末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄近年は全国平均や県平均を下回り、横ばいの状況が続いている。税収の徴収業務の強化に取り組むなど歳入確保に努め、歳出の徹底的な見直しを実施することで財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄年々増加傾向にあるが、平成３０においては公債費の繰上償還による増加となっている。本年度は、補助費等の増加により０．７％の増となった。補助費については、公立多良木病院負担金や上球磨消防組合の庁舎建替え等に伴う負担金により増となった。今後も補助費や公債費の増が見込まれるため、事務事業の見直しを実施し、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については微減となったが、物件費については多良木学園の指定管理者委託となったこと等により増となった。類似団体平均値と比較すると、概ね低い水準で推移しているが、修繕料の増に伴う需用費の増加など、近年増加傾向にあるため事務費全般に係る経費削減を行い、業務の効率化を図り経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０においては類似団体平均値に対して下回っていたが、令和１より再び類似団体平均値を上回った。主な要因としては職員構成の変動、経験年数階層間の変動などが挙げられる。引き続き、国の給与制度と相違することのないよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和２においても類似団体平均値を下回っているが、全国平均・県平均より高いため、今後も住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄近年は減少傾向にあり、平成３０に繰上償還を行ったことにより類似団体平均値より０．９％の減となった。今後は防災行政無線のデジタル化事業や中学校改築事業等の大型事業により増加に転じることも考えられるので、事業計画の整理・縮小を図るなど、計画的な地方債の発行に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成３０に繰上償還を行うなど近年においては減少傾向にあるが、依然として類似団体平均値と比較して高い数値を示しているため、新規事業の実施等について総点検を図り財政の健全化に努める。今後も中学校改築事業実施に伴い、多額の地方債の発行が見込まれることから、基金積立てを行うなど充当可能財源を増やすなど、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう適正な地方債発行を行う。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は平成３０より減少しており、類似団体平均値と比較しても低い水準にある。これはゴミ処理業務や消防業務など一部事務組合で行っている業務によるものであり、一部事務組合の人件費に充てる負担金を人件費に準ずる費用として合計した場合は大幅に増加することになる。今後、定員管理計画の策定を行い、適正な定員管理を行う。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が上昇しているのは、多良木学園の指定管理者業務委託や区長報酬等人件費の委託料（物件費）へのシフトが起きてるためである。近年、需用費などが増加傾向にあるため、経常的な支出を抑制し業務の効率化を図り経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は減少しているものの、類似団体平均値と比較して大きく上回っている。要因として、障害児支援施策事業費の急激な膨らみ（毎年増加）等が挙げられる。今後も更に増加が見込まれることから、既存のサービス提供の見直しや、住民ニーズに応じた事業選択を行っていく。 | その他の分析欄維持補修費については、平成３０に多額の補修を行ったため、減少した。今後も公共施設の老朽化が見られるため維持補修費は増加が見込まれるため類似団体平均値より高い水準で推移すると思われる。繰出金については微増となったが、今後も同水準前後で推移すると思われるため、独立採算の原則に立ち料金の適正化等を行い、普通会計の負担額を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率が類似団体平均値を上回っているのは、一部事務組合に対する負担金（公債費等を含む）が多額となっているためである。今後も他の構成町村と協議協力のもと、一部事務組合の業務効率化を図り、なお一層の経費削減を図るように努める。 | 公債費の分析欄公債費については近年減少傾向にあったが、平成２９に実施した公民館改修事業等の措置期間が終了し、元金償還が始まったため増加に転じている。今後は、防災行政無線のデジタル化事業や中学校改築事業などを大型事業において地方債の増加が見込まれるため、計画的な地方債の発行を行う。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた数値の変動を見ると、微増となった。類似団体平均値も６．４ポイント上回っている。主な要因は、補助費の一部事務組合に対する負担金の上昇が挙げられる。今後も個別事業を精査するなど、さらなる経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は住民一人あたり２２３，８５８円となっており、類似団体と比較して一人あたりコストが１９，７７１円高い状況となっている。これは、障害者福祉事業や障害児支援施策事業費によるものである。消防費は住民一人あたり６１，８８６円となっており、類似団体と比較して一人あたりコストが９，６５４円高い状況となっている。これは、防災行政無線デジタル化整備事業によるものである。