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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年１０月１日３８．１４％）に加え、農業主体の産業しかないため財政基盤が弱く、類似団体をかなり下回っている。地方債発行の抑制を図るとともに、職員数見直しなどによる人件費抑制を図る等、徹底した歳出削減を継続しつつ、徴収業務の強化により税金等の滞納額の圧縮を進め、自主財源を確保するように努める。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源である地方交付税や、臨時財政対策債の借入額が減少し、経常収支比率の分母も減少しているが、継続事業に係る費用が多くとなったことや経常繰出が多くなったことにより分子の経常費用が増加した結果、前年度より６．８ポイント増加となり類似団体平均値を上回る結果となった。今後は類似団体平均値に近づけるために事務事業の見直しを今まで以上に行い、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業においては計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較すると、人口１人当たりの人件費・物件費の金額は低い数値となっている。昇給よる人件費の増加や、コロナの影響が緩和されてきたことによる旅費の増加、老朽化に伴う公共施設の維持補修費の増加により、前年度と比較すると増加に転じた。今後も維持補修に係る経費は増加が予想されるため、施設等の管理に係る費用や新規事業を厳しく精査していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均値に比べ低い水準を維持しており、今後も給与の適正化に努めるとともに、各種手当の見直しを行い引き続き縮減に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄伊仙町集中改革プランに基づき、定員削減に取り組んではいるものの、類似団体と比較すると多い。計画に基づき、類似団体平均の水準を目標としながら、職員数の削減に努めたい。 | 実質公債費比率の分析欄数値としては減少傾向であるが、依然として類似団体平均を上回っている。可能な限り地方債の新規発行を抑制するとともに、発行に当たっては交付税措置のある有利なものに限定するなど、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄経常一般財源である地方交付税の減少に伴い標準財政規模が減少したことにより、昨年度と比較し将来負担比率が増加している。依然として類似団体平均より高い水準であることや、老朽化した学校施設建設や住宅建設等の大型事業も控えているため、地方債発行に当たっては事業を精査し、将来負担比率を減少できるように健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均との比較は、高い水準が続いている。組織再編や指定管理者制度システムの導入等により、職員数の見直しを行う等行政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均よりも低い水準であるが、コロナの影響が緩和され旅費等が増加し前千度より増加となっている。今後も引き続きコスト意識を高め、節減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、依然として類似団体平均を上回っており、要因として、前年度同様で社会福祉費、児童福祉費及び、障害福祉費が急激に膨らんでいることが挙げられる。各種手当への独自加算等の見直しを推進することで扶助費の抑制に努めたい。 | その他の分析欄前年度までは類似団体平均より低い水準であったが、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計に対しての繰出金が増加となったためである。特別会計での事務費操出の精査を行い、一般会計の負担を減らすよう努める。また、公営企業特別会計においては独立採算の原点に立ち返り、料金改定や徴収率向上への取組、費用の削減を図り、一般会計の負担を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も補助金対象事業に明確な基準を設け、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行っていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均を上回っている要因としては、単独事業実施に伴う元金償還が始まったことにより上昇してきている。今後の普通建設事業の峻別・重点化などによる抑制により地方債残高の削減を図る。 | 公債費以外の分析欄物件費と補助費等において類似団体平均値を下回っていたが、増加率が大きくなったため類似団体内平均値を上回る結果となった。今後も扶助費・人件費に係る経常収支比率の影響が大きいため、経常的費用の削減を図り、経常収支比率の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり２３３，４３３円となっており、増加の要因としては庁舎建設の進捗による部分払いの発生や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した商品券発行事業によるものである。農林水産業費は住民一人当たり１２２，６７９円となっており、製糖工場のハード整備実施による増加もあったが、国営かんがい排水事業徳之島用水二期地区負担金完了による減少が大きく、全体で減少となった。土木費は住民一人当たり１２９，４２０円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高くなった。社会資本整備において住宅建設事業の増、港湾費において港湾施設計画策定による増加となった。消防費は住民一人当たり５０，０４７円となっており、避難所整備等による年々増加傾向であり、今年度は類似団体と比較して一人当たりのコストが高くなった。要因としては消防団の消防車両購入を行ったことによるものである。教育費は住民一人当たり１４７，２１０円となっており、各学校への校務支援システム導入や小学校校舎新増改築事業の開始により増加に転じ、同様な要因として類似団体の一人当たりのコストよりも高くなった。その他の費用の推移としては、類似団体の推移と同様な変動ではある。