熊本県多良木町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率については、分担金納付者の減少による減益、本町事業に起因しない支出の増加により一時的に収益率が低下した。また、今後においても、下水道管路の老朽化等に伴う修繕等が増加することも推察されるため、使用料収入の確保、支出の抑制に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、ほぼ全額公費負担しており、整備も完了していることから償還が進み減少していく予定である。⑤経費回収率について、近年は使用料収入で汚水処理費を賄えていない状況が続いており、使用料金の滞納対策強化等の対策を行う必要がある。⑥汚水処理原価について、近年は接続率の向上により有収水量が増加したことで横ばい状況である。下水道への接続率が上昇しても、処理区域内人口の減少により有収水量が減少していくと推察されることから将来的に上昇することも考えられる。⑧水洗化率においては、接続促進施策により増加しているが、少子高齢化により高齢世帯における接続が進まない状況であるため、高齢世帯の接続増加が課題となっている。

本町の下水道は平成５年より整備に着手し、平成11年度より供用開始している。法定耐用年数に達するまで十分な期間があり、当分の間は大規模な改修の必要はなく定期点検等を実施し維持管理に努める。マンホールポンプにおいては、ストックマネジメント計画に基づき計画的に更新していく。

本町においては、直近での改修・改築の計画はなく、起債残高も計画的な償還により減少傾向にあるが、整備計画最終年度における起債償還が令和４年度より開始されることから一般会計繰入額が一時的に上昇するが、その後は減少していくものの一般会計繰入金への依存が続くため、下水道への接続促進を図り使用料収入の増加に努める。