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財政力指数の分析欄今年度は給与所得額などの増加に伴い個人町民税は増収となった。さらに、前年度に引き続き、若い世代の転入による新築住宅建設の増加が見られ固定資産税の増収となり、全体的な指数としては上昇という形となった。（個人町民税は、前年度比１０，５８３千円の増収、固定資産税は前年度比６，０１９千円の増収となっている。）固定資産税の増収は永続的なものではないため、景気回復が実感できない昨今の状況を考えると楽観視は出来ず、今後も歳出の徹底的な見直しによる財政の健全化を図るべきである。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、類似団体と比較して２．４％下回る結果となった。これはまず公債費において、過去に行った繰上償還や新規借入の抑制が功を奏していることや、また人件費において業務の民間委託化及び臨時職員の雇用へシフトしてきたことが要因にあげられる。しかし、今後も想定される扶助費の増加に備え、歳出の徹底的な見直しを行いより一層の義務的経費の削減に努め経常収支比率の更なる改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、継続的に職員数の適正化、人件費の削減に取組み及び退職手当組合負担金率の変更によりわずかではあるが減少してる。物件費においては、新規事業の見直しなどを重点的に行い削減に取り組んでいる。結果、２６，７１１千円昨年度を下回ることができた。今後においては人件費は引き続き抑制を図り、物件費については更なる精査を行い抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄９７．２ポイントと、類似団体平均を上回っている状況である。新採用職員が例年少なく、職員の年齢構造に偏りがあるのが実情である。今後も人事院勧告の情報等に注意し、適正な給与水準保持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数７．２５人と、類似団体平均を大きく下回っているが、要因としては消防・ごみ処理・上下水道事業を広域事務組合に加入していることが大きな要因と考える。今後とも定員管理計画に基づく職員数の適正化及び民間委託、臨時職員の雇用の推進と併せて事務の合理化等を図っていくことにより現在の水準を維持できるように努める。 | 実質公債費比率の分析欄今年度は、類似団体平均の９．９％を下回ている状況であり、これは、以前計画的に実施した地方債の繰上償還の効果によって圧縮が図られたものと思われる。また、最近は新規借入の抑制を図っており、その効果も出ているものと思われる。今後においても、繰り上げ償還が可能であるものについては積極的に繰上償還を行い、公債費負担の圧縮を図りたい。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額を充当可能財源が上回ったため将来負担率は発生していない。要因としては、地方債現在高（１９５，７０７千円減）、公営企業債等繰入見込額（１９２，３８５千円減）の大幅な減となったことがあげられる。しかし施設建設や改修等によって新規借入が発生した場合には、将来負担比率が再度出てくるため、今後においても歳出精査により適正な財政運営に努めたい。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は１８．４％と類似団体平均を下回っている状況にある。これは、定員管理計画に基づき職員数の適正化を継続的に実施してきたことと、ごみ処理、消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。また、前年度に対し大幅な減となった理由としては、特別職・定年退職に関する減に対して、新採用職員などに関する増要因が少なかったからである。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、業務の民間委託化の推進及び臨時職員の雇用による人件費から物件費（賃金、委託料）へのシフトの結果である。今後においても、職員の定数管理のため民間の力を活用しつつ、物件費の削減をするべく、精査に努めたい。 | 扶助費の分析欄８．１％と今年度も類似団体平均を上回っており、さらに、年々増加している状況である。その要因は町の定住支援事業の成果によって、他市町村から転入してくる子育て世代の人口の増加し、保育園利用者の増加など伴い類似団体よりも扶助費が高い水準にあることがあげられる。人口増加に起因する扶助費の増は、長期的な視野でみると、将来の財政健全化へ繋がるものでもあるため、今後とも政策的なバランスを考慮しながら扶助費の適正化に向けて取り組みたい。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が依然として類似団体平均を大幅に上回っている状況である。要因としては、各特別会計への繰出金の増加が主な要因と考える。特別会計の不採算部門への赤字補てん的な繰出金も理由となるため、各特別会計とも経費の更なる見直しや利用料・保険料等の適正化も含め検討し、普通会計の負担額を削減し、健全な財政状況を維持するよう努めたい。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は１３．１％と類似団体を下回っている。これは、徹底した事業精査・査定により補助費等の圧縮を図っている結果である。今後も、政策面とのバランスを図りつつ圧縮を図っていきたい。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、１２．０％と類似団体を下回っている状況である。これは過去に積極的に実施した繰上償還や新規借入の抑制等の結果だと思われる。今後においても、繰上償還が可能であるものについては、積極的に繰上償還を実施し更なる公債費負担の圧縮を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体を上回っている要因としては、全体の経常収支比率に対して公債費に係る経常収支比率の割合が低いこと、その他の経費が経常収支比率の割合の半分以上を占めている現状である。その中でも、繰出金、補助金等それぞれに係る経常収支比率に対して、相対的に高くなっていることも要因の一つとして考えられる。