末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄近年は、全国平均や県平均を下回り、横ばいの状況が続いている。税収の徴収業務の強化に取り組むなど、歳入確保に努め、歳出の徹底的な見直しを実施することで財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄本年度は、町有林立木売払収入の減等が要因となり、前年度比０．６％の増となった。しかし、数値としては、昨年度に引き続き、全国平均値を下回った。今後も、中学校改築事業等に伴う、公債費の増等が見込まれるため、事務事業の見直しを実施し、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、退職手当や消防団報酬等により増となった。物件費についても、えびすの湯の光熱費等により増となった。類似団体平均値と比較すると、概ね低い水準で推移しているが、今後も燃料費や光熱水費の高騰に伴い需用費の増加が見込まれるため事務費全般に係る経費削減を行い、業務の効率化を図り経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和元年度においては、類似団体平均値を下回ったものの、近年は再び類似団体平均値を上回っている。主な要因としては、職員構成の変動、経験年数階層間の変動などが挙げられる。引き続き、国の給与制度と相違することのないよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和４年度においても、類似団体平均値を下回っているが、全国平均・県平均より高いため、今後も住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄近年は減少傾向にあり、類似団体平均値より低い水準で推移しているが、防災無線のデジタル化事業の元金償還の開始により前年度比０．７％の増となった。類似団体平均値と比較すると、概ね低い水準で推移している。今後は、中学校改築事業や、庁舎非常用電源設備改修等の大型事業により増加が見込まれるので、計画的な地方債の発行に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄近年は減少傾向にあり、前年比３．３％の減となり、本年度で０％となった。今後は、中学校改築事業等の大型事業の実施に伴い、多額の地方債の償還が見込まれることから、基金積立て等により充当可能財源を増やすなど、後世への負担を少しでも軽減できるよう適正な地方債発行を行う。また、新規事業の実施等について総点検を図り財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較すると、０．２％の増となっているが、類似団体平均値と比較すると、低い水準で推移している。主な要因としては、ゴミ処理業務や消防業務など一部事務組合で行っている業務によるものであり、一部事務組合の人件費に充てる負担金を人件費に準ずる費用として合計した場合は大幅に増加することになる。今後も、定員管理計画を基に適正な定員管理を行う。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値と比較すると、概ね低い水準で推移しているものの、前年度と比較すると、０．１％の増となっている。主な要因としては、えびすの湯の光熱水費が増になった事等が挙げられる。今後も、燃料費や光熱水費の高騰に伴い、需用費等の増加が見込まれるため、経常的な支出を抑制し、業務の効率化を図り、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均値との比較すると、高い水準で推移しているものの、近年減少傾向にあり、前年度と比較すると、０．３％の減となっている。主な要因としては、介護訓練給付費や障害児通所支援事業費等が減になった事等が挙げられる。今後も、既存のサービス提供の見直しや、住民ニーズに応じた事業選択を行っていく。 | その他の分析欄維持補修費に係る経常収支比率は、前年度と同程度で推移している。今後は、公共施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれる。繰出金に係る経常収支比率は、前年度と比較すると、０．３％の減となっている。主な要因としては、下水道事業繰出金や、国民健康保険事業繰出金が減になったためである。今後も、同程度で推移すると見込まれるため、独立採算の原則を基に、普通会計の負担額を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均値との比較すると、高い水準で推移しており、前年度と比較すると、０．２％の増となっている。主な要因としては、人吉球磨広域行政組合や上球磨消防組合の負担金が増になった事等が挙げられる。今後も、他の構成町村と協議協力のもと、一部事務組合の業務効率化を図り、なお一層の経費削減を図るように努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均値と比較すると、低い水準で推移しているものの、前年度と比較すると、０．７％の増となっている。主な要因としては、令和２年度実施分の防災行政無線デジタル化事業の元金償還が始まったこと等が挙げられる。今後も、中学校改築事業等の大型事業において元利償還金の増加が見込まれるため、計画的な地方債の発行を行う。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、年々改善しているものの、類似団体平均値との比較すると、高い水準で推移しており、前年度と比較すると、０．１％の減となっている。要因としては、人件費（０．２％増）、補助費等（０．２％増）及び物件費（０．１％増）が増になり、扶助費（０．３％減）及び繰出金（０．３％減）が減になった事が挙げられる。今後も、なお一層の経費削減を図るように努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり９２０，８８６円となっている。民生費は住民一人あたり２３８，７７１円となっており、新型コロナウイルス感染症対応に伴う子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等の影響により、前年度と比較すると、１５，６５２円の減となっている。教育費は住民一人あたり１１９，４４５円となっており、中学校校舎改築事業等の影響により、前年度と比較すると、８，８４１円の減となっている。災害復旧費は住民一人あたり２５，３０３円となっており、令和２年７月豪雨災害の影響により、前年度と比較すると、１３，８４１円の減となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり９２０，８８６円となっている。扶助費は、住民一人当たり１４０，１４４円となっており、新型コロナウイルス感染症対応に伴う子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等の影響により前年度と比較すると１５，０９６円の減となっている。