末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄近年おいては、全国平均や県平均を下回り、横ばいの状況である。平成３０においても０．２３と類似団体平均値を下回っているため、適正な職員数の管理による人件費の削減、緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施することで財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成３０においては地方交付税の減額などにより経常一般財源等が減少し、人件費や物件費、補助費等の増加に伴い前年度を上回ることとなった。今後も事務事業の見直しをさらに進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低いものについて計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については職員数の増により増加し、物件費については地籍調査業務やシステム更新費用の増などによるものである。類似団体平均値と比較すると、概ね低い水準で推移しているが、近年増加傾向にあるため事務費全般に渡る経費削減を行い、業務の効率化を測り経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄近年は類似団体平均値に対し上回っていたが、平成３０においては９５．７となり、０．３ポイント下回った。主な要因として職員構成の変動や経験年数階層間の変動、職種間の変動などが挙げられる。引き続き、国の給与制度と相違することのないよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均値を下回っているが、全国平均・県平均より高いため、今後も住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄近年は減少傾向にあるが、依然として起債依存型の事業を行っており、平成３０においても類似団体平均値を上回る９．１ポイントとなっている。今後も起債依存型の事業実施を見直し、更なる新規発行の抑制に努め、適正な地方債の発行に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高は、平成３０に繰上償還を実施し減少したため、将来負担比率が減少となったが、依然として類似団体内では高い数値を示しているため、新規事業の実施等について総点検を図り財政の健全化に努める。今後も中学校校舎改築事業実施時に地方債の発行が見込まれることから、毎年度の地方債新規発行額を最小限に留める努力をし、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう適正な地方債発行を行う。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は職員数の増により増加したが、類似団体平均値と比較すると低くなっている。要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費に充てる負担金などといった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が昨年度より高くなっているのは、地籍調査業務やシステム更新費用の増などによるものである。類似団体平均値と比較すると、概ね低い水準で推移しているが近年増加傾向にあるため事務費全般に渡る経費削減を行い、経常的な支出額を前年度以下にすることを目標とし、業務の効率化を測り経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均値と比較して大きく上回っている要因として、知的障がい児施設などの運営を町直営で行っていることが挙げられる。民間委託や指定管理者制度の導入等、今後の施設のあり方などを検討し、効率的な運営を行い経常経費の削減に努める。また、今後更に少子高齢化が進み介護事業等に係る支出が大きくなることが見込まれることから、既存のサービス提供における料金の見直し、住民のニーズに応じた事業選択を行っていく。 | その他の分析欄繰出金については下水道事業特別会計や後期高齢者医療特別会計などの増加に伴い、昨年度と比較して１．６ポイント増となっており、類似団体よりも高い状況で推移している。今後も同水準前後を推移すると思われるが、特別会計等については今後も増加していくと思われるため、独立採算の原則に立ち、事務の効率化、料金の適正化等を行い、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均値を上回っているのは、一部事務組合に対する負担金（公債費等を含む）が多額になっているためである。今後は、他の構成町村と協議協力のもと、一部事務組合の業務効率化を図り、なお一層の経費削減を行っていくよう努める。 | 公債費の分析欄公債費については近年減少傾向にあったが、平成２５に実施した大型事業の据置期間が終了し元金償還が始まったため、平成２９においては増加に転じた。今後も中学校校舎改築事業実施時に発行する地方債の償還が見込まれることから、毎年度の地方債新規発行額を最小限に留める努力をし、住民の将来負担増とならないよう適正な地方債発行を行う。 | 公債費以外の分析欄全国平均・県平均とほぼ同水準だが、類似団体に比べると類似団体平均値を８．９ポイント上回っている。大きな要因としては補助費等及び扶助費の増加が挙げられる。特に扶助費については、年々増加傾向にあるため、増加を抑制するよう検討する必要があり、個別事業を精査するなど、さらなる経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、地籍調査業務の現地調査の増に伴う増加、システム更新費用の増となっている。民生費は臨時福祉給付金事業の減による減少となっているが、今後少子高齢化が進み支出が大きくなることが考えられる。衛生費は一部事務組合に対する負担金の増によるものである。農林水産業費については、生産技術高度化施設整備事業やくまもと土地利用型農業競争力強化推進事業等の増によるものと考えられる。教育費については、久米公民館産業創出プロジェクト事業、黒肥地公民館ヘリテージツーリズムプロジェクト事業、旧白濱旅館改修事業、多目的総合グラウンド改修事業完了などによる減が主な要因となっている。公債費については繰上償還に伴う増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費については、地籍調査業務やシステム更新費用の増となっている。