青森県六戸町の財政状況（2014年度）
青森県六戸町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
全体的には、昨今の長引く景気の低迷等が未だに影響を及ぼしていると推測され、税収も大規模な公共事業の完了による企業の撤退を要因とする法人税の減収などが見られる。前年とほぼ同じ指数を維持しているものの歳出の徹底的な見直し（前年比5％を目標）を図り、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
公債においては、毎年圧縮が図られている。これについては以前計画的に実施した地方債の繰上償還によって利子償還金の圧縮が図られたものである。また、職員数の適正化によって人件費の削減を図る等財政健全化の取組は行っているものの、当該年度については扶助費において前年比10％程度上昇していること等が要因で比率の上昇がみられる。これは、小松ケ丘地区の人口の増加に伴うこども医療費の増が要因である。今後においても、なお一層の義務的経費の削減に努め経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、継続的に職員数の適正化、人件費削減に取り組んでいるが、物件費については新規事業の増加等により消耗品費、備品購入費、委託料等の増加により若干の増につながったと思われる。
ラスパイレス指数の分析欄
現在の職員の年齢構造等により、旧来より類似団体平均を上回っている傾向にある。今後とも民間企業の平均給与の状況を踏まえ適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
継続的に職員数の適正化に努めてきたことにより7.03人と類似団体を大きく下回ることができている。今後とも定員管理計画に基づく職員数の適正化及び民間委託、臨時職員の雇用の推進と併せて事務の合理化等を図っていくことにより現在の水準を維持できるように努める。
実質公債費比率の分析欄
以前計画的に実施した地方債の繰上償還によって、利子補給金の圧縮が図られたものと思われるが、類似団体平均の11.5%を若干上回っているため今後においても地方債繰上償還が可能なものについては、積極的に実施し更なる公債費負担の圧縮を図る。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き、減少させることができ本年度においては12.0%となった。その結果類似団体平均の54.0%を大幅に下回ることができた。これは、以前計画的に実施した地方債の繰上償還によって、利子償還金の圧縮が図られたことによる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は20.1%と類似団体平均を下回っている状況にある。これは、定員管理計画に基づき職員数の適正化を継続的に実施してきたことと、ごみ処理、消防業務を一部事務組合で行ってことがあげられる。また、業務の民間委託化及び臨時職員の雇用へシフトしてきたことも要因としてあげられる。今後とも定員管理の厳格な運用によって人件費関係経費抑制を図る。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率が類似団体を上回っている要因としては、業務の民間委託化の推進及び臨時職員の雇用による人件費から物件費（賃金、委託料）へとシフトしてきた結果である。今後においても、職員の定員管理の状況を踏まえつつ、物件費の歳出削減への取組を加速させたい。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回っている要因としては、乳幼児医療費給付事業及び私立保育所運営経費の支出が膨らんでいることがあげられる。今後とも政策的なバランスを考慮しながら扶助費の適正化に向けて努力していく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回っている要因としては、各保険事業特別会計への繰出金の増加が主な要因と考える。今後においても財政状況を見極めながら健全な運営に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は13.8%と類似団体とほぼ同等である。今後とも政策的なバランスを勘案し適正化を図っていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、14.5%と類似団体を下回っている状況にある。これは公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含めたベースでも人口1人当たり決算額が類似団体平均を下回っており、今後においても地方債繰上償還が可能なものについては実施し、更なる公債費の圧縮を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体を上回っている要因としては、全体の経常収支比率に対して公債費に係る経常収支比率の割合が低いこと、その他の経費が経常収支比率の割合の半分以上を占めている。その中でも、繰出金、補助金等それぞれに係る経常収支比率に対して、相対的に高くなっていることも原因の一つとして考えられる。今後においても繰出金、補助金等に係る経常収支の中身を検討し改善することにより適正化を図っていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
実質単年度収支の標準財政規模に対する割合は、Ｈ22年度をピークに減少傾向が続いていたが、その要因としては長引く景気の低迷や人口減少を起因としたもの、またＨ23年度末に発生した東日本大震災も少なからず影響したものと思われるが、平成25年度には大規模な公共事業関連の企業による法人税の増加があったものの、引き続き減少に転じた。その要因としては上述した公共事業が完了し企業の撤退による法人税の減収と消費税増税に起因すると思われる自動車取得税交付金の減収が関わっているものと思われる。昨今の地方財政状況を考慮すると、今後も厳しい財政状況が予想されるため更なる行政経費の削減に取り組む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
各会計における連結実質赤字等比率については、全会計黒字の値を示している状況である。しかし高齢化が進む中で介護サービスの利用や高度医療が普及したことに伴う医療費の増加により切迫しつつある状況である。今後においては、一般会計及び各特別会計の適正な財政管理をとおして、現在の水準の維持を図りたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
元利償還金の額は徐々に減少傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金も平成24年度をピークに減少傾向になっている。これは下水道事業債に係るものが中心となっている。算入公債費等の額は臨時財政対策債により増加の傾向となっている。今後更なる繰上償還の可能性も含めた公債費の適正化の検討を行い将来へ向けた公債費の圧縮を図りたい。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担額が減少した要因としては、一般会計、公営企業債及び一部事務組合の公債費残高の減少があげられる。また、各種基金への積立により充当可能基金が増加したことにより将来負担比率の分子が減少したものと考えられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め財政健全化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県六戸町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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