災害復旧費は住民一人あたり２２，８５７円となっており、類似団体と比較して一人あたりコストが４，４５４円高い状況となっている。これは、令和２年７月豪雨災害の影響によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は住民一人あたり１２９，４９２円となっており、類似団体と比較して一人あたりコストが５３，０２９円と大幅に高い状況となっている。これは、本町における障害者福祉事業や障害児支援施策事業費の上昇等によるものである。災害復旧費は住民一人あたり２２，８５７円となっており、類似団体と比較して一人あたりコストが４，４５７円高い状況となっている。これは、令和２年７月豪雨の影響によるものである。投資及び出資金は住民一人あたり５，９６１円となっており、類似団体と比較して一人あたりコストが２，１４６円高い状況となっている。これは、公立多良木病院への出資及びたらぎまちづくり推進機構設立出資金によるものである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、運用収入（利子）による積み立てを行った。減債基金については、運用収入（利子）による積み立てを行った。多良木町ふるさとづくり納税寄附基金については、3百万円の取崩しを行い、97百万円の積立を行った。多良木町まちづくり寄附基金については、運用収入（利子）積み立てを行った。多良木町公共施設整備基金については、173百万円の積み立てを行った。多良木町森林環境譲与税基金については、22百万円の積み立てを行った。基金全体としては多良木町公共施設整備基金や多良木町ふるさとづくり納税寄附基金等の積み立てにより294百万円の増となった。（今後の方針）中学校校舎改築事業や公共施設の老朽化に伴う維持補修により、多額の費用が見込まれるため、公共施設整備基金の積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）本年度の増加の理由は、財政調整基金の運用収入（利子）の積み立てによるものであり、取り崩しはなかった。（今後の方針）積み立てについては、決算状況を踏まえて可能な範囲内での積立てを行う。 | 減債基金（増減理由）本年度の減少の理由は、減債基金の運用収入（利子）の積み立てによるものであり、取り崩しはなかった。（今後の方針）地方債現在高を踏まえて、計画的に地方債の繰上償還を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・多良木町ふるさとづくり納税寄附基金、多良木町まちづくり寄附基金：高齢者や障がい者の生活支援等の地域ボランティア活動及び住民自治活動の維持に関する事業、子どもたちの健全な育成に関する事業、町民の文化・スポーツ活動の推進に関する事業、歴史・伝統文化の伝承及び保全に関する事業、森林保全に関する事業、水源かんよう林の取得・保全に関する事業、その他まちづくりに質する事業・中山間ふるさと水と土保全基金：中山間地における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための支援事業・多良木町地域福祉基金：高齢者等の地域保健福祉の増進を図る事業・多良木町公共施設整備基金：公用若しくは公共用に供する施設の整備に要する経費及び既設の公共施設の整備に要する経費・多良木町森林環境譲与税基金：多良木町における、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費（増減理由）多良木町ふるさとづくり納税寄附基金については、3百万円の取崩しを行い、97百万円の積立を行った。多良木町まちづくり寄附基金については、運用収入（利子）積み立てを行った。多良木町公共施設整備基金については、173百万円の積み立てを行った。多良木町森林環境譲与税基金については、22百万円の積み立てを行った。（今後の方針）多良木町ふるさとづくり納税寄附基金の活用方法の検討や、公共施設の老朽化や中学校校舎改築事業に伴い、新規建設や維持補修に多額の費用が見込まれるため、公共施設整備基金の積み立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、年々上昇傾向にあり、類似団体よりやや高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。個別施設計画策定に際して各施設の老朽化状況の調査を行っており、対策事業の優先順位を判断した上で、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度は令和元年度と比較して債務償還比率が３１．２％減少したものの、平成２７年度以降、類似団体と比較して高い水準が続いている。充当可能基金が増加したため、将来負担比率は減少しているが、今後は中学校改築事業を計画しており、地方債現在高が更に増加することが見込まれるため、債務償還比率も増加する可能性がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに、類似団体と比較して高い水準が続いている。将来負担比率については、地方債償還を着実に実施していることもあり、近年減少傾向にあるが、中学校改築事業の計画などから将来負担比率も増加する可能性がある。今後は公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた施設マネジメントを適切に実行し、既存施設の老朽化対策に積極的に取り組んていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体と比較して高い傾向にあったが、平成27年度以降毎年減少しており、令和2年度では8.0％となり、類似団体平均値を下回った。今後は防災行政無線デジタル化事業や中学校改築事業等の大型事業が控えており、実質公債費比率及び将来負担比率が増加に転じることも考えられる。