鹿児島県伊仙町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率単年度収支が赤字となってしまった。要因として基準外繰入金の減少よるものであり、当年度に料金改定を行ったことにより営業収益は増となっているが今後の水需要の減少に伴い料金収入が減ることが見込まれるので水道料金以外の収入を確保に努めたい。②累積欠損金比率現在欠損金は発生していないことから概ね良好とは思われるが今後人口減少などによる収益の低下が見込まれるため中長期的経営戦略を実行し欠損金が発生しないよう努めたい。③流動比率概ね良好とは思われるが施設の統廃合による投資や重要管路の耐震化のため、企業債が増えることが見込まれるため、流動性を維持する資産管理が必要となる。④企業債残高対給水収益比率料金改定を行ったことにより改善されているが類似団体と比較しても高い傾向となっている、当町は給水区域面積が広く、施設設備投資を行わなければならないからである。今後は現状を把握、分析し適切な数値となるよう努めたい。⑤料金回収率依然として収益の多くを他会計からの繰入金で賄っていることが分かる。水道料金以外の収入の確保に努めたい。⑥給水原価前年度より劣位となった。また、外団体と比較して高いことがわかるため、分析や推計を元に、今後の料金回収率や住人サービスの更なる向上のために、投資効率化や管路更新による有収率の改善、費用削減といった経営改善に努めたい。⑦施設利用率遊休施設が少ないことがわかるため概ね良好と思われるが遊休施設について、今後は廃止の検討が必要となる。また、稼働中の施設についても、今後の人口減少による需要の低下を予測し、施設のダウンサイジングも検討しなければならない。⑧有収率平均値よりは高いものの有収率が改善されない要因として配水管からの漏水が原因だと思われる。令和7年度から水道管更新事業を行い、有収率の改善を図る。

①有形固定資産減価償却率類似団体と比較して低いが償却が進み、対応年数間近の資産もあるので現状の施設能力に併せて適切に更新を行いたい。また、管路についても旧上水道区域については布設後約40年近くなっているものもあるため早急な更新が求められる。②管路経年化率法定耐用年数を超えた管路の発生が見込まれるため、有形固定資産減価償却率と同様の対応が必要である。③管路更新率将来への償還金の負担等も踏まえて計画的に投資を進めていく必要がある。また、今後も国庫交付金事業を継続して活用し更新投資を行っていく。