鹿児島県伊仙町の財政状況（最新・2024年度）
鹿児島県伊仙町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和6年4月1日時点38.97％）に加え、農業主体の産業しかないため財政基盤が弱く、類似団体を大きく下回っている。地方債発行の抑制を図るとともに、会計年度任用職員を含めた職員数見直しなどによる人件費抑制や、事務事業の廃止・縮小を図る等、徹底した歳出削減を継続しつつ、徴収業務の強化により税金等の滞納額の圧縮を進め、自主財源を確保するように努める。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源である地方交付税が増加したことにより経常収支比率の分母が増加したが、経常費用である障害福祉に係る扶助費が大幅に増加、また、公営企業債償還に係る基準内繰出の上乗せによる操出金が増加した結果、前年度より0.2ポイント増加となったが類似団体平均値を下回る結果となった。今後も事務事業の見直しを行い、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業においては計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較すると、人口1人当たりの人件費・物件費の金額は低い数値となっているが人件費については、会計年度任用職員の勤勉手当支給や人事院勧告により前年比5.1％増加、物件費については、教師用指導書代や、令和５年度まで指定管理で運営していた直売所が直営となったことにより前年比13.5％と大幅増加となった。今後も人件費の増加が予想されるため、施設等の管理に係る費用や事務事業を厳しく精査していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値に比べ低い水準を維持しており、今後も給与の適正化に努めるとともに、各種手当の見直しを行い引き続き縮減に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
伊仙町集中改革プランに基づき、定員削減に取り組んではいるものの、類似団体と比較すると多い。計画に基づき、類似団体平均の水準を目標としながら、職員数の削減に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
依然として類似団体平均を上回って推移しており、庁舎建設1期工事完了による起債発行が大きかったため前年度より増加となった。今後も庁舎2期工事や学校建築、給食センター建設が計画されているため、例年実施されているハード事業を縮小する等、可能な限り地方債の新規発行を抑制するとともに、発行に当たっては交付税措置のある有利なものに限定するなど、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
令和５年度に新庁舎１期本工事が終了したことによる起債発行額の増加に伴い昨年度に引き続き、依然として類似団体平均より高い水準である。老朽化した学校施設建設や給食センター建設、庁舎建設２期工事等の大型事業も控えているため、地方債発行に当たっては対象事業の精査を行い、それに合わせて基金に依存しないよう確実な財源確保を検討し、将来負担比率を減少できるように健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体平均との比較は、高い水準が続いている。組織再編や指定管理者制度システムの導入、事務内容の精査等により、会計年度任用職員を含めた職員数の見直しを行う等、行政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均よりも低い水準であるが、物価高騰による各種事業に要する委託等も増加し、前年度より増加となっているが、人件費・扶助費の増加により物件費比率は減少している。今後も引き続きコスト意識を高め、節減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、依然として類似団体平均を上回っており、要因として、障害福祉費が急激に膨らんでいることが挙げられる。各種手当への独自加算等の見直しを推進することで扶助費の抑制に努めたい。
その他の分析欄
経常一般財源である普通交付税の増加で、前年度から減少しているものの、類似団体平均を上回る水準で推移している。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、上水道事業会計に対しての操出金が増加となったためである。特別会計での事務費操出の精査を行い、一般会計の負担を減らすよう努める。また、公営企業特別会計においては独立採算の原点に立ち返り、料金改定や徴収率向上への取組、費用の削減を図り、一般会計の負担を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回る水準で推移しているが、物価高騰や人件費の増加等により前年度よりも補助金が増加している。補助金対象事業に明確な基準を設け、必要性の低い補助金は金額の精査や廃止を行っていく必要がある。
