鹿児島県伊仙町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率３５．４％（平成２７年１０月１日時点）に加え、農業主体の産業しかなく、類似団体をかなり下回っている。普通建設事業の優先順位と地方債の有利性を勘案し、発行の抑制を図るとともに、職員数の見直しなどによる人件費の抑制を図る等、徹底した歳出削減を継続しつつ、徴収業務の強化により税金等の滞納額の圧縮を進め、一般財源を確保するように努める。

経常収支比率の分析欄

８７．０％と類似団体の平均を上回っているが，前年度比では地方消費税交付金の増などの影響を受けて６．０％の減となっている。今後とも事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費の１人当たりの金額が低くなっているが、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが人件費・物件費の１人当たりの金額が低くなっている要素である。したがって、一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金や公営企業に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。これらを含めた経費についても、抑制に努めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均値に比べ低い水準を維持しており、今後も給与の適正化に努めるとともに、各種手当の見直しを行い引き続き縮減に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革で定員削減に取り組んでいるものの、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体比較は未だに多い。人事・組織再編と業務のシステム化や外部委託も含めて勘案し、定数を見直していく。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較し、１．０ポイント改善されたが依然として類似団体平均を上回っている。可能な限り地方債の新規発行を抑制するとともに，発行に当たっては交付税措置のある有利なものに限定するなど，健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較し、５．４ポイント改善されたが依然類似団体平均より高い水準にある。公営企業や事務組合も含めて、将来への負担と効果の両面をより綿密な計画と予測の基に実施し、地方債の発行抑制と償還への充当可能な歳入の見直しを行うなどにより、まずは地方債残高を減らすなど、比率の抑制に努める。

人件費の分析欄

職員数の減及び若年齢化により昨年度と比較し２．１ポイント改善されているが、類似団体平均との比較は、高い水準が続いている。職員の若年化を促進させ、組織再編や指定管理者制度システムの導入などにより、職員数の見直しを行うなど行政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均（１２．８％）と比較すると低い要因として、徹底した職員の意識改革の効果があらわれたものと考えられる。今後ともこの水準を維持し、経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、社会福祉費及び児童福祉費の額が急激に膨らんでいることなどが挙げられる。資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

類似団体平均よりも低いが国民健康保険特別会計には、毎年多額の赤字補填的な繰出金を行っている状態である。今後、国民健康保険税の見直しによる健全化を図るとともに、公営企業特別会計においても独立採算の原点に立ち返り、料金等の改訂による健全化を図るなど、税収を主な財源とする一般会計の負担を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均（１３．３％）より低いが、今後とも補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて、明確な基準を設けて、不適当な補助金は、見直しや廃止を行う。

公債費の分析欄

類似団体平均を上回っている要因としては、単独事業実施に伴う元金償還が始まったことにより上昇してきている。今後の普通建設事業の峻別・重点化などによる抑制により地方債残高の削減を図る。

公債費以外の分析欄

類似団体内平均値を０．２ポイント下回っているが、補助費と人件費に係る経常収支比率の影響が大きいので今後も経常的な歳出の削減を図り、経常収支比率の抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率が類似団体平均値に比べ高くなっているのは地方債の現在高が主な要因となっている。普通建設事業の精査を行い事業を抑制し、交付税措置率の高い地方債を活用するように努めるとともに、歳入確保・歳出削減などによる充当可能財源等の確保にも努める。