鹿児島県伊仙町：末端給水事業の経営状況（2014年度）

①料金収入の増加により下降傾向であった指標は持ち直したが、据置期間終了に伴う償還額増加が見込まれる。料金の改定を実施するとともに、諸手数料の徴収や工事による収益も視野に入れ、繰入金に依存しないよう努める必要がある。④平成20年度から老朽管更新事業による企業債が発行されている為、企業債残高が増加傾向である。料金収入も増加傾向であるが、今後の投資規模に沿った料金水準の見直しを行っていく必要がある。⑤全国平均値よりは良い数値であるが、償還金の増加により数値の低下が予想される。費用節減や徴収率向上、料金見直しの必要がある。⑥料金回収率同様に全国平均値より良い数値であるが、償還金増加により費用の増加が見込まれるため、費用節約、削減に努める必要がある。⑦全国平均値より良い指標であるが、今後の人口減少等による有収水量の低下が見込まれる。上水道事業への統合が控えている為、それを含め、施設規模、稼働状況を検討していく必要がある。⑧老朽管更新事業により約50％の配管が更新されたが、未更新の老朽管からの漏水により指標の減少が見られる。配管更新とともに施設規模も検討していく必要がある。

③平成20年度より簡易水道事業老朽管更新事業を行ってきており、現在約50％の進捗率である。今後は簡水事業統合の期限が迫ってきている為、統合までに可能な限り事業を実施し、残りの配水管の老朽化の解消を図っていく必要がある。

当町の簡易水道事業は上水道事業との統合の期限が迫っており、老朽化した施設の更新を早急に行えるよう投資計画をたてていく必要がある。これに伴い企業債残高は増加していくが、経費削減と料金徴収及び、料金改定を確実に実施し、料金回収率を向上させ、独立採算に近づけるよう経営の健全化を図っていく必要がある。また、統合することにより累積欠損金比率、流動比率等の指標数値も明らかになる。この数値も視野に入れて経営計画、投資計画を進めていく必要がある。