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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率平成２４年度末（３３．５％）に加え、農業を主体とした産業しかなく、類似団体をかなり下回っている。組織の見直し（認可保育所の民間移管、有機物供給センターへの指定管理者制度導入等）による職員定数見直し等、徹底した歳出削減を実施するとともに、さらなる徴収業務の強化により税金等の滞納額の圧縮を図り、一般財源を確保するように努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、平成１８年度～平成２２年度までのまちづくり交付金事業や学校建築事業等の大型プロジェクト事業実施に伴う元利償還金の増加で類似団体を上回っている。今後は地方債の発行を抑制し、元利償還金の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、人口１人当たり人件費・物件費等決算額の金額が低くなっている。要因としては、物件費が類似団体平均と比較して低いからである。徹底した職員の意識改革の効果があらわれたものと考えられる。今後ともこの水準を維持し、経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄各種手当等の廃止や、３％～５％の給与カットの実施により類似団体を下回っているが、今後とも町民に理解が得られない手当の抜本的な見直しや、特別昇給の廃止等を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前回の行政改革（平成１７年度～２１年度）において１３人（－８％）定員削減をおこなったが、人口１，０００人当たりの職員数を類似団体と比較すると未だに多く、さらなる削減が必要である。今後、新規採用の抑制や組織の見直しによる職員数の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債比率については、平成１８年度～平成２２年度にかけての普通建設事業費に係る元利償還金に伴い類似団体を上回っている。今後徹底した事業の精査を行い地方債の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、まちづくり交付金事業や学校建築等の大型普通建設事業及び国営ダム地元負担金の影響で類似団体を大きく上回っている。今後は後世への負担を少しでも軽減するため、新規事業の実施については、総点検を行い財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費については、平成２４年度において２８．１％と、類似団体平均（２３．１％）と比較すると高い水準にある。今後は組織の見直しや指定管理者制度の導入、新規採用の抑制による職員数の減などの行政改革を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、８．５％と類似団体平均（１１．５％）と比較すると低くなっている。徹底した職員の意識改革の効果があらわれたものと考えられる。今後ともこの水準を維持し、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、５．９％と類似団体平均（３．３％）を上回っている。要因としては高齢者人口が非常に高く、さらに町民１人当たりの平均所得が非常に低い。このような理由で医療費助成等の単独事業の扶助費が占める割合が大きい。今後事業の見直しを進めることで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他については、９．９％と類似団体平均（１１．６％）より低いが、国民健康保険特別会計には、毎年多額の赤字補てんを行っている状態である。今後は、特定健診制度を活用し、病気の早期発見・早期治療で医療費の削減に努める。また、公営企業特別会計においても独立採算の原点に立ち返り、料金等の改訂による健全化を図るなど、税収を主な財源とする一般会計の負担を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、１１．６％と類似団体平均（１２．３％）より低いが、今後とも不適当な補助金は、見直しや廃止を行う。 | 公債費の分析欄公債費については、２５．１％と類似団体平均（１９．１％）を上回っている。要因として近年大型普通建設事業が集中したことにより上昇してきていることが挙げられる。今後は普通建設事業の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、６４．０％と類似団体平均（６１．８％）より高い水準にある。要因としては、人件費と扶助費数値が高い為である。今後組織の見直しや、単独扶助費等の精査により人件費及び扶助費の数値が減少するように努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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