事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 多良木町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 9,509人 | 現在処理区域内人口 | 6,161人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,626人 | 現在処理区域面積 | 332ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 69km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
一般会計繰入金が増加し、収益的収支比率が約4%の微増となっているが、ほぼ前年度横ばいの収支比率である。下水道整備も完了していることから起債償還に要する経費も減少していく予定であるが、整備終盤における起債の償還が今後始まるため一時的に比率が下がることが予想される。企業債残高対事業規模比率については、全額公費負担しており今後も償還が進み減少していく予定である。使用料収益も前年度と比較して横ばい状態にあることから接続推進をはかり使用料収益を伸ばす必要がある。汚水処理原価については、減少傾向にあり今後も緩やかに減少するものと予想される。水洗化率については、増加傾向にあるが少子高齢化が進んでおり高齢者世帯の接続増加をどのように推進していくかが今後の課題である。
老朽化の状況について
本町の下水道は平成5年度より整備に着手し、平成11年度より供用開始しており法定耐用年数に達するまで十分な期間があり、当分の間は大規模な改修の必要はなく定期的な点検等を実施し維持管理に努める。マンホールポンプにおいて耐用年数を経過しているものがあるためストックマネジメント計画に基づき更新していく。
全体総括
当面、大規模な改修・改築の予定はなく、起債残高も計画的な償還により減少傾向にあるが、整備計画最終年度における起債償還が今後始まることから、一般会計からの繰入額が一時的に上昇する。その後は減少していくが一般会計繰入金への依存は続いていく。今後は下水道への接続促進をはかり使用料収入を確保に努めていく必要がある。
経営状況
収支構造
総額2.1億円
総額1.3億円