扶助費については年々増加しているが、今後更に少子高齢化が進み支出が大きくなることが見込まれる。補助費等については、一部事務組合に対する負担金の増や生産技術高度化施設整備事業の増などによる増加となっている。普通建設事業費については、久米公民館産業創出プロジェクト事業、黒肥地公民館ヘリテージツーリズムプロジェクト事業、旧白濱旅館改修事業、多目的総合グラウンド改修事業完了などによる減が主な要因となっている。公債費については繰上償還に伴う増となっている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、運用収入（利子）による積み立てを行った。減債基金については、繰上償還に伴い取り崩しを行った。多良木町ふるさとづくり納税寄附基金や多良木町まちづくり寄附基金については寄附金による積み立てを行った。基金全体としては減債基金の取り崩しにより553百万円の減となった。（今後の方針）公共施設の老朽化や今後予定している中学校校舎改築事業に伴い、新規建設や維持補修に多額の費用が見込まれるため、公共施設整備基金の積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）本年度の増加の理由は、財政調整基金の運用収入（利子）の積み立てによるものであり、取り崩しはなかった。（今後の方針）積み立てについては、決算状況を踏まえて可能な範囲内での積立てを行う。 | 減債基金（増減理由）本年度の減少の理由は、繰上償還を実施したため取り崩しを行ったことによるものである。（今後の方針）地方債現在高を踏まえて、計画的に地方債の繰上償還を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・多良木町ふるさとづくり納税寄附基金、多良木町まちづくり寄附基金：高齢者や障がい者の生活支援等の地域ボランティア活動及び住民自治活動の維持に関する事業、子どもたちの健全な育成に関する事業、町民の文化・スポーツ活動の推進に関する事業、歴史・伝統文化の伝承及び保全に関する事業、森林保全に関する事業、水源かんよう林の取得・保全に関する事業、その他まちづくりに質する事業・中山間ふるさと水と土保全基金：中山間地における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための支援事業に充てる・多良木町地域福祉基金：高齢者等の地域保健福祉の増進を図る（増減理由）多良木町ふるさとづくり納税寄附基金について、寄附金の増加に伴う積み立てを行った。（65百万円→94百万円）多良木町まちづくり寄附基金について、寄附金の増加に伴う積み立てを行った。（55百万円→56百万円）（今後の方針）多良木町ふるさとづくり納税寄附基金や多良木町まちづくり寄附基金について、使途の検討を行い取崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値と比較して高く、上昇傾向にあり施設の老朽化が進んでいる。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含め、長寿命化、最適化を図り将来の更新費用の抑制を図る必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は過去の大型事業実施に伴う地方債の償還がピークを過ぎ、地方債残高も年々減少傾向にあり、県平均、全国平均と比較すると低くなっているが、類似団体平均値に比べると高くなっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づく改修などが予想されることから、適正な起債発行に努め、更なる新規発行の抑制に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率、有形固定資産減価償却率がともに高い傾向にある。将来負担比率は減少傾向にあるが、今後の中学校改築事業等により地方債の発行が見込まれるため、将来負担比率の上昇が予想される。また、施設の更新についても公共施設等総合管理計画、さらに策定を進めている個別施設計画等に基づき、適切な施設の維持管理を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過去の大型事業実施に伴う地方債の償還がピークを過ぎ、地方債残高も年々減少し将来負担比率・実質公債費比率ともに年々減少傾向にあるが、依然として起債依存型の事業を行っており平成30年度においても類似団体内平均値を上回っている。今後、防災行政無線デジタル化整備事業、中学校改築事業などにより起債現在高が増加するため、将来負担比率の上昇がないように、適正な起債発行に努め、さらに公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、ほとんどの資産で類似団体内平均値を上回っており、特に公営住宅、認定子ども園・幼稚園・保育所、公民館については類似団体内平均値を大きく上回っており老朽化が進んでいる。公営住宅については、住宅建設を実施しており今後は減価償却率は下がってくると考えられる。認定こども園・幼稚園・保育所については、２０年以上経過しており有形固定資産減価償却率も高い。今後は、個別施設計画等に基づき計画的な更新や長寿命化や適切な施設の維持管理を進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全体的に有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。保健センター・保健所については、保健センター有形固定資産減価償却率も１棟のみのため高い。福祉施設についても、通所介護事業所が３０年以上経過しており老朽化が進んでいる。今後老朽化が進行していくことを踏まえ、個別施設計画等に基づき計画的な更新や長寿命化や適切な施設の維持管理を進めるために、公共施設整備基金への財源確保に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,894百万円の減少(-9.2%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が79.