災害復旧費は住民一人あたり２５，３０３円となっており、令和２年７月豪雨災害復旧事業費等の影響により、前年度と比較すると、１３，８４１円の減となっている。積立金は住民一人あたり９４，２３６円となっており、町づくり推進事業基金積立や多良木町減債基金積立の影響により前年度と比較すると５５，２１６円の増となっている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、運用収入（利子）6百万円の積み立てを行った。減債基金については、116百万円の積み立てを行った。多良木町ふるさとづくり納税寄附基金については、34百万円の積立を行い、10百万円の取り崩しを行った。町づくり推進事業基金については、572百万円の積み立てを行った。多良木町公共施設整備基金については、100百万円の積み立てを行った。多良木町森林環境譲与税基金については、5百万円の積み立てを行った。多良木町まちづくり寄付基金については、57百万円の取り崩しを行い、廃止した。中山間ふるさと水と土保全基金については、10百万円の取り崩しを行い、廃止した。多良木町社会福祉振興基金については、0.1百万円の取り崩しを行い、廃止した。基金全体としては多良木町まちづくり寄附基金、減債基金及び多良木町公共施設整備基金等の積み立てにより551百万円の増となった。地域福祉基金については、204百万円の取り崩しを行い、廃止した。（今後の方針）庁舎非常用電源設備整備事業等の大型事業や公共施設の老朽化に伴う維持補修により、多額の費用が見込まれるため、公共施設整備基金の積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金の増加の理由は、運用収入（利子）6百万円の積み立てによるものであり、取り崩しはなかった。（今後の方針）積み立てについては、決算状況を踏まえて可能な範囲内での積立てを行う。 | 減債基金（増減理由）減債基金の増加の理由は、剰余金100百万円及び運用収入（利子）16百万円の積み立てによるものであり、取り崩しはなかった。（今後の方針）地方債現在高を踏まえて、計画的に基金残高の管理を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・多良木町まちづくり寄附基金：町づくり推進事業・多良木町ふるさとづくり納税寄附基金：高齢者や障がい者の生活支援等の地域ボランティア活動及び住民自治活動の維持に関する事業、子どもたちの健全な育成に関する事業、町民の文化・スポーツ活動の推進に関する事業、歴史・伝統文化の伝承及び保全に関する事業、森林保全に関する事業、水源かんよう林の取得・保全に関する事業、その他まちづくりに質する事業・多良木町公共施設整備基金：公用若しくは公共用に供する施設の整備に要する経費及び既設の公共施設の整備に要する経費・多良木町森林環境譲与税基金：多良木町における、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費（増減理由）多良木町まちづくり寄附基金については、572百万円の積み立てを行った。多良木町ふるさとづくり納税寄附基金については、34百万円の積立を行い、10百万円の取り崩しを行った。多良木町公共施設整備基金については、100百万円の取り崩しを行った。多良木町森林環境譲与税基金については、5百万円の積み立てを行った。（今後の方針）公共施設整備基金について、庁舎非常用電源設備整備事業等の大型事業や公共施設の老朽化に伴う、維持補修費等に多額の費用が見込まれるため、積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、年々上昇傾向にあり、令和４年度は令和３年度と比較して０．９％増加している。類似団体よりやや高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。個別施設計画策定に際して各施設の老朽化状況の調査を行っており、対策事業の優先順位を判断した上で、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度は令和３年度と比較して債務償還比率が２３．６％増加した。要因として中学校改築事業に伴う、地方債発行が挙げられる。しかし、公共施設整備基金など地方債償還に向けた積立等も実施中のため大幅な増加は見られなかった。今後についてもより一層健全な財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については健全化資料よりマイナス値となっているため、記載されていない。中学校改築事業に伴う、地方債発行が行われているが、公共施設整備基金など地方債償還に向けた積立等を行っていることから当年度はマイナス値になったと考えられる。しかし、有形固定資産減価償却率は以前から変わらず類似団体と比較して高い水準が続いている。今後は公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた施設マネジメントを適切に実行し、既存施設の老朽化対策に積極的に取り組んていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については健全化資料よりマイナス値となっているため、記載されていない。実質公債費比率は、令和4年度では8.5％となり、中学校改築事業等の大型事業により地方債を発行により増加したものの類似団体平均値を下回った。今後も中学校施設の改築整備工事等が予定されているため計画的な地方債の発行、償還に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅であり、特に低くなっている施設は、児童館、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、築２０～４０年経過している幼稚園・保育所があり、老朽化が進行しているが、町内の児童数の減少もあり、今後の施設のあり方を検討する必要がある。学校施設については、有形固定資産減価償却率が増加傾向にあるが、多良木中学校の屋内運動場改修工事を令和４年度に実施しており、今後も中学校改築事業を計画しているため、有形固定資産減価償却率が減少することが考えられる。公営住宅についても、公営住宅等長寿命化計画に基づき、令和３年度は口の坪団地の解体・新築を実施するなど、老朽化対策を順次進めている。また、児童館については、平成２４～２６年度にかけて、学童保育施設の新規整備を実施しているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。公民館については、町有で管理している施設が多くないものの、維持管理経費の推移に留意しつつ、今後の施設のあり方を検討する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設である。保健センター・保育所については、町の保健センター１棟のみであり、残存年数も３年となっており、施設の対策について検討が必要となる。福祉施設については、デイサービスセンターが耐用年数を超過しているため、適正な維持管理に努め、今後の方針を検討する。