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財政力指数の分析欄０．３１と昨年度に引き続き類似団体平均を若干ではあるが上回っている状況にある。昨今の長引く景気の低迷等がいまだに影響を及ぼしている状況の中、税収の減少もあり歳入全体として縮小している状況である。新規財源の確保が難しい中、結果的に現在の財政力を維持できている状況にあり、今後についても現在の水準を維持する。 | 経常収支比率の分析欄扶助費及び特別会計への繰出金の増加により８６．７％と類似団体を上回っている状況にある。計画的に職員数と人件費の適正化を実施したこと及び平成１３・１４・１８・２１・２２・２３・２４年度に実施している地方債の繰上償還を計画的に実施することにより、利子償還金の圧縮を通し、義務的経費の削減に努め、計上収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄今日まで集中改革プランに基づき継続的に人件費・物件費の削減に取り組んできたことにより、軽微な減少ではあるが１１８，７１９円と昨年度を下回ることができ、また類似団体を大きく下回ることができた。今後も人件費・物件費の削減に努め、現在の水準を維持する。 | ラスパイレス指数の分析欄１０５．１は国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置後の数値であり、特例法が無いとした場合は、９７．１と前年度と同じである。現在の職員の年齢構造等により旧来より類似団体平均を上回っている傾向にある。引き続き給与体系の適正化を行っているところであるが、今後とも民間企業の平均給与の状況等を踏まえ適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの定員管理計画及び集中改革プランにより、計画的な職員の採用により職員数の削減を図るとともに、ＯＡ化の推進により職員数を増やすことなく業務量の増加にも対応してきたため、本年度では７．５２人と類似団体を大きく下回ることができている。今後とも、定員管理計画に基づく職員数の適正化、及び民間委託等の推進により現在の水準を維持する。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均をやや上回っている状況である。平成１３・１４・１８・２１・２２・２３・２４年度と継続的に実施してきている地方債繰上償還を今後も継続的に実施し、さらなる公債費負担の圧縮を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き減少させることができ、本年度は４８．３％となった。そのことにより、類似団体平均の６４．７％を１６．４％も下回ることができた。平成１３・１４・１８・２１・２２・２３・２４年度と継続的に実施している地方債繰上償還の計画的実施、さらに財政調整基金へ積立し、充当可能資金を増額することにより、将来負担比率の圧縮をより一層図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は１９．９％と低くなっている。要因としては、定員管理計画及び集中改革プランに基づく定員管理を厳格に行ってきたことと、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが上げられると思う。一部事務組合の人件費分に充てる負担金や公営企業の人件費に充てられる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たりの歳出決算額も類似団体を下回っており、今後とも定員管理の厳格な運用及び負担金等の適正化を通して人件費関係経費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は、１１．４％と類似団体平均の１１．２を上回っている。これは、業務の民間委託化の推進による人件費から物件費（委託料）へシフトしてきた結果である。物件費だけを見れば類似団体平均より上回る結果となっているが、人口一人当たりの人件費・物件費等の決算額を見れば類似団体を下回る結果となっており、リンクする人件費・物件費相対では、圧縮が図られていると考える。今後とも現在の物件費の適正化を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、社会福祉費の額が膨らんでいることが上げられる。今後とも政策的なバランスも勘案しながら扶助費の適正化に向けて努力していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は２１．４％と類似団体平均を上回っているのは、各保険事業特別会計への繰出金の増加が主な要因である。今後も、経費節減及び財政状況を見極めながら健全な運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等その他に係る経常収支比率は１３．０％と、本年度は類似団体平均の１３．５％を下回る結果となった。平成２０年度をピークに減少傾向にあり、今後とも政策的なバランスを勘案し、適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、１５．５％と類似団体平均の２１．３％を下回っている。公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含めたベースでも人口一人当たり決算額が類似団体平均を下回っており、今後とも地方債の繰上償還の計画的な実施により公債費の圧縮を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が７１．２％と類似団体平均を上回っているのは、全体の経常収支比率に対して公債費に係る経常収支比率の割合が低いことと、その他・扶助費・補助費それぞれに係る経常収支比率の割合が全体の経常収支比率に対して相対的に高くなっていることが原因と考えられる。今後は、繰出金・扶助費・補助金に係る経常収支の中身を検討・改善することにより適正化を図っていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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