熊本県多良木町の財政状況（最新・2024年度）
熊本県多良木町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
近年は、全国平均や県平均を下回り、横ばいの状況が続いている。滞納者に対してショートメッセージ等を活用した徴収を行い、前年度よりも徴収率を上げることを目標に徴収業務の強化に取り組むなど、歳入確保に努め、歳出の徹底的な見直しを実施することで財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
本年度は、人件費退職手当負担金67,196千円の増等が要因となり、前年度比0.9％の増となった。しかし、数値としては、昨年度に引き続き、全国平均値を下回った。今後は、中学校改築事業や防災無線デジタル化事業等に伴う、元金償還の開始により、公債費の増等が見込まれるため、事務事業の見直しを実施し、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、退職手当負担金の増等により増となった。物件費については、中学校の移転に伴う中学校校舎等撤去を令和5年度に実施したこと等により減となった。類似団体平均値と比較すると、概ね低い水準で推移しているが、今後も燃料費や光熱水費の高騰に伴い需用費の増加が見込まれるため事務費全般に係る経費削減を行い、業務の効率化を図り経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和２年度以降は、類似団体平均値を上回っていたものの、令和６年度は再び類似団体平均値を下回ってしまった。主な要因としては、社会人枠での採用や経験年数階層間での変動で給料差が生じたこと等が挙げられる。引き続き、国の給与制度と相違することのないよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和６年度においても、類似団体平均値を下回っているが、全国平均・県平均より高いため、今後も住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
近年は中学校改築事業等の大型事業等の影響により増加傾向であるが、前年度と同数値となった。今後は、中学校改築事業や、庁舎非常用電源設備改修等の大型事業により増加が見込まれるので、計画的な地方債の発行に努めていく。
将来負担比率の分析欄
近年は減少傾向にあり、令和４年度から０％となった。今後は、庁舎非常用電源設備整備事業や町民体育館空調設備整備事業等の大型事業に伴う多額の地方債の償還が見込まれることから、基金積立て等により充当可能財源を増やすなど、後世への負担を少しでも軽減できるよう適正な地方債発行を行う。また、新規事業の実施等について総点検を図り財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較すると、1.3%の増となり、類似団体平均値と比較しても、低い水準で推移している。主な要因としては、退職者が前年比で０名から３名になったことによる退職金の増や給与改定による任期定めのない職員、会計年度任用職員の基本給増により、人件費が増となった。今後も人件費の増が予想されるので、適正な会計年度任用職員の配置等取り組む。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値と比較すると、概ね低い水準で推移しているものの、前年度と比較すると、0.6%の増となっている。主な要因としては、えびすの湯の光熱水費や学校給食に係る賄材料費等の増が挙げられる。今後も、燃料費や光熱水費の高騰に伴い、需用費等の増加が見込まれるため、経常的な支出を抑制し、業務の効率化を図り、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均値との比較すると、高い水準で推移しているものの、近年は減少傾向にあり、前年度と比較すると、0.1%減となっている。主な要因としては、児童手当や介護・訓練等給付費が増になったものの、自立支援事業（更生医療）給付や重度心身障害者医療費助成が減になったこと等が挙げられる。今後も、既存のサービス提供の見直しや、住民ニーズに応じた事業選択を行っていく。
その他の分析欄
維持補修費に係る経常収支比率は、前年度と同程度で推移している。今後は、公共施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれる。繰出金に係る経常収支比率は、前年度と比較すると、0.7%の減となっている。主な要因としては、公立多良木病院企業団の老人保健施設建設事業繰出金や病院事業繰出金が減になったためである。今後も、同程度で推移すると見込まれるため、独立採算の原則を基に、普通会計の負担額を減らしていくように努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均値との比較すると、高い水準で推移していたが、令和６年度は前年度と比較すると、0.3%の減となり、類似団体平均値に近付くことができた。主な要因としては、公立多良木病院企業団の老人保健施設建設事業負担金や病院事業負担金が減になった事等が挙げられる。今後も、他の構成町村と協議協力のもと、一部事務組合の業務効率化を図り、なお一層の経費削減を図るように努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均値と比較すると、低い水準で推移しており、前年度と比較すると0.3%減となっている。主な要因としては、過疎対策事業債の償還が増になったものの、平成25年度借入分の辺地対策事業債の返還完了による減や平成30年度借入分の緊急防災・減災事業債の返還完了による減等が挙げられる。今後も中学校改築事業等の大型事業に伴う、元利償還金の増加が見込まれるため、計画的な地方債の発行を行う。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、年々改善していたが令和６年度においては前年度と比較すると、1.2%の増となっている。