事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 多良木町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 8,198人 | 現在処理区域内人口 | 5,369人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,718人 | 現在処理区域面積 | 332ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 69km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①令和6年度から公営企業会計へ移行した。経常収支比率について、令和6年度は103.05%で、健全経営となっているが、⑤経費回収率は93.42%となっており、使用料で回収すべき経費は賄えていない状況である。一般会計からの繰入金に依存している状況である。経費抑制に努め、使用料の見直しが必要である。④平成28年度末に整備完了しており、償還のピークも過ぎたことから、減少していく予定である。⑦水洗化率については、類似団体より上回っている状況だが、公共用水域の水質保全や、使用料収入増加の観点から100%が望ましいため、未接続世帯へ接続の促進を図る必要がある。
老朽化の状況について
管渠は、供用開始から26年が経過しているが、法定耐用年数まで期間があるため、更新の予定はない。ストックマネジメント計画に基づき、定期的な点検等を実施し、計画的に機械設備等の更新を行う必要がある。
全体総括
令和6年度から法適用となり、保有資産の価値や事業の経営状況を的確に把握することができるようになった。本町は、供用開始から使用料の改定がなされておらず、現在の経営状況は、一般会計からの繰入に依存する状況である。今後、施設の維持管理及び更新等の財源を確保するためには、使用料の改定を実施、支出の抑制など経営改善を図る必要がある。
経営状況
収支構造
総額3.0億円
総額2.9億円