今後においても、繰出金、補助金等に係る経常収支の内容を検討し改善することにより適正化を図っていきたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度、体育館の大規模改修等により類似団体を大きく上回った教育費については、令和元年度、大規模改修・新規建設事業等が無かったため逆に大幅減となり、類似団体を大きく下回る形となった。消防費・衛生費が類似団体平均より低い数値となっているのは、一部事務組合の構成市町村となっており、消防・ごみ処理経費については、他の構成市町村との割り勘効果によるものが大きいと考える。公債費については、過去に実施した繰上償還や新規借入の抑制等により、低い数値を保てているため、今後も公債費比率の適正化を図りたい。全体として類似団体よりも低い数値となっているものの、議会費については類似団体を上回っており、今後の財政運営を行っていくうえでの検討課題である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストの推移で特徴的なものは、繰出金である。特別会計の不採算部門への赤字補てん的な繰出金であり、類似団体と比較を行うと、当町は高い水準で年々推移している。また扶助費については、他市町村から転入してくる子育て世代の人口増加伴い、子ども・子育て支援教育・保育給付費や子ども医療費給付費が類似団体と比較し高い水準にあることがあげられる。類似団体平均と比較してコストが少ないものは、人件費であり、職員数の適正化、人件費の削減に取り組んでいる事に加え、ごみ処理・し尿処理・消防・救急事業等を広域で行うことにより人件費コストを削減していることが要因として考えられ、さらに決算額については前年度比３．８％減という結果も出ている。これは平成３０年度特別職該当者の退職・一般職員定年退職に関する減に対して、新採用職員などに関する増要因が少なかったからである。全般として、類似団体より低い数値となっているものの、扶助費等については、類似団体を大きく上回っており、今後の財政運営の課題である。 |
基金全体（増減理由）前年度大規模工事を複数実施した影響で、投資的経費が前値度に比べ5億5,260万円と大幅な減額となり、積立金の増加につながった。（今後の方針）今後見込まれる事業について、目的基金を積み増しして支出に備える予定である。また、財政調整基金の残高が減少傾向していることから、これを抑制し基金全体の残高を維持していくように努める。 | 財政調整基金（増減理由）投資的経費が前年度に比べて大幅な減額となり維持することができた。（今後の方針）公共施設の改修工事等により一般財源不足が見込まれことから、可能な限り抑制するよう努めます。 | 減債基金（増減理由）投資的経費が前年度に比べて大幅な減額となり、歳計余剰金を95百万円積立することができた。（今後の方針）将来の償還に備え、500百万円を下回らないよう維持していく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域産業振興基金地域経済の振興育成と個性ある豊かな地域社会の発展を図る。企業導入や公共施設整備・維持、地域活性化等に充てるもの。・学校建設基金町立学校の建設等に要する経費に充てるもの。（増減理由）・学校建設基金前年度大規模工事を実施し、今年度大幅な減額により積立てることができた。（今後の方針）・学校建設基金学校施設の老朽化対応に備え、積み増ししていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準である。これは、道路、橋りょう、児童館、図書館、福祉施設、消防施設、庁舎等が要因と思われる。児童館については、今後の再編について検討を重ねている段階である。他の施設についても、平成２８年度に策定された「六戸町公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の集約・再編・処分に積極的に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体より低い結果となった。これは、過去に積極的に実施した繰上償還や新規借入の抑制等の結果だと思われる。しかし、今後充当可能基金（減債基金等）の減少が見込まれ債務償還比率が上昇していく可能性もあるため、徹底した歳出削減や歳入増への取り組みを加速させていきたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、平成30年度については基金の取り崩しや普通会計から特別会計へ基金の移動を行ったことから充当可能基金が7.5憶減となり将来負担比率が発生したが、令和元年度については、平成29年度以前と同様に将来負担額を充当可能財源が上回ったため発生しなかった。しかし、有形固定資産減価償却率については類似団体より高い水準であり、今後は「六戸町公共施設等総合管理計画」に基づき、現況把握と将来見通しを立てながら財政運営改善を図りたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、平成30年度については基金の取り崩しや普通会計から特別会計へ基金の移動を行ったことから充当可能基金が7.5憶減となり将来負担比率が発生したが、令和元年度については、平成29年度以前と同様に将来負担額を充当可能財源が上回ったため発生しなかった。実質公債比率は、一部の地方債の償還が終了したことにより減少したものである。また、最近は新規借入の抑制を図っており、その効果も出ているものと思われる。今後も、新規借入の抑制や財政健全化の取り組みを徹底していきたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、児童館であり、低くなっている施設は公営住宅、学校施設である。その中でも特に低くなっているのは公営住宅である。橋りょう・トンネルに関しては、７０．７となっており類似団体と比較すると大きく差がある。しかし、平成２９年４月に「六戸町橋梁長寿命化修繕計画」を策定したところであり、同計画に基づき点検：改修を行い、長寿命化を図る予定であり問題はないと思われる。公営住宅に関しては、平成１４年及び平成２１年に新たな公営住宅を建設し、平成２７年度においては老朽化した公営住宅の解体を行っているため建築物は比較的新しく、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。