要因としては、繰出し金（0.7%減）及び補助費等（0.3%減）が減になったものの、人件費（1.3%増）、物件費（0.6%増）及び維持補修費（0.5%増）が増になった事が挙げられる。今後も、なお一層の経費削減を図るように努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、住民一人あたり191,490円となっており、退職手当の増等の影響により、前年度と比較すると、30,056円の増となっている。また、土木費においても、住民一人あたり66,117円となっており、下水道事業会計補助等の増の影響により、前年度と比較すると、22,755円の増となっているものの、教育費については、住民一人あたり63,317円となっており、令和5年度に竣工した中学校校舎改築事業に伴う減等の影響により、前年度と比較すると、122,992円の減となっている。上記の影響により、歳出決算総額は、住民一人当たり938,200円となっており、前年度と比較すると323円の減になった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等については、住民一人あたり184,278円となっており、下水道事業会計補助金の増の影響により、前年度と比較すると37,333円の増となっているものの、普通建設事業費については、住民一人当たり85,569円となっており、令和5年度に竣工した中学校校舎改築事業に伴う減や町道口の坪覚井線整備事業等の事業費が前年度と比較し減になった影響等により、前年度と比較すると51,361円の減となっている。また、物件費においても、住民一人あたり124,448円となっており、中学校校舎等撤去等の影響により、前年度と比較すると、19,492円の減となっている。上記の影響により、歳出決算総額は、住民一人当たり938,199円となっており、前年度と比較すると323円の減になった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により取崩しを回避しており、令和6年度は前年度と比較すると微増となった。また、実質収支については、中学校校舎改築事業完了に伴う影響により減となっている。今後も、事務事業の見直しなど歳出の合理化等を図り、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
各会計において、財源の確保や経費削減努力、独立採算の原則に基づいた事務の効率化、料金の適正化により、一般会計、特別会計共に実質収支について黒字を示しており、公営企業（法適用）である上水道事業会計及び下水道事業会計についても黒字を示しているため、実質赤字比率、連結実質赤字比率共に赤字は存在していない。今後も経常経費の削減や、上下水道事業及び下水道事業においては適正な使用料の確保を図り、特別会計については一般会計からの繰出金を必要最小限に留めるなど、相互に調整を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、令和元年度～令和2年度に実施した防災行政無線デジタル化整備事業等の大型事業により、近年は増加傾向にある。中学校改築事業等の償還開始や令和６年度に実施した庁舎非常用電源設備整備事業等により、今後も元利償還金の増が見込まれている。また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、公立多良木病院や上球磨消防組合等への負担金により増となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
組合負担等見込額については、球磨郡公立多良木病院企業団及び人吉球磨広域行政組合分の増により、増額となった。しかし、公営企業債等繰入見込額については、下水道事業債の残高の減により減額になった。また、地方債の現在高についても、昨年度と同様に借入金額よりも償還金額のほうが大きく一時的にに減額となっている。さらに、充当可能基金についても、公共施設整備基金やふるさとづくり納税寄附基金、減債基金等が増となったため将来負担比率が減少した。今後も、庁舎非常用電源設備整備事業等の大型事業により、地方債現在高が増加することが見込まれるため、計画的な起債の発行、必要に応じた適切な基金の積み増し等により、低い水準で比率が推移していくよう努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、運用収入（利子）5百万円の積み立て及び普通交付税臨時財政対策債償還費による19百万円の積み立てを行った。減債基金については、2百万円の積み立てを行った。多良木町公共施設整備基金については、261百万円の積み立てを行った。町づくり推進事業基金については、1百万円の積み立てを行った。多良木町ふるさとづくり納税寄附基金については、142百万円の積立を行い、55百万円の取り崩しを行った。多良木町森林環境譲与税基金については、11百万円の積み立てを行った。基金全体としては、多良木町公共施設整備基金、多良木町ふるさとづくり納税寄附基金及び財政調整基金等の積み立てにより386百万円の増となった。（今後の方針）町営住宅建設事業等の大型事業や公共施設の老朽化に伴う維持補修により、多額の費用が見込まれるため、健全な行財政運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金の増加の理由は、運用収入（利子）5百万円の積み立て及び普通交付税臨時財政対策債償還費による19百万円の積み立てによるものであり、取り崩しはなかった。（今後の方針）積み立てについては、決算状況を踏まえて可能な範囲内での積立てを行う。
減債基金