今後も国の動向や類似団体の状況を確認し、将来負担比率に影響する起債や自主財源のみに依存しないよう財源等を確保し事業を実施できるよう努める。類似団体の一人当たりのコストと比較して高くなっている費用については、事業の内容によっては費用の精査・削減を行い、類似団体のコストに近づけるよう努める必要もある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、社会福祉費、児童福祉費及び障害福祉費が急激に膨らんでいることが挙げられる。各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する増加に歯止めをかけるよう努める。令和４年度については非課税世帯や子育て世帯等への臨時特別給付金事業の縮小により類似団体平均値と同様に減少している。投資及び出資金については水道事業への償還元金に対する基準外操出が多いために類似団体平均値より上回っている。償還元金に対する基準外繰出が減少したことにより、前年度よりも減少となっているため、今後も独立採算の原点に立ち返り、料金改定や徴収率向上への取組、費用の削減を図り、一般会計の負担を減らすよう努める。普通建設事業費の増は庁舎建設の進捗による部分払いの増加や住宅建設の令和３年度からの繰越の増加、小学校校舎新増改築事業の開始が要因である。今後も庁舎建設事業や学校建築事業等大規模な建設事業が継続されるため、増加が見込まれる。公共施設総合管理計画に基づきつつ、各事業を精査しながら推進していく。積立金においては、自主財源が乏しく、一般財源の多くが扶助費や大規模な普通建設事業、その他各種事業の財源に回しているため積立金へ財源を充てることが出来ず、類似団体平均を下回っている。確実な財源確保、事業や経費の精査を行い積立金の増加につながるよう努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金においては大規模な普通建設事業実施による全体的な財源不足に対応するために24百万円を取り崩したことが影響し、ふるさと納税基金が増加したにも関わらず、基金全体として17百万円の減となった。（今後の方針）・老朽化した公共施設の更新や学校施設等の建替えを控えているため、今後の財政需要の増大にも対応できるように一定額を確保していく。・今後も資金の使途の明確化を図るため、個々の特定目的基金に積み立てを行う。 | 財政調整基金（増減理由）本年度、大規模な普通建設事業実施に伴って多くの一般財源が必要となり、全体的に財源が不足してしまい24百万円を取り崩したことにより減となった。（今後の方針）大型台風や地震など不測の事態や、老朽化した施設の更新、学校建築や給食センター建設等の大型建設に備えるため、これまで同様、標準財政規模の約20％を目途に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）令和3年度に、普通交付税見直しに伴い発行した臨時財政対策債の償還利息に対して219千円の取り崩したことで減少した。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備え、将来への公債費負担を軽減できるよう地方債現在高の約3％を目途とする。令和3年度に積み立てた分については償還に係る取崩しを今後も行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）きばらでぇ伊仙応援基金：寄附金を社会投資の資金として受け入れると同時に、寄附者の公共サービスに対するニーズを具体化することにより、寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現すると共に個性あるまちづくりに資することを目的とする。公共施設総合管理基金：本町の公共施設の老朽化に伴い、改修・更新に要する費用を確保することを目的として創設。中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うことを目的とする。森林環境譲与税基金：本町における間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てることを目的とする。（増減理由）きばらでぇ伊仙応援基金：ふるさと納税による寄附金の増によるもの。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税の基金積立による増。（今後の方針）きばらでぇ伊仙応援基金：寄附金の収入により基金残高が増加しているため、活用事業を充分に検討し、有効活用していく。森林環境譲与税基金：本年度までの積立金を活用し県内産の木材を使った備品の整備を行う予定である。今後収入される譲与税においても基金積み立てを行い、木材利用の促進や普及啓発等の活用を検討する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率においては、全国平均・県平均を上回っており、施設等の老朽化が進んでいる。公共施設総合管理計画に基づき、施設の重要度や劣化状況に応じて長期的な視点で優先度をつけ、適切かつ計画的に改修・更新・維持管理等を行う。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較すると、平均を上回る結果となったが、昨年度と比較すると、単位費用の減少や単位人数が減ったことにより財政需要に影響する費目の減少が影響し、経常一般財源である地方交付税の減少や、臨時財政対策債の借入額が減少したことで増加に転じた。今後、将来負担を抑制し、歳入確保に努めると同時に充当基金の積み立てを行い、毎年度の収支状況を改善するように努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準となっている。将来負担比率については、経常一般財源である地方交付税の減少に伴い標準財政規模が減少したことにより、昨年度と比較し増加した。有形固定資産減価償却率も年々上昇しているが、主な要因としては、幼稚園・消防施設の減価償却率が90％以上になっていることと、道路や町内の庁舎・保健センター等の施設の減価償却率が80％以上と高い数値であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組むと同時に、遊休施設の活用を検討し改修等を行う。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体平均値を上回っている。