一方、一般廃棄物処理施設及び消防施設については、ほとんどの施設が一部事務組合での運営となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から1,175百万円の増加(+5.9%)となった。金額の変動が大きいものは現金預金(前年度比489百万円の増加)である。資産総額の内、有形固定資産の割合が73.5%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から471百万円の増加(+6.6%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)(前年度比579百万円の増加)である。水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から1,169百万円増加(+5.3%)し、負債総額は前年度から416百万円増加(+5.4%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より2,077百万円多くなり、負債総額も459百万円多くなっている。一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から1,442百万円増加(+4.9%)し、負債総額は前年度末から552百万円増加(+5.5%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて9,959百万円多くなり多くなり、負債総額も一部事務組合等の影響より、3,048百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,353百万円となり、前年度比179百万円の減少(△2.7%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は2,396百万円(37.7%)となっており、前年度と比べて218百万円減少(△8.3%)した。また、社会保障給付の費用は704百万円(11.1%)となっており、前年度と比べて20百万円減少(2.8%)した。社会保障給付は高齢者人口の増加に伴い該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、水道事業会計の使用料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が162百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,365百万円多くなり、純行政コストは2,474百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合、第三セクター等の事業を計上し、経常収益が3,161百万円多くなり、移転費用が3,099百万円多くなっている。また経常費用が7,452百万円多くなり、純行政コストは4,292百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源6,888百万円が純行政コスト6,235百万円を上回ったことから、本年度差額は653百万円(前年度比△318百万円増加)となり、純資産残高は704百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が980百万円多くなっており、本年度差額は689百万円となり、純資産残高は753百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が4,301百万円多くなっており、本年度差額は662百万円となり、純資産残高は890百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,049百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△1,127百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから564百万円となっており、本年度資金残高は前年度から486百万円増加し1,000百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より129百万円多い1,178百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施等設整備を実施したため、△1,170百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから519百万円となり、本年度末資金残高は前年度から527百万円増加し、1,499百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より512百万円多い1,561百万円となっている。投資活動収支では、主に球磨郡公立多良木病院企業団における建物付帯設備や器械器具取得のため、△1,200百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから420百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から819百万円増加し、3,834百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。しかし、施設の老朽化を抱え、施設の長寿命化・更新を進めており、最終的には前年度末に比べて19.3万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、0.07年増加した。有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同じ水準にある。また1年分の減価償却が進んだことにより、前年度より0.9ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から0.2ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、純行政コストのうち12.3%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から7.5万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため491百万円となり、類似団体平均を上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率について、昨年度は類似団体よりも高かったが、今年度は類似団体と比べて低い結果となった。経常収益が昨年度と比べて75百万円減少した。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく768百万円となっていることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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