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び今後策定予定の個別施設計画等に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から624百万円減少(-8.5%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(-319百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,934百万円減少(-8.5%)し、負債総額は前年度末から668百万円減少(-8.3%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,203百万円多くなるが、負債総額も717百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,081百万円減少(-3.7%)し、資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて9,641百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、3,313百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が1,059百万円、物件費等が1,833百万円、その他の業務費用が68百万円、移転費用が3,156百万円であった。経常費用に対して、経常収益は241百万円であった。最も金額の大きい移転費用の内訳は、補助金や他会計への操出金、社会保障給付が挙げられる。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が163百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,406百万円多くなり、純行政コストは2,553百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が3,107百万円多くなっている一方、物件費が950百万円多くなっているなど、経常費用が7,302百万円多くなり、純行政コストは4,167百万円多くなっている。経常費用は、熊本県後期高齢者医療広域連合や球磨郡公立多良木病院の割合が大きい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等は、財源(4,097百万円)よりも純行政コスト(5,896百万円)が上回る結果となり、本年度差額は363百万円、本年度純資産変動額は1,270百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,016百万円多くなっており、本年度差額は384百万円となり、純資産残高は1,266百万円の減少となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,695百万円多くなっており、本年度差額は525百万円となり、純資産残高は334百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は133百万円であったが、投資活動収支については、基金取崩し等を実施したことから、404百万円となった。財務活動収支については、繰上償還を行ったことから、▲568百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から30百万円減少し、401百万円となった。・全体では、業務活動収支は一般会計等より70百万円多い203百万円となっている。投資活動収支では、基金取崩し等を実施したため349百万円となっている。財務活動収支は繰上償還を行ったことから▲612百万円となり、本年度末資金残高は前年度から60百万円減少し945百万円となった。・連結では、一部事務組合収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費等も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より73百万円多い206百万円となっている。投資活動収支では、球磨郡公立多良木病院の資産売却収入等により、994百万円となっている。財務活動収支は繰上償還を行ったことから、▲657百万円となり、本年度末資金残高は前年度から545百万円増加し、2,873百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っており、前年度より1,894百万円減少している。中でも繰上償還の実施に伴い減債基金が584百万円減少している。老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努める。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度であるが、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.7%上昇している。今後も老朽化する公共施設等が増加していくことが予測されるため、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均よりも低く、前年度より0.3%減少している。将来世代負担比率については地方債残高は年々減少し、前年度より0.6%減少しているが、類似団体平均を上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値より大きく下回っているが、維持補修費や補助金等の増加や人口減少により2.8%増加している。また、高齢者人口の増加に伴い、社会保障給付費用が増加することが見込まれるため、引き続きその他経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は地方債の減少により前年度より624百万円減少し、類似団体平均値を下回っている。業務活動収支については補助金等支出の増加により前年度より293百万円減少している。投資活動収支について前年度より減少しているが公共施設等整備費支出などにより赤字となっている。業務支出については現在の税収等で賄えているが、基礎的財政収支は年々減少しており、平成30年度においては類似団体平均値を下回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている状況にある。経常収益が前年度より28百万円減少し、経常費用が211百万円増加している。中でも補助金等が273百万円の増加、維持補修費が51百万円の増加となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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