実質公債費比率は過去の事業の地方債償還完了により減少傾向であるが、将来負担比率については、経常一般財源である地方交付税の減少に伴い標準財政規模が減少したことにより、昨年度と比較し将来負担比率が増加している。今後、昭和37年に建設された庁舎や昭和30年代に建設された学校の建替等を予定しているため将来負担比率、実質公債費比率の増加が予想される。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、起債予定事業の精査を行うとともに、交付税措置の高い地方債を活用するよう努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路、認定こども園・幼稚園・保育所である。道路については、社会資本整備総合交付金事業や過疎対策事業にて老朽化の激しいものや実用頻度の高いものから更新していく。認定こども園・幼稚園・保育所については、幼稚園が建設されてから３０年以上を経過し老朽化が進んでいるため、今後の改修等の費用を軽減するために適切な維持管理に努め、必要な修繕を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大きく上回っている施設は保健センター・消防施設・庁舎である。保健センター・消防施設・庁舎はいずれも建設されて３０年以上を経過し老朽化も進んでいる現状である。庁舎においては、個別計画に基づいた建替を行い、消防施設・保健センターにおいては公共施設等総合管理計画に基づき、将来における建替等の更新費用を軽減するために、施設の適切な維持管理に努め、必要な修繕を実施していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から835百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、事業用資産の庁舎建設や避難所改修等の整備事業により685百万円の増加となり、インフラ資産の道路整備事業や公園整備等の実施により98百万円増加、物品の消防団車両や校務支援システムの購入により103百万円増加した。また、負債総額は前年度末から291百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、庁舎建設等により発行額は前年度より234百万円増加となり、償還完了した地方債の影響により償還額においては5百万円減少したことにより、固定負債、流動負債の地方債を合わせて291百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,870百万円となり、前年度比50百万円の減少となった。金額変動が最も大きいものは移転費用について、定額給付金等の減少により前年度比154百万円の減であり、各種扶助費や操出金の減により社会保障給付、他会計への繰出金においても減少している。高齢化に伴う扶助費の増加や、施設維持に伴う負担金補助金等の増加が見込まれるため、事業精査や経費抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト(5,586百万円、前年度比△113百万円)が減少しているが、税収等(4,165百万円、前年度比△101百万円)、国県等補助金(1,944百万円、前年度比△45百万円)が減少したことにより、財源(6,109百万円)が純行政コスト(5,586百万円)を上回ることとなり、本年度差額、本年度純資産変動額が減少となった。税収等については普通交付税の減により(前年比△86百万円)減少となっているため、今後は徴収業務等において今まで以上に強化を行い、好条件な補助金等を積極的に活用して、確実な財源確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は749百万円であったが、投資活動収支については、役場新庁舎や避難所施設、公営住宅等の各施設整備により、△1,155百万円となっている。財政活動収支については、投資活動と同様に庁舎建設や避難所改修、公営住宅建設に伴い地方債発行額(1,152百万円、前年度比+234百万円)が大幅に増加し365百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から41百万円減少し、214百万円となった。経常的な活動や投資的活動に係る経費において普通交付税等が減少したが補助金等の増加や基金繰入により賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路のうち、取得価格が不明であることにより、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、更新時期を迎えている資産が多くあるため、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.2ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全を行い、施設の長寿命化等、公共施設等の適正管理に努めると同時に、遊休施設の活用を検討し改修等を行う。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率について、類似団体平均値を上回っており、前年度から工事着工した庁舎建設の事業量が増となったことや避難所改修、住宅建設等により地方債残高及び、有形固定資産が増加し、前年度と比べて1.2ポイント増加となった。今後も継続事業である庁舎建設や老朽化した学校建設等の大型建設事業により地方債発行の増加が見込まれるため、既存事業の見直しや地方債の抑制を行い、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況人口が減少し、減価償却費の減により純行政コストも減少したことに伴い、類似団体平均値よりも下回っている。住民一人当たり行政コストは減少しているが、今後の施設維持に伴う負担金等も増加や扶助費の増加を見込み、事業精査や経費抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況補助金等の減少に伴い経常費用が減少し、経常収益が増加したことにより受益者負担比率が増加し、類似団体平均値よりも上回ることとなった。引き続き確実な財源確保をすることと、事業見直し等で経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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