公債費の分析欄
類似団体平均を上回っている要因としては、単独事業実施に伴う地方債の償還が多いためである。前年度において償還が終了したものがあるため比率は減少しているが、現在実施している庁舎建設等の地方債の償還が始まることや金利上昇により、増加していく見込みである。今後の普通建設事業の峻別・重点化などによる抑制により地方債残高の削減を図る。
公債費以外の分析欄
前年度より類似団体平均より低い水準に転じたが、依然として各特別会計に対して多くの繰り出しを行っている状況である。また、公営企業特別会計においては独立採算の原点に立ち返り、料金改定や徴収率向上への取組、費用の削減を図り、一般会計の負担を減らすよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり149,793円となっており、減少の要因としては前年度に実施した庁舎建設1期工事に係る費用が減少したことによるもの。衛生費は住民一人当たり99,777円となっており、増加の要因としては地球温暖化対策実行計画策定支援業務委託の増加によるものである。商工費は住民一人当たり13,498円となっており、減少の要因としては前年度に実施した観光地にある慰霊塔の大規模修復事業に要した経費が減少したことによるもの。農林水産消費は住民一人当たり139,648円となっており、増加の要因としては、前年度まで指定管理であった直売所が町直営となったことにより、生産物購入費・スタッフ委託料が大幅に増加したことによるものである。教育費は住民一人当たり137,928円となっており、減少の要因として、前年度は学校建築の影響で類似団体平均を大きく上回っていたが、令和6年度は学校建築に係る工事費が減少したことによるものである。災害復旧費は住民一人当たり8,123千円となっており、令和6年度においては6月豪雨により農地・公共土木施設の災害が生じたため増加となった。その他の費用の推移としては類似団体の推移と同様な変動ではあるが、土木費においては港湾施設の長寿命化事業や道路整備事業が要因で、類似団体より住民一人当たりのコストが高くなっている。今後も国の動向や類似団体の状況を確認し、将来負担比率に影響する起債や自主財源のみに依存しないよう財源等を確保し事業を実施できるよう努める。類似団体の一人当たりのコストと比較して高くなっている費用については、事業の内容によっては費用の精査・削減を行い、類似団体のコストに近づけるよう努める必要もある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費において類似団体平均を上回っている要因として、社会福祉費、児童福祉費及び障害福祉費が急激に膨らんでいることが挙げられる。令和6年度については重点支援交付金を活用した給付金事業を実施したことにより類似団体と同様に増加している。各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する増加に歯止めをかけるよう努める。投資及び出資金については、水道事業への償還元金に対する操出が多いために類似団体平均値を上回っている。償還元金に対する基準内操出の上乗せ分が生じたことにより前年度よりも増加となっているため、今後も独立採算の原点に立ち返り、料金改定や徴収率向上への取組、費用の削減を図り、一般会計の負担を減らすよう努める。普通建設事業費の減少は令和５年度において庁舎建設1期工事と学校建築の大型事業の減少が要因である。令和８年度においても庁舎建設2期や学校建設等大規模な建設事業が実施されるため増加が見込まれる。公共施設総合管理計画に基づきつつ、各事業を精査しながら推進していく。災害復旧費については、6月豪雨による農地・道路災害が発生したため例年を上回る事業費となった。操出金については、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、上水道事業会計に対しての操出金が増加となったためである。特別会計での事務費操出の精査を行い、一般会計の負担を減らすよう努める。積立金について、前年度においては再編訓練移転等交付金を活用した目的基金積立を行ったが、令和6年度においてはその分減少している。依然として類似団体平均を大きく下回っている。多くの財源を扶助費や単独の普通建設事業、その他各種事業に充てているため積み立てることが出来ない状況である。確実な財源確保、事業や経費の精査を行い積立金の増加につながるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
庁舎建設2期工事・堆肥散布車導入事業・幼稚園トイレ大規模改修事業を繰越したことで翌年度へ繰り越す財源も大きく増加し、実質収支が大きく減少した。また、各種事業に要する財源不足に充てるための財政調整基金取り崩しを行ったため、実質単年度収支は赤字に転じ、財政調整基金残高も減少した。財政調整基金残高は、決算剰余金での積立しかできていない状況である。財政運営の安定化のために経費削減に努め、計画的な基金の積み立てに努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計において黒字を計上しているが、一般会計から各特別会計へ繰り出しており、一般会計の負担となっている。また、公営企業特別会計においては独立採算の原点に立ち返り、計画的な料金改定や徴収率向上を図り、一般会計の負担を減らすよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
