鹿児島県伊仙町の財政状況（2022年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり233,433円となっており、増加の要因としては庁舎建設の進捗による部分払いの発生や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した商品券発行事業によるものである。農林水産業費は住民一人当たり122,679円となっており、製糖工場のハード整備実施による増加もあったが、国営かんがい排水事業徳之島用水二期地区負担金完了による減少が大きく、全体で減少となった。土木費は住民一人当たり129,420円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高くなった。社会資本整備において住宅建設事業の増、港湾費において港湾施設計画策定による増加となった。消防費は住民一人当たり50,047円となっており、避難所整備等による年々増加傾向であり、今年度は類似団体と比較して一人当たりのコストが高くなった。要因としては消防団の消防車両購入を行ったことによるものである。教育費は住民一人当たり147,210円となっており、各学校への校務支援システム導入や小学校校舎新増改築事業の開始により増加に転じ、同様な要因として類似団体の一人当たりのコストよりも高くなった。その他の費用の推移としては、類似団体の推移と同様な変動ではある。今後も国の動向や類似団体の状況を確認し、将来負担比率に影響する起債や自主財源のみに依存しないよう財源等を確保し事業を実施できるよう努める。類似団体の一人当たりのコストと比較して高くなっている費用については、事業の内容によっては費用の精査・削減を行い、類似団体のコストに近づけるよう努める必要もある。

性質別歳出の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、社会福祉費、児童福祉費及び障害福祉費が急激に膨らんでいることが挙げられる。各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する増加に歯止めをかけるよう努める。令和4年度については非課税世帯や子育て世帯等への臨時特別給付金事業の縮小により類似団体平均値と同様に減少している。投資及び出資金については水道事業への償還元金に対する基準外操出が多いために類似団体平均値より上回っている。償還元金に対する基準外繰出が減少したことにより、前年度よりも減少となっているため、今後も独立採算の原点に立ち返り、料金改定や徴収率向上への取組、費用の削減を図り、一般会計の負担を減らすよう努める。普通建設事業費の増は庁舎建設の進捗による部分払いの増加や住宅建設の令和3年度からの繰越の増加、小学校校舎新増改築事業の開始が要因である。今後も庁舎建設事業や学校建築事業等大規模な建設事業が継続されるため、増加が見込まれる。公共施設総合管理計画に基づきつつ、各事業を精査しながら推進していく。積立金においては、自主財源が乏しく、一般財源の多くが扶助費や大規模な普通建設事業、その他各種事業の財源に回しているため積立金へ財源を充てることが出来ず、類似団体平均を下回っている。確実な財源確保、事業や経費の精査を行い積立金の増加につながるよう努める。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路、認定こども園・幼稚園・保育所である。道路については、社会資本整備総合交付金事業や過疎対策事業にて老朽化の激しいものや実用頻度の高いものから更新していく。認定こども園・幼稚園・保育所については、幼稚園が建設されてから30年以上を経過し老朽化が進んでいるため、今後の改修等の費用を軽減するために適切な維持管理に努め、必要な修繕を実施していく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大きく上回っている施設は保健センター・消防施設・庁舎である。保健センター・消防施設・庁舎はいずれも建設されて30年以上を経過し老朽化も進んでいる現状である。庁舎においては、個別計画に基づいた建替を行い、消防施設・保健センターにおいては公共施設等総合管理計画に基づき、将来における建替等の更新費用を軽減するために、施設の適切な維持管理に努め、必要な修繕を実施していく。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から835百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、事業用資産の庁舎建設や避難所改修等の整備事業により685百万円の増加となり、インフラ資産の道路整備事業や公園整備等の実施により98百万円増加、物品の消防団車両や校務支援システムの購入により103百万円増加した。また、負債総額は前年度末から291百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、庁舎建設等により発行額は前年度より234百万円増加となり、償還完了した地方債の影響により償還額においては5百万円減少したことにより、固定負債、流動負債の地方債を合わせて291百万円増加した。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,870百万円となり、前年度比50百万円の減少となった。金額変動が最も大きいものは移転費用について、定額給付金等の減少により前年度比154百万円の減であり、各種扶助費や操出金の減により社会保障給付、他会計への繰出金においても減少している。高齢化に伴う扶助費の増加や、施設維持に伴う負担金補助金等の増加が見込まれるため、事業精査や経費抑制に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト(5,586百万円、前年度比△113百万円)が減少しているが、税収等(4,165百万円、前年度比△101百万円)、国県等補助金(1,944百万円、前年度比△45百万円)が減少したことにより、財源(6,109百万円)が純行政コスト(5,586百万円)を上回ることとなり、本年度差額、本年度純資産変動額が減少となった。税収等については普通交付税の減により(前年比△86百万円)減少となっているため、今後は徴収業務等において今まで以上に強化を行い、好条件な補助金等を積極的に活用して、確実な財源確保に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は749百万円であったが、投資活動収支については、役場新庁舎や避難所施設、公営住宅等の各施設整備により、△1,155百万円となっている。財政活動収支については、投資活動と同様に庁舎建設や避難所改修、公営住宅建設に伴い地方債発行額(1,152百万円、前年度比+234百万円)が大幅に増加し365百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から41百万円減少し、214百万円となった。経常的な活動や投資的活動に係る経費において普通交付税等が減少したが補助金等の増加や基金繰入により賄えている状況である。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路のうち、取得価格が不明であることにより、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、更新時期を迎えている資産が多くあるため、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.2ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全を行い、施設の長寿命化等、公共施設等の適正管理に努めると同時に、遊休施設の活用を検討し改修等を行う。

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率について、類似団体平均値を上回っており、前年度から工事着工した庁舎建設の事業量が増となったことや避難所改修、住宅建設等により地方債残高及び、有形固定資産が増加し、前年度と比べて1.2ポイント増加となった。今後も継続事業である庁舎建設や老朽化した学校建設等の大型建設事業により地方債発行の増加が見込まれるため、既存事業の見直しや地方債の抑制を行い、将来世代の負担減少に努める。

3.行政コストの状況

人口が減少し、減価償却費の減により純行政コストも減少したことに伴い、類似団体平均値よりも下回っている。住民一人当たり行政コストは減少しているが、今後の施設維持に伴う負担金等も増加や扶助費の増加を見込み、事業精査や経費抑制に努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

補助金等の減少に伴い経常費用が減少し、経常収益が増加したことにより受益者負担比率が増加し、類似団体平均値よりも上回ることとなった。引き続き確実な財源確保をすることと、事業見直し等で経費の抑制に努める。