげられる。しかし施設建設や改修等によって新規借入が発生した場合には、将来負担比率が再度出てくるため、今後においても歳出精査により適正な財政運営に努めたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネルであり、低くなっている施設は公営住宅、学校施設、児童館、公民館である。その中でも特に低くなっているのは公営住宅である。橋りょう・トンネルにおいては、６４．６となっており類似団体との比較差が前年度よりも小さくなってきてるものの依然高い数値となっている。しかし平成２９年４月に「六戸町橋梁長寿命化修繕計画」を策定したところであり、同計画に基づき計画的な点検・改修を行い、長寿命化を図る計画であるため問題はないと考える。公営住宅については、平成１４年、平成２１年に新たな公営住宅を建設し、平成２７年度においては老朽化していた公営住宅の解体を行っているため建築物は比較的新しく、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。今後は、現状の公共施設の長寿命化を図ることによりトータルコストを縮減するとともに、特定の時期に改修・更新が集中しないよう平準化することで、公共施設の更新負担の縮減を図っていきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館、消防施設、庁舎であり、低くなっている施設は市民会館である。消防施設については、主に分団屯所である。町内１０施設ある内の９施設が昭和６３年から平成８年に建築されており消防施設の老朽化が進んでいるが、施設・設備の計画的更新を図り適切に更新・修繕を行える環境を構築する。市民会館については、平成１７年に新たに地域交流館を建設したこともあり有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっているが、それに伴う維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、コミュニティの活性化を促す条件整備を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から458百万円の減額(-1.8%)となった。金額の変動の大きいものは固定資産ではインフラ資産の工作物が357百万円の減少、流動資産も現金預金23百万円の減少なった。負債総額は前年度から284百万円の減額(-5.1%)となり、変動の大きいものは地方債が198百万円の減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストの総額が前年度から100百万円の増加(+2.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,442百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,772百万円であり、移転費用の方が業務費用のよりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(1,807百万円、前年度比30百万円)、次いで社会保障給付費(980百万円、前年度比+76百万円)であり、純行政コストの約55%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,744百万円)が純行政コスト(5,064百万円)を下回っており、本年度差額は1,320百万円となっている。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が420百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費を行ったことから▲220百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから465百万円となっており、本年度末資金残高は166百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と同程度であり、資産総額で前年度比-1.8%、負債総額は-5.1%となり、純資産額合計では-0.9%となる。今後は地方債の抑制を行うとともに、その時々の情勢に合わせた行政運用に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、前年度に比べ業務費用である人件費や物件費は+2.8%、移転費用の社会保障給付費や補助金等は+1.7%となっていることから、今後も行財政改革への取組や社会保障給付費の増加傾向に歯止めをかけるよう資格審査等の適正化等に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債総額は類似団体平均を下回っており、前年度比-4.9%となり健全な行財政運営を行なえているものの、今後、普通交付税の減額や社会保障費の増加、老朽化した公共施設等の修繕などにより、地方債の増加が予想されることから、今後も計画的な行財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的負担は比較的低くなっているが、経常収益は前年度比11百万の増となっている。今後も、公共施設等の利用回数をあげる等の取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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