今後も計画的な地方債の発行、償還を発行に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅であり、特に低くなっている施設は、児童館、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、築２０～４０年経過している幼稚園・保育所があり、老朽化が進行しているが、町内の児童数の減少もあり、今後の施設のあり方を検討する必要がある。学校施設については、有形固定資産減価償却率が増加傾向にあるが、今後は中学校改築事業を計画しているため、有形固定資産減価償却率が減少することが考えられる。公営住宅についても、公営住宅等長寿命化計画に基づき、令和元年度から令和２年度にかけて口の坪団地（町営住宅）を整備するなど、老朽化対策を順次進めている。また、児童館については、平成２４～２６年度にかけて、学童保育施設の新規整備を実施しているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。公民館については、町有で管理している施設が多くないものの、維持管理経費の推移に留意しつつ、今後の施設のあり方を検討する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設である。保健センター・保育所については、町の保健センター１棟のみ該当となるが、耐用年数２４年まで残存年数が５年となっており、有形固定資産減価償却率が年々増加傾向である。福祉施設については、デイサービスセンターが耐用年数を超過しているため、適正な維持管理に努め、今後の方針を検討する。一方、一般廃棄物処理施設及び消防施設については、ほとんどの施設が一部事務組合での運営となっている。特に消防施設については、上球磨消防署を令和元年度で新規整備したことが、有形固定資産減価償却率の大幅な減少になった要因と考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から438百万円の増加(+2.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産の工作物(前年度比+555百万円)や、その他特定目的基金の積立による基金(前年度比+247百万円)などがある。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が78.0%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画等に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度から242百万円増加(+3.5%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、固定負債としての地方債(前年度比+197百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・全体では、資産総額は前年度末から429百万円増加(+2.1%)し、負債総額は前年度末から197百万円増加(+2.6%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,116百万円多くなるが、負債総額も592百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から614百万円増加(+2.2%)し、負債総額は前年度末から156百万円増加(+1.6%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて9,021百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、3,086百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は7,159百万円となり、前年度比1106百万円の増加(+18.3%)となった。そのうち。人件費等の業務費用は3,026百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,133百万円であり、移転費用のほうが業務費用よりも多い。経常費用のうち、最も金額の大きい移転費用の内訳は、本年度、新型コロナウイルス感染症対策事業としての補助金支出のため昨年度より949百万円増加しており、その他の経費の縮減が求められる。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が163百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,393百万円多くなり、純行政コストは2,494百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が3,023百万円多くなっている一方、物件費が883百万円多くなっているなど、経常費用が6,879百万円多くなり、純行政コストは4,072百万円多くなっている。経常費用は、熊本県後期高齢者医療広域連合や球磨郡公立多良木病院の割合が大きく、医療福祉に係る支出がコスト上昇の要因と思われる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源(7,295百万円)が純行政コスト(7,046百万円)を上回る結果となり、本年度差額は248百万円(前年度比+368百万円)となり、純資産残高は196百万円の増加となった。特に本年度は、新型コロナウイルス感染症対策事業のため、財源としての国県等補助金が計上されており、これまで減少傾向にあった純資産が増加に転じることとなった。・全体においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が976百万円多くなっており、本年度差額は270百万円となり、純資産残高は233百万円の増加となった。