前年度は地方債一部繰上償還があったことにより令和6年度は元利償還金が減少し、実質公債費比率の分子も減少となった。今後は庁舎建設2期工事や学校建築、給食センター建設等の実施、組合等の施設の老朽化による改修も現在行われているため、元利償還金が大きく増加しないようハード事業については計画的な実施を検討する。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、基準内繰入の上乗せが生じたため増加に転じた。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金は令和4年度以降減少しているが、施設の老朽化による改修が行われているため増加が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債現在高は、庁舎建設の2期地盤改良工事や継続している公営住宅整備事業、特産品加工工房の搬入路等整備事業により、昨年度より増加となった。今後も庁舎2期本体工事や学校建築、給食センターの更新等が控えているため、継続して行っている住宅整備やインフラ整備計画の縮小等、事業実施を検討しなければならない。組合等の負担金等見込額は、施設の老朽化による改修が実施されているため増加に転じた。充当可能財源等である基金が他の団体と比較して少ない現状であるため、各種事業の精査を基に歳出の削減を行いつつ、事業継続に必要な財源の確保を行うことが必要である。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、各種事業を実施する中で財源不足が生じたため取崩しを行ったが、決算余剰金積み立てが上回ったため1百万円の増、減債基金は普通交付税再算定にて臨時財政対策債償還基金費の創設による積み立てのため14百万円の増であったが、特定目的基金において、学校施設の老朽化に伴う維持管理に充てるための取り崩しが大きかったため、基金全体として9百万円の減となった。（今後の方針）・老朽化した公共施設の更新や学校施設等の建替えを控えているため、今後の財政需要の増大にも対応できるように一定額を確保していく。・今後も資金の使途の明確化を図るため、個々の特定目的基金に積み立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）財源不足が生じ45百万円の取り崩しを行ったが、前年度決算余剰金46百万円積み立てを行ったため、1百万円増となった。（今後の方針）大型台風や地震など不測の事態や、老朽化した施設の更新、学校建築や給食センター建設等の大型建設に備えるため、これまで同様、標準財政規模の約20％を目途に積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）令和3年度の普通交付税算定の際に借り入れた臨時財政対策債の償還に充てるため0百万円（234千円）の取り崩しを行ったが、令和6年度普通交付税再算定による臨時財政対策債償還基金費15百万円の積立を行ったことで、14百万円の増となった。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備え、将来への公債費負担を軽減できるよう地方債現在高の約3％を目途としているが、近年の大型ハード事業により地方債残高が増大しているため、事業の精査を等を行い可能な限り基金を積み立てる。令和3年度に積み立てた分については償還に係る取崩しを今後も行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）○きばらでぇ伊仙応援基金：寄附金を社会投資の資金として受け入れると同時に、寄附者の公共サービスに対するニーズを具体化することにより、寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現すると共に個性あるまちづくりに資することを目的とする。○公共施設総合管理基金：本町の公共施設の老朽化に伴い、改修・更新に要する費用を確保することを目的とする。○中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うことを目的とする。○森林環境譲与税基金：本町における間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てることを目的とする。○まち・ひと・しごと創生基金：総合戦略に掲げる事業に関連する寄附金等を財源として、総合戦略に関する施策の推進を図り、地方創生の更なる充実に資することを目的とする。○防犯設備基金：町民生活に悪影響を及ぼす犯罪、事故等を未然に防止する環境を整備し、町民が安心して、かつ、安全に暮らすことができるまちづくりを推進することを目的とする。