今後は、現状の公共施設の長寿命化を図ることによりトータルコストを縮減するとともに、特定の時期に改修・更新が集中しないように平準化することで公共施設の更新負担の縮減を図っていきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館、福祉施設、消防施設、庁舎であり、低くなっている施設は体育館・プール、市民会館である。消防施設については、主に分団屯所である。町内１０施設のうち９施設が昭和６３年から平成８年に建築されており消防施設の老朽化が進んでいるが、施設・整備の計画的更新を図り適切に更新・修繕を行える環境を構築する。市民会館については、平成１７年に新たに地域交流館を建設したこともあり有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっているが、それに伴う維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、コミュニティの活性化を促す条件整備を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては資産総額が前年度から494百万円の減少(−2%)となった。変動の大きいものとしては、有形固定資産が398百万円の減少、現金預金が276百万円の減少、流動資産における基金が162百万円の増加である。これは、体育館施設及び小学校施設の大規模な改修を行った平成30年度に比べ、令和元年度は体育館施設及び小学校施設の改修工事等がやや小規模だったことから基金取崩しが前年に比べ減少し、よって現金預金の減少、基金が増加したことが要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては純経常行政コストの総額は前年度から172百万円の増加(3.4%)となった。内訳としては経常費用と移転費用がほぼ半々である。経常費用のうち減価償却費を含む物件費等(1,863百万円、前年度比+76百万円)は、純行政コストの36.0%を占めている。施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、移転費用のうち補助金等と社会保障給付の2つが、純行政コストの37.2%を占めており、うち社会保障給付が引き続き増加傾向(1,052百万円、前年度比+51百万円)にあり、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれる。そのため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては税収等の財源(5,028百万円)が純行政コスト(5,174百万円)を下回っており、本年度差額は-146百万円となり、純資産残高は60百万円の減少となった。そのため、今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税、介護保険税が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が1,099百万円多くなり、純資産残高は482百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が4,044百万円多くなっており、本年度差額は218百万円となり、純資産残高は479百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は547百万円であったが、投資活動収支については体育館施設等の改修事業を行ったことや基金積立を行ったことから▲448百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、198百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から99百万円減少し、176百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では道路や水路の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多く占めていることが要因の一つである。有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同じだが、公共施設等の老朽化により前年度より1.8%上昇している。公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体を下回っており、開始時点と比べて1.8%減少している。引き続き地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民1人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度から3.4%増加している。中でも社会保障給付費が依然増加傾向にあるため、事業の見直しや介護予防の推進、資格審査等の適正化を進め、社会保障の給付の増加の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、+335百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、橋梁架替工事事業等公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益は大きな増減はないものの、経常費用が昨年度より176百万円増加している。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,650百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、130百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直しを行うと共に利用回数を上げるための取組及び経費削減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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