鹿児島県伊仙町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率について、100％以上ではあるが今後の更新投資の財源を確保するため費用削減に努め、健全経営を続けたい。また、総収益の多くは繰入金にて賄われているため、費用削減や料金改定など経営改善を行わなければならない。②累積欠損金比率について、現在欠損金は発生していないことから概ね良好とは思われるが今後人口減少などによる収益の低下が見込まれるため中長期的経営戦略を実行し欠損金が発生しないよう努めたい。③流動比率について、概ね良好とは思われるが施設の統廃合による投資のため、企業債が増えることが見込まれるため、流動性を維持する資産管理が必要となる。④企業債残高対給水収益比率について、当町は島内外２町と比較して給水区域面積が広く、施設設備投資を行わなければならず、本指標が大幅に高いことが分かる。今後は借入方法の見直しや繰上げ償還などを行い比率が高くならないように努めたい。⑤料金回収率について、前年度より劣位となっているが、依然として収益の多くを他会計からの繰入金で賄っていることが分かる。令和６年度10月から料金改定を行い独立採算制に基づいた事業運営を行う。⑥給水原価について、燃料費や資材の高騰などにより、前年度より劣位となった。また、外団体と比較して高いことがわかるため、分析や推計を元に、今後の料金回収率や住人サービスの更なる向上のために、投資効率化や費用削減といった経営改善に努めたい。⑦施設利用率について、遊休施設が少ないことがわかるため概ね良好と思われるが遊休施設について、今後は廃止の検討が必要となる。⑧有収率について、平均値よりは高いものの有収率が改善されないのは対応年数を過ぎた配水管からの漏水が原因だと思われる。令和５年度に衛星画像解析による漏水調査や振動センサーを用いた漏水探知を行い、漏水リスク評価をし修繕や管路更新計画に応用して有収率の改善を行えば電気代や薬品費の費用が減少し経営改善にもつながる。

①有形固定資産減価償却率について、指標では優位であることが分かるが、事業統廃合前の旧上水道事業分の配水管路の老朽化が進んでいるため、漏水調査によるリスク評価や経営分析を元に必要に応じて投資規模や更新計画を見直し、効率的な実施を行っていく必要がある。②管路経年化率について、法定耐用年数を超えた管路の発生が見込まれるため、有形固定資産減価償却率と同様の対応が必要である。③管路更新率について将来への償還金の負担等も踏まえて計画的に投資を進めていく必要がある。また、今後も国庫交付金事業を継続して活用し更新投資を行っていく。