（増減理由）減債基金の増加の理由は、運用収入（利子）2百万円の積み立てによるものであり、取り崩しはなかった。（今後の方針）地方債現在高の推移を踏まえ、計画的に基金残高の管理を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・町づくり推進事業基金：町づくり推進事業・多良木町ふるさとづくり納税寄附基金：高齢者や障がい者の生活支援等の地域ボランティア活動及び住民自治活動の維持に関する事業、子どもたちの健全な育成に関する事業、町民の文化・スポーツ活動の推進に関する事業、歴史・伝統文化の伝承及び保全に関する事業、森林保全に関する事業、水源かんよう林の取得・保全に関する事業、その他まちづくりに質する事業・多良木町公共施設整備基金：公用若しくは公共用に供する施設の整備に要する経費及び既設の公共施設の整備に要する経費・多良木町森林環境譲与税基金：多良木町における、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費（増減理由）多良木町公共施設整備基金については、261百万円の積み立てを行った。町づくり推進事業基金については、1百万円の積み立てを行った。多良木町ふるさとづくり納税寄附基金については、142百万円の積立を行い、55百万円の取り崩しを行った。多良木町森林環境譲与税基金については、11百万円の積み立てを行った。（今後の方針）町営住宅建設事業等の大型事業や公共施設の老朽化に伴う、維持補修費等に多額の費用が見込まれるため、健全な行財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、年々上昇傾向であったが、令和5年度は65.3%と類似団体よりもやや低い結果となった。原因としては、多良木中学校の建替えによるものと考えらえる。しかし、他施設の減価償却はかなり進んでいるため、今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和5年度は令和4年度と比較して債務償還比率が52.5％減少した。要因として中学校改築事業に伴う、学校教育施設等整備事業債が少なくなったことが原因と考えられる。しかし、消防施設整備事業債など地方債発行が増額しているものや新たに地方債を発行しているものもあるため、今後についてもより一層健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については健全化資料よりマイナス値となっているため、記載されていない。中学校改築事業に伴う、地方債発行が行われているが、令和5年度では発行金額が減少したことと基金の積立をしていたことからマイナスとなったと考えれられる。しかし、有形固定資産減価償却率は以前から変わらず類似団体と比較して高い水準が続いている。今後は公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた施設マネジメントを適切に実行し、既存施設の老朽化対策に積極的に取り組んていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については健全化資料よりマイナス値となっているため、記載されていない。実質公債費比率は、令和5年度では9.0％となり、中学校改築事業等の大型事業により地方債を発行により増加したものの類似団体平均値を下回った。今後はインフラ資産の工事等が予定されているため計画的な地方債の発行、償還に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅であり、特に低くなっている施設は、学校施設、児童館、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、築20～40年経過している幼稚園・保育所があり、老朽化が進行しているが、町内の児童数の減少もあり、今後の施設のあり方を検討する必要がある。公営住宅についても、公営住宅等長寿命化計画に基づき、令和3年度は口の坪団地の解体・新築を実施するなど、老朽化対策を順次進めている。学校施設については、令和4年度まで有形固定資産減価償却率が増加傾向にあったが、令和5年度にて中学校改築事業が完了し資産へ計上され既存の建物が解体されているため、有形固定資産減価償却率が大幅に減少している。また、児童館については、平成24～26年度にかけて、学童保育施設の新規整備を実施しているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。公民館については、町有で管理している施設が多くないものの、維持管理経費の推移に留意しつつ、今後の施設のあり方を検討する。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設である。保健センター・保育所については、町の保健センター1棟のみであり、残存年数も2年となっており、今後は施設方針等を検討していく必要がある。また福祉施設については、デイサービスセンターが耐用年数を超過している。高齢化が進むうえでは、重要な施設となるため施設維持等の方針については早急に検討する必要がある。一方、一般廃棄物処理施設及び消防施設については、ほとんどの施設が一部事務組合での運営となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から106百万円の減少(△0.5%)となった。金額の変動が大きいものは建設仮勘定(事業用資産)(前年度比1,037百万円の減少)であり、多良木中学校校舎の改築工事が完了したためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が73.5%となっている。一番割合が多いのが工作物(インフラ資産)の31.7%で特に道路関係の資産や工事が影響している。また、負債総額が前年度から58百万円の減少(▲0.8%)となった。特に一般公共事業債による地方債(固定負債)(前年度比160百万円の減少)が変動が大きく、負債総額の大きな要因となった。全体では、資産総額は前年度から145百万円減少(△0.6%)し、負債総額は前年度から83百万円減少(△1.0%)した。