○子ども・子育て支援基金：子どもが健やかに生まれ、育つことができ、町民が安心して子どもを生み、育てることができるまちづくりを推進することを目的とする。（増減理由）○きばらでぇ伊仙応援基金：ふるさと納税による寄附金は減となっているが、事業への活用額が寄附金の減少率よりも大きかったことによる増。○森林環境譲与税基金：県内産の木材を利用した備品整備で0百万円（484千円）取り崩したが、1百万円積み立てたことによる増。○まち・ひと・しごと創生基金：地方創生の充実に資するための事業に充てるため9百万円取り崩したことによる減。○防犯設備基金：町内各地に設置した防犯カメラ維持管理に要する費用に充てるため1百万円を取り崩したことによる減。○子ども・子育て支援基金：子ども・子育て支援事業に活用するため3百万円取崩したことによる減。（今後の方針）○きばらでぇ伊仙応援基金：寄附金の収入が減少しているため、充当する活用事業については内容や金額の精査を行いつつ、目的を達成するために基金の財源である寄附金を頂けるような返礼品の拡充やPR活動の強化等による広報活動を推進していく。○森林環境譲与税基金：本年度整備した備品整備後の基金残高と今後収入される譲与税を積み立てた基金を活用し、木材利用の促進や普及啓発等を検討する。○まち・ひと・しごと創生基金、防犯設備基金、子ども・子育て支援基金：基金積み立て時に計画した各事業への活用を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率においては、令和５年度に学校施設の建て替えを行ったことにより全国平均・県平均を下回ったが、他の施設等については老朽化が進んでいる。公共施設総合管理計画に基づき、施設の重要度や劣化状況に応じて長期的な視点で優先度をつけ、適切かつ計画的に改修・更新・維持管理等を行う。
債務償還比率の分析欄
昨年度と比較すると、類似団体平均をさらに上回る結果となった。主な要因は庁舎建設１期工事に伴う地方債発行が大幅に増加した種である。今後、将来負担を抑制し、歳入確保に努めると同時に充当基金の積み立てを行い、毎年度の収支状況を改善するように努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債発行が大幅に増加したことで、将来負担比率は昨年度と比較し増加しており、類似団体と比較しても高い水準で推移している。有形固定資産減価償却率は、前年度まで上昇傾向が続いていたが、学校施設の更新により類似団体と比較し下回ることとなった。しかし、幼稚園・消防施設・庁舎の減価償却率が90％以上になっていること、道路や保健センター等の施設の減価償却率が80％以上と高い数値であり老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組むと同時に、遊休施設の活用を検討し改修等を行う。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体平均値を上回っている。実質公債費比率は庁舎建設１期工事完了に伴う地方債発行大きかったが、過去事業の地方債償還完了により横ばいとなっている。将来負担比率については、経常一般財源である地方交付税の増加に伴う標準財政規模が増加したが、地方債発行が例年より大きかったことで将来負担比率が増加している。今後も庁舎２期工事や昭和30年代に建設された学校の建替等を予定しているため将来負担比率、実質公債費比率の増加が予想される。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、起債予定事業の精査を行うとともに、交付税措置の高い地方債を活用するよう努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路、認定こども園・幼稚園・保育所である。道路については、社会資本整備総合交付金事業や過疎対策事業にて老朽化の激しいものや実用頻度の高いものから更新していく。認定こども園・幼稚園・保育所については、幼稚園が建設されてから30年以上を経過し老朽化が進んでいるため、今後の改修等の費用を軽減するために適切な維持管理に努め、必要な修繕を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大きく上回っている施設は保健センター・保健所、消防施設、庁舎である。保健センター・消防施設はいずれも建設されて30年以上を経過し老朽化も進んでいる現状である。庁舎においては、建て替えが進められており令和５年度に１期工事が完了、今後２期工事が進められ令和８年度に完成予定としている。保健センター・保健所、消防施設においては公共施設等総合管理計画に基づき、将来における建替等の更新費用を軽減するために、施設の適切な維持管理に努め、必要な修繕を実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,598百万円の増額となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、事業用資産において住宅の新規整備や避難所改修等の整備事業により1,455百万円の増加となり、インフラ資産の道路整備事業や公園整備等の実施により122百万円増加、物品の消防団車両購入により34百万円増加した。