・連結においては、一部事務組合等の歳入が含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,205百万円多くなっており、本年度差額は382百万円となり、純資産残高は459百万円の増加となった。本年度より一般財団法人たらぎまちづくり推進機構が連結対象となったことも増加の要因となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は747百万円であったが、投資活動収支については、防災行政無線のデジタル化事業など、公共施設等整備を実施したことから、▲885百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債支出を上回ったことから、220百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から82百万円増加し、454百万円となった。・全体では、業務活動収支は一般会計等より121百万円多い868百万円となっている。投資活動収支では、水道事業における配水設備の更新や浄水設備の更正、介護保険特別会計の基金積立金支出により、▲940百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債支出を上回ったことから、173百万円となり、本年度末資金残高は前年度から101百万円増加し、896百万円となった。・連結では、一部事務組合収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費等も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より349百万円多い1,096百万円となっている。投資活動収支では、球磨郡公立多良木病院の器械備品購入等により、▲1,139百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債支出を上回ったことから、123百万円となり、本年度末資金残高は前年度から84百万円減少し、2,322百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っているが、前年度より9.0万円増加している。老朽化した施設も多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき公共施設等の適正管理に努める。歳入額対資産比率については、類似団体より低い水準にある。しかしながら、平成28年度以降、歳入総額は年々増加傾向にあり、地方債の発行総額も防災行政無線のデジタル化事業や、中学校改築事業などの大型事業による起債が見込まれるため、計画的な地方債の発行に努める。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を0.7%上回っており、前年度と比較しても0.3%増加している。平成28年度以降は増加傾向にあり、公共施設等の老朽化に伴い、財政負担が今後益々増加していくことが予想される。点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理と施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均よりも13.2%下回っており、前年度より0.4%減少している。また、平成28年度以降、減少傾向にある。今後も地方債を財源とした大型事業が控えており、資産は増加すると考えられるが、純資産比率は減少することが予想される。将来世代負担比率については、地方債残高は平成28年度以降最も高くなっているが、令和元年度、令和2年度で実施した防災行政無線のデジタル化事業により増加した。類似団体平均も依然として6.2%上回っており、計画的な起債の発行、必要に応じた適切な基金の積み増し等の財政運営が必要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を大きく下回っているが、前年度より14.5万円増加している。本年度は新型コロナウイルス感染症対策事業のため、大きく純行政コストが増加することとなったが、高齢者人口の増加に伴い、社会保障給付費用が今後も増加することが見込まれるため、引き続きその他経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、地方債の新規発行により前年度より4.3万円増加しているが、類似団体平均を37.9万円と大幅に下回っている。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分を投資活動収支の赤字を上回ったため、137百万円となっている。業務活動収支については、税収等収入をはじめとした業務収入の増加、臨時収入の増加等により、前年度より355百万円増加している。投資活動収支については、前年度より136百万円赤字幅が増加し、公共施設等整備費支出の増加や基金積立を実施したことなどにより635百万円となっている。基礎的財政収支は本年度で黒字となったものの、業務支出は税収等収入をはじめとした業務収入で賄えておらず、地方債に依存する形になっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を1.5%下回っている。経常収益は前年度より151百万円減少し、経常費用は1,106百万円増加している。本年度は新型コロナウイルス感染症対策事業による補助金等支出が増加したものの、本町における経常費用のうち補助金等の支出が占める割合はもとより多いことから、負担金及び補助金が効果的かつ効率的に活用されているか、適正化を検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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