特別会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より資産総額は2,038百万円多くなり、負債総額も434百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から430百万円増加(+1.4%)し、負債総額は前年度末から103百万円増加(+1.0%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて10,495百万円多くなり、負債総額も3,209百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,335百万円となり、前年度比18百万円の減少(▲0.3%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は2,224百万円(全体の35.1%)となっており、前年度と比べて172百万円減少(△7.2%)した。退職手当組合への費用や連結対象会計ではない特別会計に対する繰出金の減額が大きな要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は698百万円(全体の11.0%)となっており、前年度と比べて6百万円減少(0.9%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が139百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,399百万円多くなり、純行政コストは2,508百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業に係る収益や経費を計上しているため、経常収益が3,454百万円多くなり、移転費用が3,201百万円多くなっている。また経常費用が7,375百万円多くなり、純行政コストは3,913百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源6,867百万円が純行政コスト6,577百万円を上回ったことから、本年度差額は291百万円(前年度比362百万円減少)となり、純資産残高は49百万円の減少となった。多良木中学校の旧校舎等の解体のためであることが要因として考えられる。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が913百万円多くなっており、本年度差額は236百万円となり、純資産残高は63百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,092百万円多くなっており、本年度差額は468百万円となり、純資産残高は328百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は818百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△1,063百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△155百万円となっており、本年度資金残高は前年度から400百万円減少し600百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より62百万円多い880百万円となっている。投資活動収支では、主に公営企業会計における公共施設等整備を実施したため、1,134百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△196百万円となり、本年度末資金残高は前年度から450百万円減少し、1,050百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より635百万円多い1,453百万円となっている。投資活動収支では△1,478百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△151百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から130百万円減少し、3,704百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。しかし、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進止めており、最終的には前年度末に比べて6.5万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、0.12年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあるが、類似団体より低い水準にある。また、多良木中学校校舎改築工事が完了したことにより前年度より1.8ポイント下落している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、前年度から0.1ポイント増加している。純資産比率の増加は、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、経常的な経費の見直し等を通じた行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、純行政コストのうち12.3%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から2.1万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。業務・投資活動収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、151百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく768百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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