また、負債総額は前年度末から1,012百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、庁舎建設1期工事完了により発行額は前年度より1,039百万円増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,746百万円となり、前年度比124百万円の減少となった。金額変動が最も大きい主な要因としては、移転費用において、徳之島地区消防組合負担金が前年度比192百万円の減である。価格高騰緊急支援給付金を主として各種扶助費の増により社会保障給付については増加している。高齢化に伴う扶助費の増加や、施設維持に伴う負担金補助金等の増加が見込まれるため、事業精査や経費抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、国県等補助金については1,846百万円で前年度比98百万円減少となっているが、税収等については徴収強化により、4,277百万円で前年度比112百万円の増加しており、純行政コスト(5,536百万円、前年度比△50百万円)は減少しているため、財源(6,123百万円)が純行政コスト(5,536百万円)を上回ることとなり、本年度差額、本年度純資産変動額が増加となった。税収等については普通交付税が前年比9百万円の増となっているが、今後も徴収業務等において今まで以上に強化を行い、好条件な補助金等を積極的に活用して、確実な財源確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は850百万円であったが、投資活動収支については、役場新庁舎や避難所施設、公営住宅等の各施設整備により、△1,874百万円となっている。財務活動収支については、投資活動と同様に庁舎建設や避難所改修、公営住宅建設に伴い地方債発行額(1815百万円、前年度比+663百万円)が大幅に増加し1,015百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から10百万円減少し、204百万円となった。経常的な活動や投資的活動に係る経費においては、税収等収入や補助金等の増加により賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路のうち、取得価格が不明であることにより、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、前年度まで類似団体より高く推移していたが、学校施設の更新により前年度比0.4%下回る数値となった。今後も公共施設の老朽化により減価償却率は高く推移していくことが予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全を行い、施設の長寿命化等、公共施設等の適正管理に努めると同時に、遊休施設の活用を検討し改修等を行う。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率について、類似団体平均値を上回っており、令和3年度から工事着工した庁舎建設の1期工事が完了したことにより地方債残高及び、有形固定資産が増加し、前年度と比べて3.2ポイント増加となった。今後も継続事業である庁舎建設2期工事や老朽化した学校建設等の大型建設事業により地方債発行の増加が見込まれるため、既存事業の見直しや地方債の抑制を行い、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
人口減少に伴い純行政コストも減少し、類似団体平均値よりも下回っているが、昨今の物価高騰、前年度での公共施設新規整備により令和5年度から減価償却が発生していることが要因で、住民一人当たり行政コストは増加している。今後の施設維持に伴う負担金等の増加や、扶助費の増加を見込み、事業精査や経費抑制に努める。
4.負債の状況
令和3年度から工事着工した庁舎建設の1期工事完了により、地方債残高が大幅増加し、負債合計も増加したため、住民一人当たり負債額は増加となった。今後も継続事業である庁舎建設2期工事や老朽化した学校建設等のの大型建設事業により地方債発行の増加が見込まれるため、起債事業の精査に努める。業務・投資活動収支においては庁舎建設事業による公共施設等整備費支出の大幅な増加により投資活動収支が減少し△925百万円となった。地方債や基金繰入等により依存しているため今後も公共施設等整備費支出の増加することで数値の減少が見込まれる。単独事業の精査や事業実施のための財源確保に努める。
5.受益者負担の状況
補助金の減少を主な要因として経常費用が減少し、経常収益も減少したことにより受益者負担比率は類似団体平均を下回ることとなった。引き続き確実な財源確保をすることと、事業見直し等で経費の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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