事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 多良木町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 9,171人 | 現在処理区域内人口 | 5,962人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,708人 | 現在処理区域面積 | 332ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 69km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額1.4億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 多良木町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 9,171人 | 現在処理区域内人口 | 5,962人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,708人 | 現在処理区域面積 | 332ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 69km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.0億円
総額1.4億円
①収益的収支比率については、分担金納付者の減少による減益や、今後の管路老朽化に伴う修繕等が増加することも推察されるため、使用料収入の確保、支出の抑制に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、ほぼ全額公費負担しており、整備も完了していることから償還が進み減少していく予定である。⑤経費回収率について、近年は使用料収入で汚水処理費を賄えていない状況が続いており、使用料金の滞納対策強化等の対策を行う必要がある。⑥汚水処理原価について、近年は接続率の向上により有収水量が増加したことで横ばい状況であるが、処理区域内人口の減少により有収水量の減少が見込まれることから、維持管理費の削減等に努める必要がある。⑧水洗化率においては、接続促進施策により増加しているが、少子高齢化に伴い、高齢世帯における接続が進まない現状であることが課題となっている。
法定耐用年数に達するまでにはまだ期間があり、大規模な改修計画等はなく、定期点検等を実施し維持管理に努める。マンホールポンプにおいては、ストックマネジメント計画に基づき計画的に更新していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の多良木町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。